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質問・回答一覧
税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】法人税の申告書の事業概況書の裏に月別の売上高と仕入高を記載するところがあります。【質 問】①KSKの税務調査の選定において、月別の金額で判断して選定されることはあるのでしょうか?例えば、「決算月の売上高が少なく仕入高が多い」「決算月の仕入高が他の月よりも多い」といった内容です。②売上高や仕入高を合計額だけを記載して提出している事務所も見かけますが、税務調査の選定においては、有利不利はないでしょうか?
2026年6月12日
税務調査
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久保さんいつもお世話になっております。相続税申告において借地権の計上漏れを指摘された後の税務署側の認識・処理について教えてください。【登場人物】被相続人A元妻B(Aの元妻)子C(AとBの子)E株式会社(Cが代表取締役及び株主の会社)【経緯】Bの所有する土地の上に、Aの所有する家屋がありました。その後家屋は取り壊され駐車場として貸し付けていました。平成17年にAが亡くなり相続税の申告をしましたが、駐車場について借地権が存在するものとして税務署から指摘を受け修正申告をしました。(相続人は子Cのみ)CはBの所有する土地の上に借地権としての権利を持っている状態です。平成27年にE㈱がマンションを建築し貸し付けている状態です。B・C・E間に金銭の授受はありません。【質問事項】一連の流れから子Cは借地権を所有している形になるかと思いますが、税務署はこの借地権についての認識は引き継がれるのでしょうか?形式的には使用貸借であり借地権は存在していないと思われるのですが、元妻Bの相続の際に、この土地について借地権を主張できるのか気になっております。宜しくお願い致します。
2026年6月10日
税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】建設業の法人に税務調査がありました。1.個人事業主である大工さんAに外注費を払っております。請求書があり振込で支払っております。税務署員は、大工さんAが無申告であるため業務の実態があるかがわからないので調べます、ということでしたが、調べた結果、問題なし、という回答でした。2.5年前と7年前に鉄くずを売却して2回で合計約5万円を現金でもらっているので、重加算税の対象です、と連絡がありました。社長は記憶にない、と言ってるのですが、税務署内の検索ででてきた、という説明でした。検索で、会社名と住所は一致している、ということでした。ただ、車両番号の記載があったようですが、法人の車両の番号ではなかったです。従業員もいません。【質 問】1.反面調査先が無申告であることを税務署は言いましたが、個人情報の漏洩にならないのでしょうか?なる場合、税務署のどこに抗議すればいいのでしょうか?2.①約5万円でも重加算税になるでしょうか?②社長は記憶がないので、証拠の書類を税務署に送ってもらうようお願いしましたが、他に対処方法はあるでしょうか?検索ででてきただけで申告漏れで重加算税と言われ、社長は怒っております。確信はないですが、鉄くずの廃棄業者が、廃棄せずに売却している可能性があります。
2026年6月2日
税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】ブラジル人社長が経営する法人への源泉所得税の税務調査が行われることになりました。従業員も全てブラジル人です。会社から従業員への貸付金があり、退職時に退職金と貸付金残高を相殺しているケースが多々あります。所轄ではなく、広域の調査官が臨場します。下記の3名で2日間の調査となります。調査官A:R7熱田法7上席、R6名中源特特官、R5岐北源特特官、R4岐北源特特官、R3調調2主査、R2調調2主査、R1調調3主査、H30調調3主査、H29調調4主査、H28調調4主査調査官B:R7熱田法7調官、R6熱田法7調官、R5高山法2、R4高山法2、R3高山法2、R2高山法2、R1国専調査官C:R7熱田法7、R6刈谷法5、R5刈谷法4、R4刈谷法6、R3国専【質 問】・3人で2日間の源泉の調査ということから、どのような展開が予測されますか?・国外扶養の親族関係、送金事績は必ず確認されると思いますが、 その他注意点はありますか?・事前に確認しておくことは何がありますか?
2026年5月27日
税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】・令和2年分から令和6年分まで無申告の状況であり、 令和7年1月に税務調査を受けました。・確定申告期間を挟んだため、調査は一時中断しております。・過年度分の調査が未完了であることから、 令和7年分についても現時点で申告書を提出しておりません。【質 問】調査再開のご連絡とあわせて、令和7年分についても調査対象に含めたい旨のご案内をいただきました。無申告の場合、原則として過去5年分が対象になるとの理解ですが、令和7年分を調査対象に含めることについては、応じる必要があるのか、もしくは対象外とすることが可能かご教示いただけますでしょうか。
2026年4月27日

