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税務調査
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久保様お世話になっております。電話にて税務署より、確認調査と言われました。内容は、個人の譲渡所得税の申告について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の特例(措置法34の2)と優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例(措置法31の2)を本来は選択すべきところを、誤って両方適用して過少申告となってしまいました。税務署より、当該内容について確認しどちらか選択して修正申告してほしいとのことです。内容的に行政指導ではなく過少申告加算税は免れないでしょうか。何か対応できることがありましたらお教え頂ければと思います。
2024年5月22日
税務調査
回答済み
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久保さん法人税の調査について、教えてください。楽器製造業の法人の在庫について、2点問題になっています。1つは、楽器をアーティストに無償貸与して、使用感などをきいて制作に活かしているとのことで、貸与期間は5年という取り決めがなされています。取り決めはしているものの、5年経過時においては、ほとんど返却や買い取りされることなく、そのままプレゼントとなっているそうです。(以下A商品)もう一つは、楽器を展示して、自由に演奏してよい状態にしてある製品について、展示品は200本ほどあり、毎年5本程度の入れ替えがあるようです。10年くらいに1度、モデルチェンジがあったときには数十本程度の入れ替えがあります。通常は非売品として販売は行っていませんが、入れ替えた商品はアウトレット品として、定価の3割から5割程度で販売するようです。(以下B商品)A商品は、5年(60か月)の月割りで評価減を行っており、評価減後の数値が在庫表に計上されています。B商品は、アウトレットとして売却できるということで、定価の40%を残存価格とし、毎年1万円程度評価減した数値を在庫表に計上しています。A商品、B商品ともに定価での販売はできないこと、A商品は過去の実績よりほとんど返却されたり、買い取りされたりしないこと、B商品については、どれくらい評価減を行うかという作業の省力化のため、このような評価をしていることを説明しましたが、税務署からは、このような評価でよいか?との指摘を受けました。この後、どのように対応していくのがよいでしょうか?
2024年5月21日
税務調査
回答済み
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久保様お世話になっております。水道管の修理会社の税務調査中で、社長の妻(非役員、婚姻はしていない)の給料月25万円が問題になっています。昼間は、ピラティスのインストラクター仕事をしています。社員の休みの土日や深夜の緊急修理時(社長がお酒を飲んでいた場合等に運転や後片付け等の仕事をする)に手伝いをするため、社員も会ったこともない状態です。税務署は「それは夫のサポートの範囲ではないか」 「修理の現場の担当者に反面調査させてほしい、担当者の電話番号を教えてくれ」と言ってきています。また、会社を辞めた職員と会う連絡をすでにしています。こちらの問題としては①給料は出ているが、出勤簿等の反論する書類等がない②土日や深夜の緊急修理は、元請の会社名で行っているため反面調査をされた場合には元請に迷惑がかかる。そのうえ、修理現場ではほとんど担当者と会わない。このような場合、勤務実態が不明なので否認するといわれた場合、どのようにすればいいでしょうか。ご回答、宜しくお願いします。
2024年5月21日
税務調査
回答済み
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久保さんお世話になります。いつもありがとうございます。2️点お教えください。◇顧問先の社長の自宅に突然反面調査がきました。社長は不在で、子供に「税務署がきたことと、折り返しするように」と告げて、名刺をおいていきました。この、子供を対応をさせたことは、調査上問題にすることができるのでしょうか?◇過去のことですが、調査対象が3年でしたが、何も見つからなかったためか、非違が疑われない状況で、4年前の取引を1件だけ確認され、問題もないし、早く終わりたかったので、応じて確認させました。しかし、後からまずかったかなとも思っています。・当時、毅然と断れば良かったでしょうか・それとも、とりあえず確認させた後に、統括等にクレームを入れた方が良かったでしょうかよろしくお願いいたします。
2024年5月20日
税務調査
回答済み
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久保さん 下記について教えて下さい。 【前  提】 今年の3月に調査の結果、修正申告をしました。 納税者 卸売業 売上70億円程度 前回の調査においては優良申告法人に選定 芝税務署管轄確定申告 所得金額6億円程度 法人税額1.4億円程度 修正による増差所得1,100万円程度 増差法人税額260万円程度 消費税・源泉所得税については是認 税務調査の表敬が条件に合わないのであれば、優申会・法人会・間税会は、 表敬との兼ね合いで継続してだけなので退会しようと考えております。 【質  問】 3点質問させてください。 1.次の選定基準について教えてください。 =深度ある調査= ①法人税について調査年度における申告漏れ割合が過去5年間に調査した 申告漏れ割合の1/2以下(6.5%)、かつ、増差所得金額の1/2以下(160万円) 今回の場合は増差税額が260万円>160万円であるため 法人税については選定の対象外という理解で合っていますでしょうか? 法人会・優良申告法人に意味はある? https://kachiel.jp/blog/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E3%83%BB%E5%84%AA%E8%89%AF%E7%94%B3%E5%91%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%9F/ 2.消費税のみでの優良申告法人の選定 下記のブログでは優良申告法人について消費税での判定でも 表敬される可能性があるとのことですが、そういったケースもよくあるのでしょうか。 優良申告法人制度の指針見直し- 5年後の調査は、原則「指導」に変更(税理士法人おおたか) http://ootaka.or.jp/topics/topix080.html 3.優良申告法人に選定されたかの確認を早く行う方法はありますでしょうか。 以上、宜しくお願い致します
2024年5月20日