税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・賃貸用建物及び敷地が地震により被災・建物の一部損傷（一部修繕済）※り災証明なし・敷地の一部が崩れ、復旧工事が必要（未着工）・保険金の受取あり・決算日まで支出した修繕費用は保険金より少ない・今後、すべてを修繕するかは未定【質　　問】被災した資産の評価減を、次の計算方法により算出することは可能か。①保険金額と同額の損害があったものとして、同額の評価減を行う。②すべての復旧工事に係る費用を見積、同額の評価減を行う。③損害程度（全壊、半壊、一部損壊）を見積り、一律で評価減を行う。いずれの方法も根拠に乏しいような気がしております。適正な時価の算出方法をご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法３３条②法政令６８①一イ、三イ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は2月決算の同族法人で、株主構成は以下の通りです。X（代表取締役、日本人）60％保有Y（ベトナム人、ベトナム在住）20％保有Z（ベトナム人、ベトナム在住）20％保有昨年は５月に上記３名の株主に対して配当金を支払いました。YとZはベトナム在住で非居住者に当たるため、事前に「租税条約に関する届出書」を提出し、10％の軽減税率で源泉徴収しました。本年も配当金を支払う予定です。【質　　問】昨年に引続き、本年も配当金を支払う場合、再度「租税条約に関する届出書」を提出する必要はあるでしょうか。実特法省令第２条第１項では「・・・当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、・・・」と記載されていることから、最初の支払の時に提出していれば、2回目以降の支払の際には提出する必要はないのではないかと考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】実特法省令第２条第１項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・4月決算の建設業の法人です。・現在の取締役会長が4月中に役員を退任し、退職金5,000万円を支給する予定です。・これまでの役員就任状況は以下の通りです。　昭和41年(創業時)から平成10年まで(32年)　取締役　平成10年から令和4年11月まで(24年)　代表取締役　令和4年11月から令和6年4月(2年)　取締役(会長)・最終月額報酬は、33万円ほどです。(年金受給のために、数年前から80万円から下げました。)・役員退職金規定はありません。【質　　問】・4月中に株主総会で役員退任と役員退職金を決議し、同じ4月の日付で登記をしますが、4月決算での未払計上は可能でしょうか。・33万円×58年×3.0倍(功績倍率)=5,742万円以下なので、全額損金算入と考えてよいでしょうか。・議事録においては、5,000万円とした計算根拠を示さなければならないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-2-28

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①森林組合 ②材木置き場として土地を賃借（期間50年） ③当該土地に対して１０００万の造成工事（整地）を行った。 ④建物　構築物は無し 【質　　問】 借地権の対象とならない本件のようなパターンでも造成費用は借地権として処理しなければならないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 タックスアンサー５７３１ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5731.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 措置法施行令37条の4によれば、資本又は出資を有しない法人については、 （期末総資産帳簿価額－期末総負債帳簿価額－当期利益(または＋当期欠損金)）×60％で 資本金等の額が1億円以下かどうかを判定することとされていますが、 持分なし医療法人（基金拠出型の社団医療法人）、一般社団法人の判定方法についてご教授ください。 【質　　問】 質問① 医療法人、一般社団法人の負債の部に税務上損金不算入となる役員退職引当金が計上されている場合に、 この引当金を期末総負債帳簿価額に含めたまま措置法施行令37条の4の計算式に当てはめて資本金等の額を判定して良いかご教授ください。 また、法人に役員退職金規定がないまま役員退職引当金が積み立てられている場合に（今後役員退職金の支払いが発生するまでには制定される予定です。）、 資本金等の額の判定に影響が生じるかについてもご教授ください。 質問② 一般社団法人については、「基金」→「総負債の帳簿価額に算入する」、 「代替基金」→「総負債の帳簿価額に算入しない」との取扱いとなっているようですが、 持分なし医療法人における基金と代替基金の取扱いについてご教授ください。 質問③ 資本又は出資を有しない非営利型一般社団法人については、 （期末総資産帳簿価額－期末総負債帳簿価額－当期利益(または＋当期欠損金)）×60％の金額に、 総資産の価額のうちに占める収益事業に係る資産の価額の割合を乗じて計算した金額で 資本金等の額を判定することとされていますが、法人のBSの資産の部が収益事業と非収益事業に区分されていない場合には どのような計算方法が考えられるかご教授ください。 （たとえば、単純に収益事業に係る利益剰余金を採用する方法、資産の部について収益部門+共通部門×按分割合で計算する方法） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 基金拠出型の社団医療法人における基金に関する法人税及び消費税の取扱いについて(照会) https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/shohi/090424/besshi.htm 一般社団法人に係る交際費課税上の「基金」の取扱いについて https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8月決算法人で建築業です。中小零細企業で長期大規模工事はなかったので、今までは工事完成基準で売上計上していましたが、６年８月決算期には大きな完成工事が少なく、７年８月決算期に大きな工事が何件か完成する予定です。（決算期をまたぐ工事があります）【質　　問】・恣意的に工事を選んで２事業年度をまたぐ工事を工事進行基準を採用してよいでしょうか？・一度工事進行基準を採用したら、事業年度をまたぐ工事はすべて工事進行基準にしなければならないでしょうか？（継続しなければならないかどうか）・成果の確実性や工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度の各要素を信頼性をもって見積もるとはどの程度の正確性が必要なのでしょうか？　（会社でのざっくりとした見積ではなく、仕入・外注から見積書を取って積上げ計算をすることが必要等）・他に工事進行基準を採用するときの注意点はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第６４条、法人税法施行令第１２９条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】第五種事業に該当する取付料や据付料【質　　問】各種の取付料や据付料は、日本標準産業分類のどこのサービス業に該当するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①介護保険事業を営む社会福祉法人 ②ショートステイ利用に係る介護扶助請求書を市役所（西宮市）へ発行して、後日市役所より入金となった。 ③介護扶助の内容は、生活保護を受けている要介護の方が自己負担を超えた分を自治体が支払ってくれるもの。 【質　　問】 この場合における勘定科目についてご教授ください。 　自己負担分を超えた分になるため、介護保険事業収益-利用者等利用料収益-食費収益（一般）となりますでしょうか？ 　それとも、介護保険事業収益-その他の事業収益-補助金事業収益（公費）でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nishi.or.jp/kenko/shakaifukushi/seikatsuhogo/kaigohuzyo.html 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240410_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240410_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建築業を営む法人の顧客です。