税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

■基礎事実
・株式会社Ａは，土地貸付業と有価証券投資業を営みます。
・Ａ社の貸借対照表（簿価）は，土地80，有価証券20，借入金40，純資産60です。
・土地の時価は200です。
・Ａ社の株主は，個人甲のみです。

■取引概要
・Ａ社を分割法人，新設する株式会社Ｂを分割承継法人とする新設型分割型分割を行います。
・Ｂ社は，対価としてＢ社株式のみを交付し，
　Ａ社は，直ちにＢ社株式を，甲に配当します。
・移転事業は有価証券投資業，移転資産は有価証券20，
　移転負債は借入金40です（Ａ社からＢ社へ，純資産▲20が移転します)。
・当該分割後，Ｂ社は，直ちに解散します。
・甲は，引き続き，Ａ社株式の保有継続します。
・法人税法2条1項12の11号ロ～ニ
　（支配関係要件・共同事業要件・スピンオフ要件）は考慮外とし，
　同号イの完全支配関係要件のみを検討します。

【質　　問】

【質問①】
当該分割は，同一の者（甲）により，
分割承継法人（Ｂ社）に対する完全支配関係が
継続しないので（法人税法施行令4条の3第6項2号ハ(1)），
非適格分割に該当すると考えて，差し支えありませんか。

【質問②】
当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。
Ａ社は，当該分割により資産及び負債を時価で譲渡したものとして
所得金額を計算します（法人税法62条1項），本事例の場合，
（借方）借入金40，（貸方）有価証券20となり，貸方差額20は，
債務免除益などの科目で益金算入になると考えて，差し支えありませんか。

【質問③】
Ａ社が所有する土地は，含み益120（200-80）が生じています。
当該分割が非適格分割に該当する場合であっても，
当該含み益120をＡ社の益金に算入する必要はないと考えて，
差し支えありませんか。

【質問④】
当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。
当該分割により，甲は，Ｂ社株式の交付を受け，
みなし配当を認識します（所得税法25条1項2号）。
しかし，当該分割直後，Ｂ社の純資産は▲20なので，
株式の価額は0円となり，結果として，
甲に所得は生じないと考えて，差し支えありませんか。

【質問⑤】
基礎事実を，移転事業を土地貸付業，移転資産は土地80，
移転負債はないものとし，解散法人を分割法人Ａと修正します。
この場合，同一の者（甲）により分割承継法人（Ｂ社）に対する
完全支配関係が継続し，適格分割に該当し，
Ａ社・Ｂ社・甲のいずれにも課税関係は生じないと考えて，
差し支えありませんか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

本文に記載しました。