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税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】・業種:個人(【給与所得者/無職/個人事業主】)、上場株式のデイトレードが主な所得源・業態:複数の証券会社に口座(特定口座【及び一般口座】)を保有し、 同一銘柄を日々頻繁に売買。保有株数は日々変動 配当の受取方法:登録配当金受領口座方式(銀行口座で受領、特定口座年間取引報告書には記載なし)・所得水準:令和7年分は極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置(措法41条の19)の適用対象・財産債務調書:令和【6・7】年分を期限内提出。 上場株式は「A証券口座等」として証券会社単位でまとめて価額を記載(銘柄・数量の記載なし)・現在の状況:税務調査で、申告不要とした銀行受取配当を基準所得金額に含めていなかったとして申告漏れを指摘。 本税は修正申告に応じる予定だが、調査担当者から財産債務調書の記載不備として 過少申告加算税の5%加重を適用すると説明を受けている・論点:配当の基因となった株式を12月31日に保有していたかの確認が困難(同一銘柄の再取得があり個々の株式を区別できない)。 加重措置の適用可否と、年末保有の立証責任の所在を確認したい【質 問】【事実関係】・個人。上場株式のデイトレードが中心。・複数の証券会社に口座(特定口座【及び一般口座】)を保有。・同一銘柄を日々頻繁に売買し、保有株数は常に変動。・配当は登録配当金受領口座方式で銀行受取。・令和7年分ミニマムタックス(措法41の19)の計算で、申告不要の配当を基準所得金額に含めず、 税務調査で申告漏れを指摘された。・本税は修正申告に応じる予定。・令和【6・7】年分の財産債務調書は期限内提出。・上場株式は「A証券口座等」として【複数の証券会社・口座区分】の保有分をまとめて価額のみ記載。 (銘柄・数量の記載なし)・調査担当者は、配当の基因株式が調書に記載なしとして、加算税5%加重の意向。・基準日後まもなく売却したと認識するが、同一銘柄を再取得した場合もある。・株式は個々に区別できず取引も膨大なため、 当年末(又は前年末)時点の保有の有無の確認は困難。【質問事項】問1 加重措置の適用要件・FAQ問48・52では、年の中途で基因財産を手放した場合は前年分の調書で判定する。・当年末・前年末とも基因株式を保有していなければ、記載すべき財産がなく、 加重措置は適用されないと考えてよいか。問2 基因株式の判定・基準日後に売却し、同一銘柄を再取得して年末に保有していた場合、 年末の株式は基因株式とは別の財産と扱ってよいか。・FAQ問52は、一部譲渡でも譲渡分は前年分で判定するとしている。問3 立証責任・加重措置は負担を重くする規定であり、 「年末に基因株式を保有し、記載すべき財産だったこと」は課税庁が示すべき事実 と考えるが、この理解でよいか。・年末保有の有無が明らかでない場合でも、加重措置を適用できるのか。問4 一括記載との関係・仮に年末に保有していた場合、証券会社単位の一括記載は、通達6の2-6(5)の簡便記載として 「記載あり」と扱われる余地はあるか。・それとも令和6年2月7日裁決のとおり 「重要なものの記載が不十分」に当たるか。
2026年11月16日
税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】■顧問先は建設業を営む法人です。担当は事務官と上席でした。(設立5年目、1.5億円規模)■現在、同法人に対する税務調査が継続中です。現時点の論点は、軽油税の漏れと、交際費の私的支出(数万円)への該当性です。■調査官が、従業員の給与以外の収入についても確認を進めているようです。社長が個人の自宅を建築した際に関わった不動産関係の会社を、当該従業員に紹介しました。従業員の母親が相続した土地を売却する際、従業員が母親をその会社に紹介した経緯があります。この紹介により従業員が紹介料を得たという話が出ていますが、その受領の事実は、当方も社長も把握していません。別のもう1物件分も従業員に収入があるらしく、調査官が現在調査を進めているとのことです。■調査官がこれらの情報をどこから入手したかは不明です。【質 問】①従業員の法人としては無関係な別収入について、法人調査の中で確認を進めることは、質問検査権の範囲内といえるのでしょうか。②当該情報の入手経路や確認の目的、法人調査との関連性について、調査官にどこまで説明を求められるでしょうか。③法人調査の範囲を超えていると考える場合、顧問税理士としての適切な対応方法をご教示ください。
2026年11月16日