今期が3期目に該当し、基準期間における課税売上高1,000万円超によりこれまでの規定どおりの課税事業者です。なお、1期目及び2期目はいずれも消費税免税事業者です。【質　　問】2024.1/15の質問[soudan 01654] とほぼ同様の内容として重複し恐縮です。最近加入したため、過去分の閲覧ができず、質問させていただいております。免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整には、未成工事支出金も対象であるという理解でよろしいでしょうか。消費税法定義（法第2条15号、令4条）に仕掛品（半成工事を含む。）と記載があるため、そのままの意味として捉えてよいか迷っております。ご教示くださいますようお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税税法　　　法第36条、令54条　　〃（定義）　法第2条15号、令4条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.法人がマンションの一室を賃借2.当該マンションは家主の方針により全ての部屋について居住用としてのみ貸し出されており賃貸契約書にも居住用として利用することを目的と明記されている3.借主である当法人は居住用として貸し出されているのを承知で借り受けているが、実際には事務所として利用しており居住していない【質　　問】上記の前提要件の場合に、インボイス施行前であれば実態が事務所として利用しているので課税対象取引として仕入税額控除が可能だったと思いますが、インボイス施行後の現在では居住用として貸し出されている以上インボイスの発行は当然にありません。この場合、課税対象取引でインボイスなしと考えて80％の仕入税額控除は認められるのか、契約書上居住用とあることから利用実態がどうであれ、そもそも課税対象取引と考えることは出来ないのかご教授くださいませ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法30⑦28年改正法附則52、53

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ＜輸入代行＞ ・法人Aは国内法人からの発注を受けて海外の法人に商品の出荷を依頼する ・商品は海外法人から国内法人に直接届く ・国内法人は消費税と関税を支払う ・法人Aは国内法人に商品代金を請求する ・法人Aは入金された商品代金から手数料部分を差し引いて、海外法人に送金する 【質　　問】 下記の条件で、非居住者に対して行われる役務の提供の輸出免税に該当するでしょうか。 又、輸出免税に該当するための要件である海外法人との契約書はないのですが、 ③がその代わりにならないでしょうか。 ①海外法人と手数料を取り決めた契約書はなく、 　海外法人の販売価額に手数料を上乗せして、国内法人に請求しています。 　国内法人への請求書には消費税は課税していません。 ②国内法人は法人Aが受け取る手数料がいくらであるかは把握していませんが、 　海外法人は把握しています。 ③A法人は商品代金から受取手数料を差し引いた計算書を作成し、 　海外法人に送付しています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税施行令17②七 国税庁ホームページ　No6551輸出取引の免税 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240415_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】アパレルブランドにおける簡易課税の事業区分【質　　問】アパレルブランドを営む法人の簡易課税の事業区分は、次の考え方で問題ないでしょうか。①　主要な原材料（生地）について仕様などの指示はするが、　　その段階ではブランド側に生地の所有権はなく、　　生地は工場（外注先）に流れ、外注先から完成品の洋服を購入し、　　それに自身のブランドを冠してセレクトショップに卸す場合　　→卸売業として第1種事業に該当する。②　①と同様の前提だが、生地の段階でお金を払っており、　　ブランド側に生地の所有権がある場合。　　→主要な原材料を外注先に支給していることになるため、第3種に該当する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達１３－２－５（製造業等に含まれる範囲）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・賃貸物件を個人で複数棟所有・入居者入れ替え時に、50～80万円ぐらいの金額での　ユニットバスやシステムキッチンの取替え工事が毎年数件発生する・物件オーナーの意見。ユニットバスやシステムキッチンが　鉄筋コンクリートの物件同様の耐用年数期間、使用可能とは思えない。　一般的に15年前後ではないか。【質　　問】①資本的支出かどうかの判断基準②資本的支出であれば建物の耐用年数適用が適正か③付属設備・給排水衛生設備として耐用年数15年を適用する余地は無いか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令181条所基通37―10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １．被相続人は一戸建てでひとり暮らしをしていた。 ２．被相続人の子（法定相続人）は、 　　被相続人の家には住んでいなかった（別の場所に住んでいた）が、 　　住民票を被相続人の家の住所にしていた（ただし住民票は別）。 【質　　問】 「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」を適用するための要件のひとつに 「相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。」 とあります。 この場合の「居住をしていた人がいなかった」は、実態で判断してよいのでしょうか？ それとも、被相続人の家を住所として住民票をおいていた人がいる場合、 「居住をしていた人がいなかった」とは判断されないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（母）Ａに相続人である子３人ＢＣＤがいる。Ａは夫と１０年以上前に離婚している。Ａが所有する土地に、２階建ての住宅がある。１階は、Ａが所有居住し、Ｂと同居していた。２階はＣが所有居住している。当該建物は、区分登記されており、内部からは１階と２階の行き来は出来ないようになっている。【質　　問】上記の前提の下で、①当該土地をＢが相続して、引き続き居住を続ける場合、特定居住用宅地等として、小規模宅地の特例を受けることが可能か？②仮に当該土地を、ＢとＣが共有（1/2ずつ）で相続して引き続き居住を続ける場合、①との相違が生じるか？基本的な事項かもしれませんが、何卒、ご教示宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法６９条の４他、

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・事業年度　1月決算・3期目・前事務所が前期(2期目で免税事業者)の決算において　減価償却資産を下記のとおり処理していることがわかった①減価償却資産　50万円(税込)の取得　仕入50万円(税込)/買掛金50万円②減価償却資産　85万円(税込)の取得　仕入85万円(税込)/買掛金85万円【質　　問】上記処理を修正申告しようと思っておりますが、法人税基本通達7-5-1(6)の解釈について教えてください。①仕入50万円(税込)/買掛金50万円の仕訳は、法人税基本通達7-5-1(6)の規定する消耗品等として「償却費として損金経理した金額」に該当し、減価償却超過額を別表加算することとなりますでしょうか。②仕入85万円(税込)/買掛金85万円の仕訳は、減価償却資産が60万円を超えていることから「償却費として損金経理した金額」の適用はないことから、減価償却資産全額を加算調整することとなりますでしょうか。以上、大変お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（償却費として損金経理をした金額の意義）7－5－1　法第31条第1項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「償却費として損金経理をした金額」には、法人が償却費の科目をもって経理した金額のほか、損金経理をした次に掲げるような金額も含まれるものとする。（昭55年直法2－8「二十三」、平元年直法2－7「三」、平15年課法2－22「七」により改正）(6)少額な減価償却資産（おおむね60万円以下）又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・お客様は法人でショッピングモールのスペースにイベント会場を設置して、健康器具の実演販売を行っています。