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税務調査
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カチエル 久保社長いつも大変お世話になっております。以下の反面調査についてご指導下さい。<前提>水道工事の会社Aと工事のリフォ-ム会社B社長が同じ人。本店所在地同じで先月、リフォ-ム会社Bに税務調査が入りました。交際費で指摘事項がありました。<経緯>いわゆる飲み屋(クラブもあり)の領収証がB会社の交際費にA会社の記載がある領収証が紛れ込んでいました。全てB社法人カ-ドで支払っていて、調査官にカ-ド明細を要求されたので開示しました。領収証名義で調査時に判断したようです。社長には仕事に応じてA社の場合はA社の法人カ-ドを使用する事、B社の場合はB社でと徹底してありますが、支払先では社長が同じなので間違ったものもあるし、精算時に領収証を貰うのに時間がかかるのも手間なのでそのままにしたとの回答でした。カ-ド明細呈示後、調査官に電話した際、カ-ドの件は判りましたと言った後に、反面調査があり、飲み屋から社長に連絡が入り「仕事に支障が出るとも限らないので勘弁してほしい」旨の連絡を貰いました。このケ-スは、反面調査に行く必要性があると理解すべきでしょうか?所轄に対抗すべき処置方法はあるでしょうか?よろしくお願い致します。
2025年2月7日
税務調査
回答済み
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久保さん 下記について教えて下さい。 【前  提】 中国へ化粧品を輸出している会社に調査が入りました。 EMS(国際郵便)にて、品物を送っているのですが、 EMS記載の金額と実際の売上金額が相違しています。 中国の関税の問題でそのようにせざるを得ないそうです。 税務申告自体は、実際の売上金額(免税売上)でしているのですが、 記載している金額が違うので輸出証明にならず、消費税免税 売上とならない。課税売上になる。 また、金額を仮装しているので重加算税対象だと指摘を受けています。 【質  問】 質問1 EMS記載19万円 実際の売上39万円だとした   場合、全額課税売上ではなく、19万円は免税売上 差額の20万円は課税売上と主張したいです。 参考になる裁決事例などありましたら、教えてください。 質問2 以前のメール(2019年10月29日)にて    同じような事案の回答として下記の記載がありました。    消費税における重加算税の事務運営指針を見ると https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/000703/01.htm 「重加算税を課す消費税固有の不正事実」の中に、 「イ 課税売上げを免税売上げに仮装する。」とあります。 本事案においては、これに該当しないことから 重加算税には該当しないものと考えます。  これに該当しない理由をもう少し詳しく教えてください。
2025年2月7日
税務調査
回答済み
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株式会社KACHIEL代表取締役 CEO 久保 憂希也 先生お世話になっております。現在税務調査中の会社の話なのですが、建設業なのですが、税務調査にて、鉄くずの売り上げの計上漏れを指摘されたそうです。そこで、社長に詳細をお聞きしたところ、社長自身は鉄くずを売れるもの売れないものに仕分けるのも面倒だったので売らずに全てごみ処理としていた(と思っていた)そうです。ですが、社長の知らないところで社長のお父様(取締役)が個人的に鉄くずを引き取り業者に持っていき、換金していたことが判明しました。税務署の人曰く、社長は知らなかったとはいえ会社の取締役が行った不正である為、今回の鉄くず売上計上漏れは、会社の重加算税の対象である、とのことでした。本件、重加算税の対象とは思えないのですが、久保先生のご意見はいかがでしょうか?お手数をおかけしますがこちらのご回答、どうぞよろしくお願い致します。
2025年1月31日
税務調査
回答済み
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久保さん下記について教えて下さい。【前  提】久保さんいつも大変お世話になっております。売上30億、課税所得2億程度の会社で先日税務署の法人特管から電話があり、貸倒引当金は100%グループ内企業に対する債権に関しては計上できないのではないかと指摘がありました。それによる、貸引の過大計上額はR6/3末で138千円となります。【質  問】指摘事項自体は妥当なものですが、金額が小さいので、R7/3から正しくするので、今回は指導等で済ませてほしいという交渉は問題ないでしょうか。交渉が税務調査の誘引になることを心配しています。(H23/3期、H31/3期に税務調査が入っています)また、交渉する場合、貸引はずっと過大であるため、期首期末両方を修正していくと、R2/3~R5/3は毎年数万円の加算、R6/3は13万円の減算となる計算となるのですが、(5年合計すると13千円の加算)それも税務署に伝えて、R6/3は更正の請求となるといって交渉することは有効でしょうか。以上よろしくお願い申し上げます。
2025年1月31日
税務調査
回答済み
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久保さんいつもありがとうございます。(前提)お客さんに小規模企業共済の加入のお尋ねがきました。実際は、サラリーマン大家なので加入義務がないですが、だいぶ前に小規模企業共済に加入している個人事業主から、正しく処理したいということで、加入義務がなかった旨を中小基盤整備機構に報告しようと相談を受けました。(質問)小規模企業共済のホームぺージより掛金の返金を受けらると記載がありました。自主修正申告は最大の5年分すべきでしょうか?3年でいいでしょうか?
2025年1月24日