税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】調査の概要・調査対象税目:所得税・消費税・調査対象期間:3年間・税務署から「現場確認」のため、最初に納税者の自宅へ伺いたいとの連絡あり・調査官は女性、職歴10年(令和7年:法2、令和6年:法2、令和5年:法3、令和4年:国専)。もう1名は未定【これまでの調整状況】・納税者本人が自宅での調査をかなり嫌がっており、一度はお断りした・税務署から「どうしても現場確認はしたい」との回答・現在、「自宅では現場確認のみ行い、現場確認修了後 (明確な時間は決めておりません)の調査は弊事務所で行う」形で調整・資料は事前に弊所へ送ってもらい、現場確認後は弊所へ移動して調査してもらう予定【納税者の状況】・税務調査は初めてで、かなり怖がっている・できれば現場確認に同席したくない意向【事業内容】・個人事業主・年商約1,000万円を行ったり来たりしている(実際)・ヤフオクで靴をネット販売・仕入先は主にセカンドストリート【判明している問題点と対応予定】・年間50万~150万円程度、売上を過少計上していた・売上を1,000万円未満で申告していたため、 過去2年間は本来消費税の納税義務があったが、申告していなかった・調査前に、所得税は過少計上分を修正申告し、 消費税は過去2年分を期限後申告する予定・医療費控除や一部(通信費や自宅兼作業場の家賃の一部計上)を していなかったため、併せて修正申告に含める予定【質 問】①自宅での現場確認では、具体的にどのような点を確認される可能性がありますでしょうか。②自宅での現場確認は拒否した方がよいでしょうか。③現場確認に納税者本人も同席した方がよいか。税理士のみの立会いで現場確認を受けることは可能でしょうか。また、どの様にするのがよいでしょうか。④調査前に修正申告を提出する場合、それに伴う税金も調査前に納付まで済ませておいた方がよいでしょうか。⑤その他、今回の調査で気を付けるべき点・アドバイス等はありますでしょうか。
2026年11月11日
税務調査
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久保さん下記について教えて下さい。【概要】・個人事業主A(不動産賃貸業かつ医療法人aの理事長)・調査対象は令和5年~7年の所得税で事前通知を受けたが、調査中に申告されていない駐車場収入があるとして、調査期間が令和3年~7年に伸長。この駐車場収入についてAは関知していなかったが、登記名義どおりの申告をするよう指摘を受けている。なお、この土地は、Aが父親から相続した土地で持分は1/2、Aの母親が1/2。駐車場の管理会社との契約書はなく、毎月の報告書が母親宛に届いている。入金口座も母親が管理しているが、母親は無申告。・調査の過程で、Aが理事長を務める医療法人aで平成30年に取得した車両(メルセデスベンツ)が、調査時点で個人名義になっていることが判明。・A氏によると、保険との整合性をとるため、深く考えずに個人名義に変更した。名義変更時期は令和7年。名義変更の前後で、使用用途は変わっておらず、法人の業務のみに使用している。【質問】・駐車場収入について、調査官は固定資産は名義人課税、と断定していますが、母親が実質所有者として修正に応じなかった場合、更生処分となる可能性は高いでしょうか?・車両については名義変更した時点において、役員賞与とすべきとの指摘を受けていますが、これは受け入れざるを得ない指摘でしょうか?仮に、反論する余地があるとすれば、どのような論点が可能でしょうか?
2026年11月11日
税務調査
回答済み
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久保さん下記について教えて下さい。【前 提】・個人事業主A(士業)・税務顧問契約はしておらず、普段は自分(青色申告会)で確定申告をしている。・税務署から税務調査の連絡がAにあり、その後にAから 調査立会の依頼を受けたので、税務代理権限証書を税務署に提出して、 税務調査に立ち会うこととなった。・調査の対象は、令和5~7年の所得税・消費税であり、 確定申告の内容について確認したいとのことだった。・税務署からの依頼に基づいて、既に上記の期間における 会計帳簿(仕訳日記帳・総勘定元帳など)をデータにて提供済みである。・Aへの質問等の過程で、売上の除外(現金での売上を意図的に別の通帳に入金し、 売上に含めずに確定申告をした。)があることが判明した。・私としては、事前に修正申告をして重加算税を逃れる可能性を高めたかったが、 自身が作成した確定申告ではなくその他の事項も含めた全体としての 確定申告書の内容の正確性に大きな疑義があること、 除外した売上の金額が現時点で確定していないこと、 及び調査対象期間以前も売上の除外をしていること、等を鑑みて 事前に修正申告は作成提出しなかった。【質 問】私としては、調査の過程で判明する可能性が高い点及び道義的な点を鑑みて、税務調査の臨場の最初において、売上の除外があること、そして、当該除外が過失ではなく故意であることを自白して反省の態度を示し、課税当局に少しでも配慮をしてもらえるようにして調査に臨むしかないと考えている。その点についてAの了承も得ている。この方針の是非について、見解を聞きたい。また、上記の対応を採ることによって、①更正の予知がないものとして重加算税を回避できる余地はあるか?②調査期間が当初の3年から、5年または7年に伸長することを回避できる余地はあるか?③重加算税(不正・隠蔽)の対象とはなるが、 偽りその他不正の行為にはならないと主張することは可能であるか?について、見解を聞きたい。その他、今回のケースにおいて、税務署が、刑事告発(刑事罰)に踏み切る可能性はあるのかどうか?金額的な部分が問題となるのであれば、増差所得の金額がどのくらいになればその対象となるのか?以上、長々と駄文失礼いたしました。何卒、ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
2026年11月9日