１か所のモールで3か月ほど実演販売を行っています。・事前にイベント会場を設置する必要があります。具体的には簡易トイレ設備や照明設備などを設置します。・ショッピングモールと契約期間が終了したら、これらの設備は撤去します（他のショッピングモールのイベント会場で再利用はしません。）【質　　問】・設置する簡易トイレ設備や照明設備は「付属設備」に該当しますが、ショッピングモールとのイベントの契約はいつも数か月です。使用可能期間が1年未満の資産と判断して、損金経理したら、損金算入できると考えています。損金算入できるか？について見解を聞かせて頂けたらと思います。　使用可能期間が1年未満の判断は「法人の属する業種（例えば、紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産で、その法人の平均的な使用状況、補充状況等からみてその使用可能期間が1年未満であるもの」とあり、「法人の平均的な使用状況」が設備を設置して撤去するまでが数か月がほとんどですので、使用可能期間が1年未満ではないかと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（参考資料）・法人税基本通達 7-1-12 使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の使用可能期間が1年未満である減価償却資産とは、法人の属する業種（例えば、紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産で、その法人の平均的な使用状況、補充状況等からみてその使用可能期間が1年未満であるものをいう。この場合において、種類等を同じくする減価償却資産のうちに材質、型式、性能等が著しく異なるため、その使用状況、補充状況等も著しく異なるものがあるときは、当該材質、型式、性能等の異なるものごとに判定することができる。（注）平均的な使用状況、補充状況等は、おおむね過去3年間の平均値を基準として判定する。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】本日、国税庁eTaxのメッセージボックスに、「受信通知（法人税の電子申告はALLe-Taxでお願いします！）」とのメッセージが格納されました。　質問の下の「参考条文等」に全文を掲載します。【質　　問】法人税の電子申告で、財務諸表データを書面提出した場合の不利益はありますでしょうか？　個人の所得税の場合は、B/S､P/Lを紙面提出してしまうと、青色申告特別控除65万円が適用できず、55万円となってしいますが、法人税では特にないと思うので、　上記のメッセージは、「任意の協力要請」と受けとめているのですが、その理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　このメッセージは、令和５年に法人税確定申告書をe-Taxで提出した法人のうち、財務諸表データを以下の方法により提出した法人の皆様に一律に配信しております。 ・　書面 ・　PDF形式 ・　CSV形式（提出されたデータがe-Taxで正しく表示されない場合に限ります。）　国税庁では、納税者の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、e-Taxの利用拡大、添付書類の電子化（財務諸表や勘定科目内訳書等のe-Tax送信）を推進しています。　令和４年度、e-Taxで提出された法人税確定申告書のうち、主要な別表や財務諸表など申告に添付すべきものとされている書類をe-Taxで送信した割合は74.1％となり、すでに４社に３社が「ALLe-Tax」です。　法人税確定申告書をe-Taxで提出されている方については、財務諸表等も会計ソフトで作成されている場合が多いと想定されます。会計ソフトで作成された財務諸表データも含め、全ての添付書類をe-Taxで送信することにより、ペーパレス化（書類の保管不要）、コスト削減（人件費、郵送料、印刷代などの削減）、業務の効率化（データ化による効率化）といったメリットがあります。　e-Taxホームページには、財務諸表データをe-Tax送信するまでの流れなど、参考となる情報を掲載していますので、是非ご覧いただき、次の法人税確定申告書のe-Tax送信の参考にしてください。　また、参考となる情報のほかに、納税者や税理士の皆様の更なる利便性向上と税務行政の効率化を目的とした会計ソフトに関するアンケートを実施しておりますので、ご協力をお願いします。　なお、国税庁が提供するe-Taxソフトに関する詳細な情報については、e-Taxホームページをご覧ください。　また、e-Taxソフト以外の会計ソフト・申告ソフトの操作に関するお問い合わせは、各ソフトメーカーにお願いします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 日本企業（Ｐ社）に勤めている個人Ａは、 ３年間の予定でインドネシアの子会社（Ｓ社）に転勤することになり、 現在、海外赴任が３年目になります。 この度、日本企業（Ｐ社）の役員に就任することになり、 海外赴任期間中にＰ社従業員の退職金の支払となり、 退職金支給時20.42％源泉徴収されます。 退職金について源泉徴収税の還付を受けるため 「退職所得の選択課税」制度を利用する予定です。 【質　　問】 【質問①】 個人Ａは日本国内の不動産所得があるので、 海外赴任期間中、納税管理人が確定申告しています。 「退職所得の選択課税」の申告は、 退職金支払のあった翌年1月1日以後の申告となり、 毎年行っている不動産所得の確定申告とは別の申告手続きになりますか。 【質問②】 「退職所得の選択課税」を利用する場合、 インドネシアでの課税関係はどうなりますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei/pdf/taisyokusentaku.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・Ａ氏は、以前日本に居住しており、現在は米国に居住している。 ・Ａ氏は、日本に居住していた際に日本で不動産を購入し、 　現在も保有しており、それを売却する予定である。 ・Ａ氏がこの不動産を購入する際には漢字名を使うよう指示され、 　当時の印鑑証明書をもとに、登記が漢字名でされている。 ・Ａ氏が漢字名で本人だと確認できる証明書が、現状では何もない。 ・そこで、Ａ氏は不動産売却の契約時（4月の予定）と 　引き渡し時（9月の予定）に（もしくは、契約時から 　引き渡し時までずっと）来日し、住所を定めた上で 　印鑑証明書を取得することを考えている。 【質　　問】 ・この場合のＡ氏の不動産売却にかかる譲渡所得税については、 　居住者・非居住者いずれの扱いとなるか。 ・Ａ氏の不動産売却の際に、購入者側で源泉徴収の必要があるか、 　また確定申告の扱いはどうなるか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 納税義務者となる個人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm 住所の推定 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm 海外勤務中に不動産を売却した場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1932.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】◎第１案件(現在進行中の相続案件)：被相続人＝夫(R5年9月死亡)、相続人＝配偶者Aと子供２人(C、D)◎第２案件(今後想定される案件)：被相続人(予定)＝Aの母B（93歳で一人暮らし）、相続人＝子供2人(Aと弟E）　１．第１案件について　被相続人（夫）名義のマンション（現在Aが居住）を配偶者Aが遺産分割により取得予定。　２．第２案件について　母Bは、A居住マンションの近隣(徒歩圏内)に一人暮らし(戸建て、土地建物はB名義。時価70百万円程度)。なお、弟Eは九州在住にて、土地建物はAが相続予定。【質　　問】第２案件で「小規模宅地等の特例」の適用を受けるために「同居」が必須要件となると思われます。１．Aは母Bの身の回りの世話をする必要もあり第１案件の申告期限後速やかに母B宅へ引っ越し予定ですが、　　第１案件で居住用マンションを取得することで,「同居」の要件を満たさなくならないでしょうか。　　もし、ならないのであれば子供C,Dにマンションを相続させた方がいいか、或いはマンションを速やかに賃貸に出す等何か方策がありましたらご教示下さい。２．「同居」要件を満たすために住民票の移転は速やかに行う予定ですが、それ以外に行うべきことがあればご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・祖父（被相続人）は孫から生活費という名目で月額数万円を貰っていた・祖父は実際は一時的な出し入れはあったが、生活費として使わずに孫名義の預金通帳に預けていた・預金通帳の残高が200万円になった時に他界した・孫と祖父は同居で生計同一【質　　問】・200万円の預金は相続財産とすべきか。私見―通帳と印鑑は祖父が管理支配していたものの、名義を孫の名前としており、贈与者の贈与意思と受贈者の受贈意思の合致がないこと、また資金源泉が孫であることから孫のお金を祖父が預かっていたものと判断する【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・民法549条（贈与）事実認定の話になるかと思いますが、アドバイスをいただければ幸いでございます

