久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】医療法人近々3年分の税務調査がある【質　　問】毎年決算終了後に当方が預かっている会計資料を段ボールにまとめて会社に返送し、保管を依頼しておりましたが、今回確認したところ、引越しの際に誤ってすべての段ボールを破棄してしまったとのことです。通帳の動きについてはPDFで受領していたため復元可能ですが、以下のような原始資料は全て欠損しています：窓口現金収入に関する日報仕入の請求書経費精算のレシート等つきましては、以下の点についてアドバイスをいただければ幸いです。1．税務署に対して、調査当日ではなく事前に資料喪失の旨を連絡しておくべきか。2．税務署側はこうしたケースでどのような対応を取ることが想定されるか。3．帳簿不備により、青色申告の承認取消の可能性があるか。4．調査日までに、仕入先から請求書を再発行してもらう等、　対応しておくべき事項があればご教示ください。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。 【前　　提】1．法人Aは古物商を営んでおります。 2．消費税については本則課税を適用しております。 3．古物の仕入れにあたっては、古物商特例に基づき、 　帳簿上に取引相手の氏名・住所を原則として記載しております。 4．しかし一部の取引については、帳簿上、下記のような記載不備があり、 　税務調査にて「古物商特例の要件を満たしていない」との指摘を受けています。 　① 氏名が不完全（例：「高橋」など名字のみ） 　② 住所が不完全（例：「山形県山形市」のみで番地等の記載がない） 　③ 住所が記載されているが、実在しない住所であると判明したもの 　④ 氏名・住所の代わりに、車両ナンバー下4桁のみの記載（地名・ひらがな等の情報が欠落） ５．上記記載不備の取引について、その他に疎明する資料はないのが現状です。 【質　　問】６．上記のように帳簿の記載内容が古物商特例の要件を形式的に満たしていない点について、消費税法30条やむを得ない事情に該当すること、及び、消費税法施行令49条2項にも該当するとして2つの理由を合算した意見書を作成しました。 当職としては本件は消費税法30条、施行令49条2項いずれにも該当するものと考えますが、ご意見、追加で記載すべき事項ございましたらご教授いただけますと幸いです。 なお、意見書として提出することを考えておりますが、 口頭で主張した方がよいのか含めてご教授いただけますと大変ありがたく存じます。 ご多忙のところ恐れ入りますが何卒よろしくお願い申し上げます。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/250623_1.png https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/250623_2.png https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/250623_3.png

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・設立以来10年程度無申告の不動産賃貸業の法人・税務署より問い合わせがあり当事務所へ依頼があった・課税売上は300万円程度のため消費税の申告義務はなし・今回過去５年分の期限後申告を予定している。【質　　問】法人のため過去６年以前の期間については、減価償却費の計上せず、申告予定期間より減価償却を開始した場合、6年前７年前の期間について申告をする様に指導又は決定等をする可能性はあるでしょうか？減価償却台帳を確認すれば、過去に減価償却をしていない事はわかると思うので、その対応が、どうなるのか教えて頂きたく思います。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】業種・医業（個人）平成20年開業、令和7年4月30日廃業廃業理由：法人成りのため法人設立（令和7年3月下旬）令和7年5月1日より事業開始個人での税務調査は一度も無し。直近3年の申告所得は、約4000万円前後の水準交際費は約100万円/年【質　　問】医療法人化した際に、個人と法人の資産の引継が、正しく行われているかどうかのために、税務調査は、実施される可能性は、高いでしょうか？あるとすれば、この場合の調査の時期は、法人の事業開始後の何か月後あたりが目安となりますでしょうか？傾向などあれば、ご教授いただきたいと存じます。（参考）私自身の体験です。従業員として勤務していた頃（平成時代の前半）、会計事務所内で、医療法人化した際、法人として事業を開始して間もないころに税務調査を受けたという話を何人か、お聞きしたことがあります。その体験があるため、相談いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・第26期で初めて税務調査にはいった土木建設業の法人・現金支払の外注費について7期分の30件ほどを指摘されました・上記のうち金額の大きい個人の外注先10件について反面調査や　住所の確認をしたが、支払の確認がとれないとのこと・請求書、領収書はあるが、売上の現場名がわからないとのことで、　代表者に尋ねられたが古いものが多くはっきり答えられてません【質　　問】この数日中に金額の大きい10件だけ修正してもらえば、認定賞与でなく、役員借入金の残高があるので相殺する処理でと言われてます。１、請求書、領収書があり、代表者はこの外注費について架空ではないが、日報はなく現場名や外注先の詳しいことを説明できてません。この場合に重加算税の対象と言われてますが、重加算税の対象にならない方法はありますか。２、10件の外注費のうち直近の3件ほどについて、代表者が確認して説明することも考えてますが、6月中には無理なので、反って認定賞与や再調査の可能性もあるのでしょうか。