久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・売上高２０億程度の製造業の法人に調査がある予定です。　９年ぶりの調査です。過去の調査で重加算税になる様な事は　ありませんでした。・調査官は３人で４日の予定です・事前に製品ごとの原価計算資料の準備を言われました　（この会社では製品ごとの原価計算はしていませんでした）・調査官の内一人は事務官の新人ですが、他の二人の経歴は以下の通りです・Ｒ６　一宮税務署　筆頭特調官（法人）　Ｒ５　津税務署　筆頭特調官（法人）　Ｒ４　名古屋国税局　総務部　税理士専門官　Ｒ３　名古屋国税局　総務部　税理士専門官　Ｒ２　名古屋国税局　調査部　総括主査　Ｒ１　名古屋国税局　調査部　広域情報管理課　主査・Ｒ６　一宮税務署　特別国税調査官　Ｒ５　大垣税務署　法人課税部門　総括国税調査官　Ｒ４　名古屋国税局　調査部　第４部門　主査　Ｒ３　名古屋国税局　調査部　広域情報管理課　主査【質　　問】・規模が大きい法人のため、　特調の方が担当になっていると理解していますが、　筆頭特調官の方が国税局の税理士専門官の経歴がある事など、　特に気を付けた方がいい事などありますでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・建設業で3月決算の法人です。・2日間の調査が終わり、　指摘事項で外注費の150万円ほどの請求書で現場名が不明のため、　現場名を教えてください。と言われた件。　それ以外は特に問題はありませんでした。【質　　問】外注費の現場名が不明については、実際は当社が急な工事で現場に行けない場合に親会社側から外注先を指定をし、その外注費は親会社がうちに請求してもらって、当社から親会社指定の外注先に支払ってほしいと言われ支払っているそうです。ただ、その指定の外注先は当社とは取引のないところですし、その工事に外注先が行っているかどうかは不明のようです。税務署には現場名に関する資料を提出すれば良いのですが、社長は親会社にその資料をお願いすることはできないですし、親会社に確認に行ってもらっても困るそうですので、指定され外注費に対する追徴税は当社で負担すると言ってます。この場合にできるだけ当社に負担が少なくてようにもっていくにはどのようにすればよろしいですか。当社は依頼された工事が本当に行けなかったときに、親会社の指示でこのような処理したとのことです。

久保さんいつも勉強させていただいております。肉屋（業者から仕入して、レストランや消費者に販売）の調査があり、業者からの仕入について仕入税額控除否認の指摘を受けております。理由は「仕入先からの請求書がない」からです。仕入先からの請求書はなく、調査対象会社作成の納品書（単価、〇頭、請求額）を、双方が保存しており、その納品書を基に仕入額を計上しています。仕入先は大きい会社であり、他の販売先に対して請求書を発行しているのか確認したところ、請求書は発行しておらず、どこの肉屋に対しても、肉屋作成の納品書で管理しているということです。それがこの業界では当たり前のことであり、請求書を発行している業者はないのでは。という話でした。以前、久保さんのブログで「出面帳（法定記載要件を具備している）をもって、課税仕入等の税額に係る帳簿に該当するとして、仕入税額控除の適用を認めた事例」を拝読したことがあります。今回、請求書に代えて、この納品書をもって仕入税額控除を認める方向に持っていくためにはどのように交渉していったら良いでしょうか。※ちなみにこの文章を書いている最中に税務署から連絡がありまして、　２月決算なのですが、「R05.10～R06.02」100％控除していたが、　インボイス要件を満たしていないとして80％控除とすべきであった。　という形でどうでしょう。とのことです。　５年間500万円否認⇒38万円否認、となりますが、根本的な解決にはならず、　経過期間が過ぎれば、まるまる課税されてしまいます。よろしくお願いいたします。

久保さまお世話になりますＡ社の税務調査でカード明細のみ（領収書なし）で損金計上している部分について数万円程度の消耗品費で計上していた備品については領収書等購入品が明示されている書類、高額（10万円～80万円ぐらい）の贈答品については贈答先に渡したことが客観的に証明できる書類等の提出を求められております。領収書が現在ない部分についてはこのままではこちらとしては反論の余地は難しいでしょうか？贈答品についてはＡ社の主要な取引先となっているＢ社に贈答しているということで実際効果もあり売上の増加もあったそうなのですが現状はこちらからの口頭での説明のみなので証明できるものというものがございません反面調査に行くようなこともいっておりましたが現状行っていなそうですそれとともに贈答品のうち女性用のバッグ、化粧品、などがあり社長の奥様に行き先を想定してお渡ししたものは（直接渡しているのは社長に渡しております）そもそも経費性がないといってきております。こちらに関しても私どもでできる対応などありましたらご享受お願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】商社の子会社ですが、令和6年3月から源泉所得税の税務調査が始まりました。最初3名で開始しましたが、7月の異動で2名が外れました。残った再任用とみられる国際専門官（女性）が調査をしています。この会社は海外との取引が多いので、海外赴任する人が多く、入・出国時の事実関係を調べています。【質　　問】3月からかなり長期間になりましたので、そろそろ終わりにしていただきたいですが、どのようにしたらよいでしょうか？現時点で、細かいミスはありますが、多額の増差は出ない見込みです。