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】東京に居住していた成年被後見人が死亡しました。相続財産のうちに、上場していない日々決算型以外の公募証券等信託の受益証券があります。葬儀の手配は東京にいる後見人が行いました。相続人が九州から東京へ来て、後見人とともに葬儀を行いました。この場合の財産評価と葬式費用等について教えてください。【質　　問】1.財産評価基本通達199（2）に課税時期の基準価額から　引くことができる金額として、「課税時期において　解約請求等した場合に源泉徴収されるべき所得税の額に　相当する金額」と記載がありますが、この所得税の額に　相当する金額の計算方法を特別口座の場合と一般口座の場合、　それぞれについて教えてください。2.相続税法基本通達13-4(1)の「遺骨の回送その他に要した費用」の　具体事の基準等がありましたら教えてください。　①後見人が自分の職場から葬儀会社に打合せに行くための往復交通費　②葬儀当日、後見人が自分の職場から葬儀場へ行くための往復交通費　③後見人が葬儀場から火葬場へ行くための往復交通費　④葬儀後、別の日に後見人が自分の職場から納骨に行くための往復交通費　⑤相続人が自宅から葬儀場へ行くための往復交通費及び宿泊費、食事代等　⑥葬儀後、別の日に相続人が自宅から納骨に行くための往復交通費　⑦葬儀当日、葬儀会社で購入した骨壺等を入れるバックの購入費用【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達199相続税法基本通達13-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・現状未分割で共有状態状態の土地 ・相続登記にて現共有所有者（相続人長男）と相続人（配偶者）にて共有とさせる予 定 ・権利集約のために持分を交換する予定だが合筆はしない 【質　　問】 親族間の不等価交換に該当しないように交換する予定ですが、共有物分割にて税負担 がない場合とは「一つの土地」という条件があります。 今回添付（別送信）のように一団の土地となっております。 現状添付のような土地所有状況となっております（相続登記未分割により未済）。 現状所有者：被相続人父及び相続人長男の共有（相続により被相続人所有権を配偶者 が相続予定）。 実際に相続登記後添付のような共有状態となるため、共有物分割または交換し所有権 を北側と南側に集約する予定です。 合筆はしません。 ①この場合に共有物分割の前提である「一つの土地」ではなく一団となってますがい くつかの筆の土地の所有権を集約する場合共有物分割として分割後の時価比率がおお むね持ち分比率となっていれば課税されずにすむという認識でよいか？ ②それとも権利集約にすぎない共有物分割には該当せず交換扱いとなり差額が２０％ 以内であれば交換特例を適用することになりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/03/01.htm https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%e8%a6%aa%e6%97%8f%e9%96%93%e3%81%a7%e5%85%b1%e6%9c%89%e3%81%ae%e5%ae%85%e5%9c%b0%e3%82%92%e5%88%86%e5%89%b2%e3%81%97%e3%81%9f%e5%a0%b4%e5%90%88%e3%81%ae%e6%89%80%e5%be%97%e7%a8%8e%e3%81%ae%e5%8f%96/ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/03/04.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3502.htm https://links.zeiken.co.jp/mauseful/5611【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240408_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・定額減税で、夫が妻を同一生計配偶者として所得税6万円を控除する見込み ・同一生計配偶者である妻は甲欄適用者でパート勤務しており、 　6月の給与が88,000円以上で源泉徴収税額が発生し、その際に 　定額減税の月次減税を控除する見込み ・同一生計配偶者である妻は令和6年8月頃には退職して、年末調整は行わない見込 【質　　問】 ・上記の前提の場合、妻は月次減税を受けて年末調整で精算せずに 退職したため、結果的に夫は自身と妻の分の2名分、妻自身も 定額減税の対象となってしまいましたが、良いのでしょうか？ このケースだと妻は所得48万円以下となり、所得税額の夫妻の 両方合わせた額には影響がないと思いますが、妻の所得が 48万円を超えるケースも考えられます。 この場合、夫が扶養控異動申告書を再提出しなければならない ということでしょうか？ しかし、あくまで妻の収入は見込みであるため、予測が難しい 部分も多々あると思いますし、扶養控異動申告書の再提出を 失念している場合もあると思います。 どのように対応するのが適切なのでしょうか？ そもそも妻のパート収入からは月次減税を行うべきではないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 税理士法人の社員税理士が死亡退職しました。 払戻請求権の評価につき教えてください。 【質　　問】 東京税理士会の掲示している 「税理士法人の出資の評価（答申）」によれば、 死亡した社員の払い戻し請求権の評価額は、 国税庁質疑応答（持分会社の退社時の出資の評価） によるものとしてあり、その内容として 下記が掲げられております。 1.　課税時期における各資産を財産評価基本通達の 　　定めにより評価した価額の合計額 2.　課税時期における各負債の合計額 3.　1から2を控除した金額に、持分を乗じて計算した金額 この2.各負債の合計額については、特段の定めが設けられていません。 弊所は従業員退職金規定を定めており、課税時期における 従業員の退職金額が確定している。 税理士法人を同日に解散した場合、上記規定に定められた金額が 当然支払う金額となります。 ただし、継続を前提とした場合、 上記の従業員退職金を、払戻請求権の計算上負債として計上できなければ 他の社員が隠れた債務として引き継がざるを得なくなってしまいます。 金額が多額になるので、死亡した社員に対する払戻金にも 負担按分すべきと考えるが、計上可能でしょうか？ また、上記以外に評価の計算上注意すべき事項等あれば 併せてご教授ください。 以上よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 東京税理士会 税理士法人の出資の評価(答申)について https://www.tokyozeirishikai.or.jp/news/uploads/994c31fe75c6dc8546f9c969728166f75d801b08.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】４年前から開業しており、開業と同時に青色申告の届出も提出して個人事業を行っていたが、開業時から一度も確定申告をしていない。【質　　問】開業時に青色申告の届出をしているため、開業から２年間分の申告については青色申告として申告できるのでしょうか。また、青色申告として申告する場合は６５万円控除ではなく１０万円控除は使えるのでしょうか。開業３年目の申告からは青色取り消しとなるという認識で間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談回の皆様 いつもお世話なっております。 出向負担金による旅費の消費税処理について 質問をさせて頂きます。 （税目） 消費税（金井先生） （対象者） 法人 （前提） ○　従業員（社員）の通勤費について、給与勘定に含めていたため 　　課税仕入れを計上できていなかったので、更正の請求を考えております。 ○　当社（親会社Ａ社）から子会社（Ｂ社）へ出向契約により、出向している社員が います。 ○　出向契約では出向社員の通勤費を出向先のB社で負担する事としていますが、 　　当該通勤費相当の負担金を、出向負担金という科目で処理をしており、課税仕入 れに 　　含めずに消費税の申告書を提出していました。 　　さらに、当該出向者における出向元の親会社Ａ社においても、当該出向者に係る 　　通勤費について、普通に給与勘定に含めて課税仕入れとしていない状態となって いました。 （質問） 下記の①、②の場合、出向社員に伴う通勤費について、子会社Ｂ社ではなく、親会社 Ａ社 において課税仕入れを行う処理をしても問題無いでしょうか。 ※　つまり親会社Ａ社にて更正の請求が可能かどうか なお、出向社員に関する賃金台帳は子会社においても管理しております。 したがって、出向負担金の内訳（給与相当額、旅費相当額、法定福利費 相当額の内訳）を子会社でも把握しております。 ①給与負担金に関する請求書を作成していない場合 　→　出向契約はありますが、毎月の給与負担金について、両社において請求書を作 成せず、 　　　給与負担金を受け渡ししています。 　　　子会社では、通勤費相当分も含めて出向負担金（費用）という科目になってお り、 　　　親会社では同額を出向受入金として雑収入の科目となっています。 　　　この場合、出向者に係る通勤費について、実際に出向者に通勤費を渡している 親会社Ａ社において 　　　課税仕入れとして更正の請求は可能と考えられますでしょうか。　　　 ②給与負担金に関する請求書はありますが、給与負担金〇〇円と記載されているのみ で、 旅費や消費税の内訳記載が無い場合 　→　こちらは、出向負担金について毎月の請求書の作成はしていますが、給与、旅 費及び法定福利などの 　　　内訳明細は記載せず、給与負担金として一本で処理をしている場合において、 質問①と同じく、 　　　実際に出向者に通勤費を渡している親会社Ａ社において 　　　当該通勤費の支出について、課税仕入れとして更正の請求は可能と考えられま すでしょうか。　　 ①と②の場合においても、出向先Ｂ社において、通勤費相当の出向負担金を 負担金の総額に含めて親会社Ａ社に支払っています。　 以下、参考の国税庁の質疑応答を確認したのですが、回答に 「派遣社員の旅費、通勤費、日当など（旅費等）を区別して親会社に支払う場合、こ れらの旅費等は 派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであることから、その支払は課税仕入れに 該当することになり、 また、旅費などの実費相当額の支払を受ける親会社においては、派遣社員に支給すべ き旅費、日当に相当する金額 を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないから、課税の対象とはなりま せん。」 という説明がありました。 上記①、②のいずれのケースにおいても、子会社Ｂ社は通勤費などの区別をして親会 社に支払っている事には なっていません（①の請求書を作成していない、②の請求書の作成があっても内訳を 区別していない）。 よって、子会社Ｂ社側では支払っている給与負担金の総額は内訳の把握（理解）はさ れているが 全て給与負担金（不課税）であり、受け取る出向元の親会社Ａ社においても出向負担 金の受入（不課税）となり、 親会社Ａ社が出向している社員に支払っている通勤費について、親会社にて課税仕入 ができると考えましたが 間違っていませんでしょうか。 それとも、子会社Ｂ社において通勤費相当の負担金が消費税の課税となり、Ｂ社にて 更正の請求をする事が必要と考えられますでしょうか。 給与負担金の請求書の作成の有無で、回答も変わってくる可能性もあるかと思い、 質問①、②としてご質問をさせて頂きました。 宜しくお願い致します。 （参考資料） 国税庁ＨＰ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】①社長（創業者　現在92歳）の持ち株割合60％、　息子（パート）の持ち株割合40％の同族会社A社。②後継者は、他人である従業員B（登記簿上は役員登記されている）　（役員報酬はでておらず、使用人兼務役員として給料をだしている）。③登記上、役員になっているのは、銀行から後継者を　しっかり立ててもらわないと融資を継続できないからという理由。④息子も最終的には、使用人Bへ株を譲渡し、会社とは関わらない予定。⑤ただし、④を社長は知らないため、残りの株は社長の相続後に　息子から買い取る予定。50％未満であれば社長は今回の譲渡に納得している。⑥なるべく低い価額で譲渡したい。【質　　問】①この場合、社長から従業員へ49％を譲渡する場合、　下記の理由より配当還元方式で評価し、譲渡金額とすることに　問題は起こらないと考えておりますがいかがでしょうか？　・【売主】実際の対価を収入金額として譲渡所得課税　・【売主】低額譲渡でも時価を収入金額とみなす規定なし　・【売主】対価が時価の1/2未満の譲渡損はなかったものとみなす（所法59②）　・【売主】譲渡直前で株主判定→原則評価　・【買主】49％としたのは、取得後に同族株主に該当しないようにするためです。　・【買主】時価に比べて著しく低い価額の対価　時価-対価＝みなし贈与　・【買主】売主に所法59②の適用がある場合、売主の取得費等を引き継ぐ　・【買主】取得後で株主判定→配当還元方式②①で49％を配当還元方式で評価して、譲渡した場合において、　その後、社長の相続後に、数年にわたり、残りの株をBへ譲渡する際は、　原則評価となると考えますが、それが1年以内に実施された場合など、　同じ株式ですが、配当還元方式と原則評価とかなり金額が違ってきます。　こちらに関しましては、一物二価となりますが立場の違いによるものになるため、　問題はないと考えますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通59-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人は子Aと子Bの2人・公正証書遺言があります・子Aへ相続される財産が圧倒的に多く子Bの遺留分を侵害している為、　代償金で解決を図る予定・遺言による遺産の分け方自体は子A、B共に異存はないが、　代償金の額の折り合いがつかず、現在調停中で申告期限が近づいています【質　　問】初歩的な質問かもしれませんが、このような場合どのような形で、どのような点に注意して当初申告を提出するのでしょうか。ご教示の程、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人 甲 の所有するＡ土地は第三者乙に 　適正な価格で貸し付けられています。 ・契約書では、駐車場3台分の貸付となっています。 ・実際は、Ａ土地の上に 借主である乙がアスファルトを敷いて、 　自分の駐車場として使用しています。枠線などもありません。 ・Ａ土地は、甲の配偶者に相続されました。 【質　　問】 （１）Ａ土地は、契約書上では駐車場の貸付となっていますが、 実際は土地の賃貸借に該当すると考えています。 土地の賃貸借の場合でも、Ａ土地の上に構築物である アスファルトが敷かれていることから、貸付事業用の 宅地の特例を適用できますでしょうか。 （２）Ａ土地の上に 借主乙の敷いたアスファルトが あることから土地の賃貸借と考え、賃借権を差し引くことは できますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 貸駐車場として利用している土地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4627.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 （前提） 1 青色の囲みが　評価対象地 2 駐車場は全部で１９台→　部屋と駐車場は別契約 　　　　　　　　　　　→　駐車場利用者は居住者以外も契約している 【質　　問】 （質問） 1　前提からマンション敷地と駐車場は利用単位が別で別々の評価になると思います 2　駐車場Ｐ１からＰ５の５台が評価単位 ★駐輪場（自転車）出入りのスペースを考慮してＰ１からＰ５　Ｐ６からＰ１３を別評価 3 Ｐ６からＰ１３の８台が　評価単位 4 Ｐ１４からＰ１５の2台が　評価単位 5 Ｐ１６からＰ１９の４が　評価単位 上記２から５の分割評価（利用単位）方法になりますか？ 6　駐車場を別評価する場合において道路に接続していませんが 　 具体的にどのように評価すればよいか教えてください 　 道路から駐車場への車出入の為のスペースは考慮しなくよいものなのでしょうか？ 