久保さんお世話になります。ご回答よろしくお願いします。【前提】調査の連絡を受けているわけではないですが、これから税理士にお願いしてきちんとしていきたいということで、ご紹介により下記の方が相談に来られました。・青色の個人の事業所得者（令和5年分より自分で青色申告をしている。）・開業　令和5.12.20・R6はアルバイト2名（源泉は天引きしているが税務署に未納付）給与支払事務所等の開始届や納期特例の届出書は税務署に未提出。R6の青色申告決算書には【給料賃金勘定】ではなく【仕入金額欄】に給料を記載している。【給料賃金勘定の内訳】がブランクなので、税務署は給料が出ていると把握していないと思われます。・売上　令和5年　0円（経費のみ数万円の赤字）　　　　令和6年　900万円（180万円の黒字）所得税額０円・令和6年1月よりインボイス登録者・令和6年分の消費税は無申告・令和6年分所得税申告は令和7年4月30日にE-TAXで期限後に申告しており、青色申告決算書は1面2面のみ記載して、4面の貸借対照表はまったくのブランクだが65万円控除をとっている。・帳簿は複式簿記ではなくエクセルで現預金の必要な部分だけ抜き出し、入出金を記載してるのみ。現金出納帳みたいなもの。現金残は実額とは合っていない。【質問】ここからの対応について悩んでいます。税務署に対してやぶ蛇にならないようにという気持ちで対応していきたいと思っています。１、【前提】の理由を踏まえ、消費税の無申告、65万円控除の適用不可について、税務署から何も連絡ないようです。税務署内ではどういう状態だと思われますか？２、今後の対応についてR6消費税の申告をすることはもちろん、入れていない経費もあるようなのですが、2割申告の方が有利になりそうなので、今から申告しようと思います。下記はどのようにすればベターでしょうか？①所得税は帳簿作成からすべてやり直して修正・更正の請求をすべきでしょうか？②65万円控除の適用不可（期限後申告の為）10万円控除として提出し直すべきでしょうか？上記①の所得税自体は触らず、指摘されるまで放置しておくべきでしょうか？③源泉未納付の対応方法給与支払事務所等の開始届や納期特例の届出書は税務署に提出し納付してもらう。先に税務署に声をかけるべきでしょうか？④①②についても先に税務署に言われる前に先に声をかけとくべきでしょうか？よろしくお願いします。

久保さんいつもお世話になっております。8月お盆明けに税務調査があります。調査官について気を付けるべき点があれば教えてください。2名の予定（1名はまだ決まっていないとのこと）対象法人：直近年商1億2千万円　　　　　純利益　700万円業種：セミナーの運営、デジタルコンテンツ企画・制作・販売社員2名、外注4名社長の経費が多くて、私的に使われているものが多く含まれているような感じです。社長はすべて事業に関連しているものと主張していますが、経費はどの程度調査されるでしょうか？例：交際費：770万円　　贈答品21万円　ヴァニティケース　　贈答品10万円　カバン　　その他飲食代等　　調査費（抗医学研究という名目）で食費等300万円程度　　調査費：15万円　台湾式リラクゼーション　（抗医学調査のため加齢を止める研究と主張）調査官　以下しか記載がありません異動速報所属      東京現所属局・署  麹町税務署現所属部発令事項    麹町　特官法人発令内容発令元     局長発令令和6年所属      東京局・署     麹町税務署部課       法人課税第6部門係役職よろしくお願いします。

