久保さんお世話になっております。前提　社長個人の通帳に賃貸収入が入金されている不動産登記は社長個人名義（社長個人のお金で購入）調査官が事前に社長個人の通帳を入手（他の署員が別件で銀行に用があったのでついでに入手したと主張）して社長個人の賃貸収入（無申告）ついて次のように指摘されています。調査官の主張：次の理由により法人の所得隠しにあたる（家賃を売上に計上すべき）①社長が確定申告をしていない②賃貸物件の修繕費を法人に計上している③売買契約書がないので個人で購入した証明が出来ない久保さんのメルマガでは事業関連性が疑われる場合は個人の通帳も見せなければならないとなっています。今回のケースでは事業関連性があるかどうか不明な段階で、社長の個人の通帳を本人の了承無く入手しております。※会社の事業に関する個人への入金は一切ありません。※法人の役員借入金の入出金は現金でのやり取りのみで、振込でのやり取りはなし※前々期までは役員借入金の計上はあったが、前期末は計上なし【質問事項】①役員借入金の現金でのやり取りは、事業関連性があるとみなされるのでしょうか？②今回の調査官の行為は、調査権限を逸脱していると言えるでしょうか？③個人名義の不動産であるにもかかららず、法人の所得隠しにあたるとの主張は無理があるように思いますが、いかがでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】税務署から送られる「相続についてのお尋ね」の件で昨年10月に亡くなられた顧問先のお母様に税務署から「相続についてのお尋ね」が送られたきたのですが、専業主婦でしたので、預金残もほとんどなく年金暮らしで、先に亡くなられた配偶者からの相続もなく、遺産の総額は基礎控除額の範囲内です。【質　　問】１、配偶者は預金残や居住用不動産はありましたが、相続税の基礎控除金額の範囲内でしたが、お尋ねは送られてこなかったですが、配偶者より少ない遺産の総額のお母様には送られたので、税務署で「相続についてのお尋ね」を送る基準はあるのでしょうか。２、こちらで確認できない遺産があるのかなど、「相続についてのお尋ね」が送られたことについて、税務署に確認できるのでしょうか。

久保さんお世話になります。下記について教えて下さい。【前提】Ａ社：物品販売業、兼業として印紙売りさばき所の経営もしている甲：Ａ社の代表取締役調査担当官：上席と事務官の２名【事実関係】以下のような取引が概ね月1件（3年間で30件ほど）ある。①　Ａ社が印紙を郵便局から51万円分購入　　購入時はＡ社の名前が記載された専用の申込用紙で購入している。②　Ａ社は自店に在庫として置いておく1万円分を仕入として計上。　　残りの50万円は甲が個人的に購入したものとしてＡ社では仕入計上せず。　（もちろん50万円分についてはＡ社から資金は出ていない）。③　甲が50万円分の印紙をチケットショップに持ち込み（98％の490,000円で）換金。④　郵便局から手数料510,000円×3％＝15,300円がＡ社に振り込まれる（Ａ社の収入に計上済）。なぜこのような取引をしているかというと、（今は解散して存在しないが）以前に地域の「印紙売りさばき所の会」の役員をやっていた時期もあり、郵便局から頼まれて（郵便局が物品販売業のお客様ということもあり）お付き合いで購入しているとのこと。【指摘事項】50万円分の印紙はＡ社の簿外取引であり、チケットショップで換金したので消費税の課税売上に該当する。よって、消費税の過少申告である。【質問】今考えている反論は以下のとおりですが、問題ないでしょうか。また、他に良い反論方法があれば教えて下さい。・50万円分については甲個人の資金で購入しており、法人から購入資金は出ていない。・チケットショップで換金する際に記入を求められる「申込書」は甲の個人名を記載している。・換金したお金も法人に入金されていない。従って、50万円分の購入は甲と共同で購入した（又は名義を貸した）だけで、Ａ社の取引には該当しない。仮に「そうであるなら郵便局からの手数料収入15,300円のうち、15,000円は個人の所得になっていないとおかしい」と指摘された場合は、単に精算し忘れていただけで、甲の所得税の修正申告をしても構わないと主張しようと考えています。