又 ７　Ｐ１からＰ５の５台の全て利用が、居住者該当の場合には 　　駐車場として別評価せずマンション敷地の評価に取り込む評価もできますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240405_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1　一つの宅地の上に1Fが工場、2Fが住宅として利用していた建物が建設されています。2　相続の数年前に事業は廃業しており工場部分は空き家となっております。3　相続開始前の状況ですが、夫婦別居しており被相続人が1人で住んでいました。(相続直前は病気のため入院)4　登記上は居住部分と工場部分を分けて登記がされています。【質　　問】上記のような状況で土地、建物は被相続人の配偶者が取得しております。配偶者が被相続人の居住用不動産を取得した場合、小規模宅地の特例が利用できると思いますが、どの範囲まで利用できるかの質問です。土地全体を居住用宅地として小規模の特例を適用してしまって良いのか登記上の居宅部分に対応する土地のみを居住用宅地として小規模宅地の特例が受けられるかどうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆様、いつも勉強させてもらっております。消費税の簡易課税の事業区分について教えてください。【対象】法人【税目】消費税【前提】電気工事業　防犯カメラや電話設備、LEDライト、ＬＡＮケーブルの設置が主たる事業　商品自体は元請負担　商品以外の電線、ケーブルなどの汎用品は当社負担【質問】日本産業分類より3種ですが、電線やケーブルを補助材料と考えると手間請と考えて4種となるという意見もあるのでしょうか。請求自体は加工賃を対価とする役務の提供ではなく、台数や設置する設備の配線のメートル数によって増減します。（人工計算ではありません。）個人的には商品だけは各種設備は動きませんから、配線類もふくめて商品であること考えると、３種でよいと思っています。とはいえ、こちらが負担するケーブルなのど部品の金額や、大きさ、長さにもよると思っていて一概に１円でも原価を負担していれば３種手ぶらで現場に来たら４種ってことではないとも思っています。参考になるアドバイスお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】精神障害者福祉手帳は申請していないが、障害者年金を受給している場合。【質　　問】相続税の障害者控除の適用有無・相続開始時である令和５年１１月時点で、44歳で精神障害者であり、障害者年金を受給している相続人がいます。（国民年金、厚生年金保険年金証書には障害の等級は、「２級16号」、診断書の種類は「7」と記載があります。受給資格は平成１８年５月に取得。年金額816,000円）ただ、相続開始時にも、申告時点でも、精神障害者保健福祉手帳を申請しておりません。精神障害者保健福祉手帳を取得していない為、通達の一般障害者の範囲に障害者控除の適用は不可かなと思っていたのですが、通達の19の4-3で「障碍者として取り扱う事ができる者」の規定があり、「同項第2号に規定する精神障害を支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類」に該当し、障害者控除を受ける事が出来るのでは無いかと思いました。ただ、通達である事と明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると認められる者である事という記載方法であり、ハッキリしない部分があります。①　上記相続人は通達19の4-3で、国民年金、　　厚生年金保険年金証書を添付して、障害者控除を　　受ける事が可能でしょうか？②　障害者控除を受ける事が出来るのは一般障害者として　　10万/年でしょうか？（年金証書には２級16号と　　記載があるので、通達19の4-1（2）より判断しました。③　障害者控除が受けれる場合、通常と同じで控除　　しきれない分は、扶養義務者の税額から控除しても良いでしょうか？以下通達。（障害者として取り扱うことができる者）19の4－3　相続開始の時において、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者、身体障害者手帳の交付を受けていない者又は戦傷病者手帳の交付を受けていない者であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する者は、19の4-1の（2）、（3）若しくは（4）に掲げる一般障害者又は19の4-2の（2）、（3）若しくは（4）に掲げる特別障害者に該当するものとして取り扱うものとする。（昭57直資2－177追加、平2直資2－136、平8課資2－116、平16課資2－6、平17課資2－4、平25課資2－10、令2課資2－10改正）（1）　当該相続に係る法第27条の規定による申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を受けていること又はこれらの手帳の交付を申請中であること。（2）　交付を受けているこれらの手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるための精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号）第23条第2項第1号((精神障害者保健福祉手帳))に規定する医師の診断書若しくは同項第2号に規定する精神障害を支給事由とする給付を現に受けていることを証する書類又は身体障害者手帳若しくは戦傷病者手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法第15条第1項若しくは戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年厚生省令第46号）第1条第4号((手帳の交付の請求))に規定する医師の診断書により、相続開始の時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると認められる者であること。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】主にTikTokで活動するインフルエンサーです(ユーチューバーのようなものです。）配信の内容は、犬の画像を配信しており、人間(本人）は画像にはほとんど出ません。本人は、声のみ出演しております。【質　　問】下記に挙げる支出は経費として見れるでしょうか。①生まれて3か月後の子犬を買ってきた場合でも、　中古の耐用年数でいいのでしょうか。②犬の生活用の備品(犬小屋、首輪等）は経費になりますか。③犬の毛のカット、美容代は経費になりますか。④犬の動画に出ている服は経費になりますか。⑤犬のエサは経費になりますか。⑥犬を旅行に連れて行った人間と犬の旅行代　(動画を撮るために旅行に行きます。）は経費になりますか。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】主にTikTokで活動するライバーです(ユーチューバーのようなものです。）配信の内容は、本人の雑談です。【質　　問】下記に挙げる支出は経費として見れるでしょうか。①本人の髪の毛のカット、美容代は経費になりますか。②-1普段でも着られる服(動画用に買って、動画で使った。）は経費になりますか。②-2普段でも着られる服でありますが、動画用専門の服で　普段は着ない(動画用に買って、動画で使った。　動画用専門の服は事務所で保管している。）は経費になりますか。④配信で、食事をしながら雑談をした食事代は経費になりますか。⑤配信で、旅行に行った旅行代は経費になりますか。②-1普段でも使うことのできるバンドバック等　(動画用に買って、動画で使った。）は経費になりますか。②-2普段でも使うことのできるでありますが、　動画用専門のバンドバック等で普段は使わない　(動画用に買って、動画で使った。動画用専門の　使うことのできるは事務所で保管している。）は経費になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A所有のアパート１棟（４階建）の相続が発生しました。１階部分に被相続人A、Aの配偶者B、Aの長男Cが居住しており、２～４階は賃貸していますが、２階の１室にAの長女Dが他の賃借人と同程度の家賃をAに支払い賃借しております。また被相続人Aは、今まで不動産所得にDからの家賃を含めて確定申告をしておりました。しかしながら、実態としましては、DはA、Bの介護の関係で２階をほとんど使用せず、１階部分で生計を一にして居住している状態です。現状、この敷地の評価は、１階の居住用対応部分を自用地評価、長女Dの賃借部分を含め２～４階の貸家対応部分を貸家建付地評価をしております。また、建物と敷地を長男Cと長女Dが２分の１ずつ相続し、引き続き１階に居住し、貸付事業を継承することを検討しております。【質　　問】①この場合、長男Cに関しては、特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例が適用できると考えますが、長女Dに関しましては、貸付事業用宅地等の特例のみの適用と考えるべきでしょうか。