久保さんいつもお世話になっております。家屋の転貸借の指摘について質問をさせていただきます。少し長文となります。申し訳ありません。（前提）○　Ａ社は所有する不動産（建物）をＡ社と同族関係のあるＢ社に賃貸をしていました。○　コロナ前において、Ｂ社は賃借した建物で飲食業をしていました。○　Ｂ社は昭和の時代から自己所有の物件なども含め、飲食店を経営している会社で、財務状況はコロナで大きな損失が発生しましたが、現在も自己資本などは優良な会社です。○　コロナ禍となり、Ｂ社は賃借していた建物による飲食点を休業（廃業）したのですが、また再開する可能性もあり、家賃も月額50万円とそこまで高額ではなかったので休業からは月額25万円と半額にして、遊休状態ですが賃貸関係を継続していました。○　Ａ社とＢ社の賃貸関係（月額25万円の家賃）を2年ほど継続して、賃借を継続していましたが、コロナが収まり、当該Ａ社が所有する建物を第三者が借りたいとの話しがあり、場所も有名なところなので月額300万円で賃貸契約となりました。 この第三者の借主との契約は、Ａ社→Ｂ社（賃貸関係が継続）→第三者へ賃貸という転貸借として契約をし、Ｂ社が毎月300万円の賃料を受け取って、そして、Ｂ社は所有者であるＡ社にもともとの50万円の家賃を復活させた賃貸関係を継続していました。○　この度、Ａ社の税務調査となり、Ｂ社から受け取っている家賃が低すぎるのではという指摘がされています。（質問）○　100％の同族関係のあるＡ社とＢ社なので、独立した立場で説明することに矛盾がでるかもしれませんが、B社としてはコロナ禍から賃貸関係を継続しており、当該賃貸関係は継続していて、そこから今回の話しがでてきたので、Ｂ社は転貸人として家賃を受け取っており、もともとのＡ社との契約は50万円なのでその賃料を支払っていると説明をしています。一方で、Ａ社とＢ社の賃貸契約は2年更新となっており、Ａ社とＢ社の契約書は、今回の第三者への賃貸の際に転貸借をを認めるという契約書を巻き直して作成をしており、税務署としては、Ａ社が直接賃貸する事だって出来ていたのであり、Ｂ社との賃貸借を継続する理由が低いと指摘されています。　Ｂ社に在籍する人材や営業活動などにより、今回の話しがまとまったという経緯もなく実態は単にＢ社がもともと借主だったので、当該賃貸関係を継続し、転貸したという状況です。　また、Ｂ社はコロナによる多額の繰越欠損金があるため、Ｂ社で利益を出したいという目的もあったと考えられます。税務調査となり、初めて実態を知ったのですが、Ｂ社のもともとの賃借人としての立場を主張してはいますが、何か他に抗弁できる主張があればアドバイスを頂きたいです。宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】コンクリート関係の協同組合に無予告の税務調査が入りました。特別国税調査官３名が入りました。当日は帰って頂き後日改めて臨場調査になります。【質　　問】〇調査の事前通知を受けたら５年分の調査になるのですが、　当初から５年の調査は可能なのでしょうか？〇代表者個人と法人で５年分の調査ですが、　こういう場合は、何か掴んでいるのでしょうか？会社の経理はしっかりしているので、こういったケースになり、驚いております。ご教示いただけますと幸いです。

久保さんいつもお世話になっております。資料せんの事について質問をさせてください。（前提）○　クライアントに税務署から資料せんの提出依頼が来ました。○　以前より久保さんより教えていただいた、資料せんの　回答義務（行政指導）やデメリットなどについて過去の　メルマガなどのとおり、基本無視をしています。○　今回、大阪国税局管内のクライアントに送られてきた資料せんの　　提出範囲が、今までは私の経験上では売上、仕入、交際費、外注費など、　　3～5件の勘定科目についての提出が多かったのですが、今回は　　依頼書の全ての科目にチェックマークが付いており、十何個の科目の　　提出範囲となっていました。○　クライアントの経理担当にて、さすがに多すぎませんかと　　税務署に問い合わせたところ、提出できる範囲で結構ですよという　　回答はあったとのこと。○　事務所内で、他のクライアントに届いている資料せんの依頼書を　　確認すると、どのクライアントも全部の科目にチェックが入っており、　　今年はそのような運用をしているのか、資料せんの情報収集に　　力を入れているのではと思いました。（質問）○　久保先生のメルマガは2016年と少し前のものなのですが、　　現在においても同じ様な考え方で間違いないでしょうか。　　※　それ以降の情報発信があった際は申し訳ありません。○　税務署にて資料せんの取り扱いに変化や、昨今は注力しているなどと　　いうことはありますでしょうか。