②実情を踏まえ、長女Dに賃貸している部分を含め自用地評価とし、長女Dに特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例を適用させることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・社長1人の太陽光設備保有会社 ・1期目より課税事業者選択届出書により課税事業者を選択 ・事業年度：3月～2月、4月申告 ・全額仕入控除により消費税を計算 ・今回、第2期目(令和5年3月～令和6年2月)に 昔リゾート地だった場所の区分所有マンションを取得 ・区分所有マンションの契約書の専有部分の種類は「居宅」となっており、 建物価格(税抜800,000円、消費税80,000円)となっている ・当該区分所有マンションは購入当初、社長の保養所 又は他の方に短期間での貸付の予定だったが、 一度も他人に貸付けることはなく(課税売上割合100%)、 第3期に売却の予定となっている 【質　　問】 ・当該区分所有マンションは、居住用賃貸建物(1,000万円未満)に 該当しないため全額控除による仕入税額控除は可能でしょうか。 大変お手数をおかけいたしますが、確認をさせて下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 居住用賃貸建物：国税庁　消費税法改正のお知らせ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 消費税の課税事業者である個人事業主が 事業とは関係なく個人として金地金を購入し、 数年後にそれを売却した。 【質　　問】 消費税の課税事業主が事業と関係なく、 金地金を購入し売却した場合、売却時に消費税を 申告納付する必要があるでしょうか？ 仮にあるとして、購入時においては消費税を払っているので、 購入時の仕入税額控除と出来るのでしょうか？ どうぞ、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3161.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■一般財団法人の3月決算■公益申請中の法人■事業区分（正味財産増減計算書内訳表区分）として　公1・公2・法人会計の3区分としている。■令和5年3月期に寄付者から公1区分に使用してほしい旨の　寄付金として100百万円の寄付あり。■上記寄付金の内10%は管理費（共通費）として　使用することも寄付者と合意済み。■令和5年3月期に上記100百万円の内、公1事業費として　30百万円、また管理費3百万使用した。【質　　問】上記前提の場合の「正味財産増減計算書内訳表」への指定正味財産から一般正味財産増減の部への振替について質問させてください。①（借方）預金100百万円/（貸方）受取寄付金：指定100百万円②（借方）支出助成金：一般30百万円/（借方）預金30百万円（借方）その他経費：一般3百万円/（貸方）預金3百万円（借方）一般への振替額：指定33百万円（貸方）受取寄付金振替額：一般33百万円<質問１>上記①及び②の仕訳は特に誤りはないかと思いますが、正しいでしょうか？<質問２>上記①及び②の仕訳が正しい前提で内訳表の記載について、以下の記載が想定されますが、どの方法があるべきなのでしょうか？記載の根拠条文、会計基準等と併せて教えてください。（パターンa）・①の仕訳の内容として「指定正味財産増減の部」に90百万を公1区分の受取寄付金、10百万円を法人会計区分の受取寄付金とする。・②の仕訳の内容として「一般正味財産増減の部」にそれぞれ30百万円を公1区分に、3百万円を法人会計区分に受取寄付金、支出経費を計上する。（パターンb）・①の仕訳の内容として「指定正味財産増減の部」に100百万を公1区分に受取寄付金の計上とする（法人会計区分の計上はなし）。・②の仕訳の内容として「一般正味財産増減の部」にそれぞれ30百万円を公1区分に、3百万円を法人会計区分に受取寄付金、支出経費を計上する。（パターンc）・①の仕訳の内容として「指定正味財産増減の部」に100百万を公1区分に受取寄付金の計上とする（法人会計区分の計上はなし）。・②の仕訳の内容として「一般正味財産増減の部」に公1区分に受取寄付金として33百万円を計上、経費として公1区分に30百万、法人会計区分に3百万円を計上する。（すなわちこの場合法人会計区分には受取寄付金の計上は行われず、経費のみの計上となる）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・産業用の硬度計を輸入し、国内外で販売している法人です。 ・簡易課税制度を適用しています。 ・ほぼそのまま自社名の入ったシールを貼って 　販売しているだけの場合と、相手先の用途に合わせて 　操作の組み込みシステムをカスタマイズする（それには 　外注費を払っている）ケースがあります。 【質　　問】 簡易課税制度の適用に当たり前者は第一種で問題ないと思いますが、 後者（操作の組み込みシステムをカスタマイズして販売）の 事業区分で迷っています。 操作に関係する組み込みシステムのカスタマイズが 性質及び形状を変更して販売したということになるのであれば 第三種に該当するかと思いますがいかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 不動産貸付業を営む個人が令和6年3月に亡くなりました。 被相続人は課税事業者であり、課税売上は令和4年1,800万円、 令和5年1,800万円令和６年450万円で各年度とも非課税売上（地代） が600万円あります。（令和６年は150万円） 相続人は配偶者、子Ａと子Ｂで共に不動産収入があり、 相続人Ａの課税売上は各年とも720万円、相続人Ｂの課税売上は 各年とも900万円でともに免税事業者です。 なお、配偶者には不動産所得はなく、物件も相続しません。 【質　　問】 今回の相続では遺言書があり、相続人ＡとＢが被相続人の物件を 引き継ぎます。相続人Ｂが非課税売上分の土地のみを引継ぎ、 他は相続人Ａが引き継ぐ場合の令和６年、７年の納税義務は それぞれどうなるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6602.htm

お世話になります。 【税目】消費税 【対象】法人 【前提】 ・法人AがAmazonを通じて外国法人B（インボイス未取得）より物品を購入した。 ・物品はAmazonの国内倉庫より、法人Aの手元に配送された （翌日には手元に届いたため、おそらく国内の倉庫にから配送されたものと思われる。） 【質問】 ①上記物品の譲渡については、資産の譲渡等の時における資産の所在地が国内にあることから国内取引に該当し、 　法人A側の処理では課税仕入れに該当するという認識でよろしいでしょうか？ ②実務上、Amazonより購入した物品が海外から発送されたか、国内倉庫から配送されたか確認することが困難かと思いますが、 　どのように判断されておりますか？ ③インボイス制度開始後は、外国法人Bがインボイス番号未取得である場合は、基本的に課税仕入れとはならないかと思いますが、 　経過措置の対象となり80％控除可能でしょうか？ 【参考】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/05.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A社とB社は資本関係を相互に持ち合っているような関係会社です。 ・A社はB社が保有するビルを借りてオフィスにしていました ・A社は移転することになりました ・A社とB社の賃貸借契約書上では、原状回復をして、退去することとなっています ・A社は原状回復を実施せず、退去したため、B社は預かっている保証金から、 　原状回復費用を差し引いて返還しました ・原状回復費用は外部業者に見積をとっています ・ただB社はビルの建て替えを検討しており、原状回復工事はしていないです 【質　　問】 ・上記のような前提の場合、差し引いた原状回復費用は課税取引となるかどうか 　ご教授ください。 ・実際には原状回復工事をしておらず、 　賃貸人の賃借人に対する役務の提供をしているとは言えないので、 　課税対象外の取引と考えてよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm#:~:text=%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%B3%83%E5%80%9F%E4%BA%BA%E3%81%AB,%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

相談会の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。 消費税の簡易課税の事業区分について教えてください。 【対象】個人、法人 【税目】消費税 【前提】 ・消費税の簡易課税を選択している ・家のリフォームや原状回復工事などの事業を行っている 【質問】 １． 一般的に修理業は5種、工事業は3種という考えで良いでしょうか？ ２． 簡易課税の事業区分の例で下記の国税庁の質疑応答事例で 建設業者や設備工事業者が行う修繕は第3種となっています。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/03.htm これは、例えば電気工事業者が、 床のキズを穴埋めするような電気工事とは関係ないような修繕を行った場合でも 3種で良いということでしょうか？ また、建設業者等が行う修理とそうでない者が行う修理の区分が違うのは どのような考えからでしょうか？ ３． 「自分が設備工事事業者や建設業者等である」か否かの判断基準は何でしょうか？ 例えば、水漏れの時に補修に来てくれるような業者が たまに何らかの設備工事（水道に関するか否かに限らず）をしている場合、 （つまりメインが工事業とは言えない場合）、 「私は工事業者」と主張すれば、その行った設備工事が メインである水漏れ補修に関係ない事業であっても 水漏れ補修を全て「3種」とすることができるのでしょうか？ ４． 上記３に関連して。 会社案内（法人であれば登記事項証明書）での事業内容は以下のようになっていま す。 ・家のリフォーム ・家の補修 ・家の点検 ・システムキッチン等の販売 しかし、実際は補修、点検ばかりで、 リフォームは数年に1度しかありません。 これでも、「私は工事業者」と言って良いのでしょうか？ （そして、補修を全て3種とする） ５． 以下は何種になりますか？ 材料の仕入れも自ら行っているものとします（材料が支給されない）。 当然ながら、5種となるよりは、3種か2種（卸なら1種）となる方法を検討していま す。 請求書の名目により事業区分が変わるのであれば、 お勧めの名目を教えていただけると助かります。 なお、取付料を別途請求する場合、その取付料は5種であることは理解しています。 ・壁紙の貼替（請求内容の例：壁紙補修、壁紙貼替、壁紙貼替工事、壁紙代） ・ユニットバス交換（請求内容の例：ユニットバス工事、ユニットバス補修、ユニットバス代） ・便器交換（請求内容の例：便器交換工事、便器補修、便器代） ・便座のみの交換 ・障子の貼替（請求内容の例：障子貼替、障子貼替工事、障子代） ・水道栓取替（請求内容の例：水道修理、水道取替工事） ・エアコン取付（請求内容：エアコン工事、エアコン代） ・原状回復工事（詳細なしで請求） 下記の質疑応答で畳の表替え、裏返し、修理は第五種事業となっています。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/06.htm 壁紙の貼替や障子の貼替も、なんとなく、似たような作業のように感じます。 であれば、壁紙貼替工事、障子貼替工事という名目でも5種になるのでしょうか。 マンションの入居者入れ替えなどの原状回復工事で 詳細なく「原状回復工事」で請求しているケースも見られます。 「原状回復」という部分を重視すれば修繕なので第5種、 「工事」という部分を重視すれば第3種になりますが。 名目で変わるのであれば、エアコン取付であれば、 「エアコン工事」ではなく「エアコン代（取付料サービス）」とすれば、 全体を2種（又は1種）とできてしまうのでしょうか？ よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社はTV局などからロケなどを請け負っている動画制作会社です・ロケを行うとき、飲み物や弁当・小物などはA社が準備しています。・この飲み物や弁当・小物等は、請負報酬とは別にTV局に請求できます・この請求書における、消費税の記載方法を教えてください。【質　　問】①飲み物等が実費精算の場合、立替金精算書を添付すれば、　8%と10%に分けて請求してもよいという理解でよろしいでしょうか。②①に問題がない場合、A社の経理処理として、払ったときに経費処理（課税仕入）、　受け取ったときに売上処理（課税売上）とすることは可能でしょうか。　立替金に計上することしか認められないでしょうか。③完全な実費精算でない場合、当該請求は売上として処理することになるという理解でよいでしょうか。④③の場合、当該売上は10%の課税売上として処理するという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相談会のみなさん　こんにちは 表題の件、お願いします 税目）消費税 対象顧客）法人、個人 前提） ・少額特例が×とします ・下記コンビニの領収書で市のゴミ袋を購入 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240403_1.pdf ・購入時非課税、使用時課税、のため、領収書に簡易インボイスの「内容」、「税額 又は税率」がない ・市に確認すると、コンビニとの契約は税率や税額の表示までは認めていない、単な る 委託販売契約とのこと 　（市の方針は、使用後に市に連絡してインボイス発行、で対応とのこと） ・コンビニに確認すると、「税率又は税額」の追記、確認はダメだそうです 質問） インボイスQA53、では仲介者特例で対応とあります、 「内容」は追記、相手確認で対応できるかと考えますが、「税率又は税額」が難で す、 そこで、簡単にQAの---点線、より、この領収書でインボイス対応できますか それとも、市へ発行依頼が必要でしょうか 簡素にできる方法を探しています 参考） インボイスQA53

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】㈱Ａ社 認可外保育園と学習塾を経営しています。・認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書を　受けているため、保育園の収入に関しては基本的に　消費税は非課税と認識しています。・今期、保育園とは全く別の場所に、民泊を行う施設を　建設する予定です。この施設には建物以外にも　バーベキュー施設や川遊びのできる施設があります。・この施設を使用するのは、しばらくは保育園の生徒、　卒業生、塾生及びその家族に限られます。【質　　問】この施設を民泊の事業のみ（有料 適正価額）で使用した場合、この施設の建設費は課税売上のみに要する課税仕入れになると考えています。ただし、以下のことを行った場合、共通対応となってしまうかどうかを教えてください。（１）この民泊の施設を保育園の生徒が遠足などで利用する場合①遠足（無料）で一度でも利用すると、この施設の建設費は、　共通対応になりますでしょうか。②遠足（有料）で利用した場合は、課税売上にのみ要する　課税仕入れ等になりますでしょうか。例えば、100円、200円　といった低価格で遠足を実施した場合でも、課税売上にのみ　要する課税仕入れ等になりますでしょうか。（２）同じ前提で、従業員（保育園、塾の両方で働いている）が　この施設を利用する場合についても教えてください。①従業員が一度でも使用した場合　福利厚生の一環として一度でも会社主催のバーベキューなどを　この施設で行った場合は、有料、無料にかかわらず共通対応になりますでしょうか。②従業員がバーベキューや民泊として利用する場合に、　福利厚生として割引価格で宿泊した場合、共通対応になりますでしょうか。（３）仮に今期は課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に　該当した場合、翌期に保育園の遠足（無料）などを行い　共通となった場合でも、調整対象固定資産の転用などには　当てはまらないということでいいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・新規設立法人Ｘ（株式会社）　資本金９００万円　設立日令和６年１月・株主構成（すべて個人）　Ａ　５００万円（５５％）　Ｂ２００万円（２２％）　　Ｃ　２００万円（２２％）・別法人Ｙ（株式会社）　株主構成はＢが１００％出資、課税売上は５億超。・別法人Ｚ（株式会社）　株主構成はＢが６６％出資、Ｃが３４％出資。課税売上は５億超。・ＡとＢは従兄弟であり、親族関係。Ｃとは親族関係にない。【質　　問】・下記の私見から、新規設立法人Ｘが特定新規設立法人に該当して、資本金１０００万円未満ですが、設立当初２年間については納税義務が免除されないと考えてよかったでしょうか。（私見）特定要件に該当する場合とは、他の者により新規設立法人が支配される場合です。Ｂを「他の者」とした場合、ＡとＢの親族で５０％超保有するため、特定要件に該当します。「他の者」であるＢの１００％支配である法人Ｙは特殊関係法人として判定対象となり、法人Ｙは課税売上が5億円超ですので、新規設立法人Ｘは特定新規設立法人に該当し、設立初年度から課税事業者となる【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法１２の３