久保さんお世話になっております。税務調査自体はまとめに入っていますが個人事業者の税務調査で質問です。●個人事業者（売上高年1,000万円～1,500万円）令和3年分…増差所得△520,000円令和5年分…増差所得340,000円調査官からは令和5年分の修正申告の依頼がありました。（納税者も了承済み）令和3年分のマイナス部分については何も言われず、私の方から確認したところ更正の請求で対応するとのことでした。更正の請求が認められるかどうかの確認はとっていません。また、調査中私と調査官の間でかなり揉めています。このような場合、更正の請求についてどのように対応する方法が望ましいと考えられますか？①令和5年分の修正申告後、令和3年分の更正の請求をする②令和5年分の修正申告と令和3年分の更正の請求を同時に提出する③令和3年分のマイナス部分を税務署内で処理することを要求する④その他の方法正直なところ、揉めているので嫌がらせとして更正だけしないってことはあるのか懸念しています。よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】業種：建設業状況：2月下旬に調査がある旨連絡、4月初旬に調査開始調査対象期間は直近3期分帳簿以外の書類の保管状況：2期前以前の、会計帳簿以外の書類は全て廃棄してしまっている理由は、関与先曰く、直近まで当該法人を解散清算予定だったから、とのこと廃棄について会計事務所に事前の相談はなかった【質　　問】１．前提の状況においては、法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）の１（２）に該当し、7年遡及＋重加算税の賦課は確実とみられるでしょうか２．せめてもの事前対応として、仕入金額の大きい材料屋などには請求書の再発行を依頼していますが、その他、増差税額を抑えるために出来ることはあるでしょうか

久保さんお世話になります。以下の件につきましてお教え下さい。税務調査において、交際費/役員借入金の仕分で経費計上をしていたものに関してです。税務署の調査により、もらった商品券で商品を買い、それを贈答していることが判明しました。なおかつ、その贈答品の内容により個人使用であることが濃厚との税務署見解です。それにより、個人使用であるので交際費の損金算入を否認、さらに商品券をもらっているのだから、雑収入の計上もれも指摘されています。また、商品券の雑収入もれを役員賞与とし、一方、個人使用として損金否認する経費分に対しても役員賞与と、税務署は言っています。①法人の代表は、もらった商品券はあくまでも個人の立場でもらった、と言っています。　交際費の損金否認と雑収入もれを各々別のものとして課税をするのは無理があると思いますが如何でしょうか？（二重課税）②　雑収入もれと損金否認の両方で役員賞与との税務署見解に関してですが、あくまでも商品券　を個人消費した部分のみが実質的な個人の経済的利益であり、先述の両方共に役員賞与とするのは二重の役員賞与となり、無理があると思うのですが、如何でしょうか？　③税務署の見解では、経費にならないものを役員借入金で経費計上しており、役員借入金は代表の債権であり将来返済を受けるのだから、経済的利益はあるとも言っています。このような見解で役員賞与認定がされるものでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。昨年８月29日に松戸税務署に対して出した「更正の請求」に対する回答が7か月は過ぎようとする今現在でも終わっておりません。税務署の要求する資料の提出や回答はしているのですが、重箱の隅をつつくような要求が多く正直辟易しています。このような「更正の請求」を不当に長引かされている場合、担当調査官に対する苦情のようなものを訴え出ることなどはできるのでしょうか？

久保さんいつもお世話になっています。初歩的な質問ですが、教えて下さい。不足情報等ありましたら、気軽にお知らせ下さい。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。1.      最初に１）税務調査の対象になる会社内国法人甲は江東区にある会社で、台湾出身の社長と取締役である日本人の奥さまの二人で2021年に設立されました。売上は、ほんの一部に国内売上がありますが、主に台湾への中古車の輸出売上です。毎月消費税の還付を受けています。最初の頃は税務署から毎月請求書等の書類の提出を求められましたが、01年ほど過ぎてからは提出を求められなくなりました。当事務所の印象では、私的な経費の会社での計上はほとんどありません。この２年は、売上は４億円前後で、利益は百万円前後の赤字か黒字の状況です。２）税務調査の担当官と統括官調査は01名で、担当官のみ来るとの事です。（１）     担当官　2024年　江東西税務署　法人課税第４部門（肩書無し）2023年　江東西税務署　法人課税第５部門（肩書無し）国専（２）     統括官2024年　江東西税務署　法人課税第４部門　統括官2023年　江東西税務署　法人課税第４部門　統括官2022年　成田税務署　　法人課税第６部門　統括官2021年　成田税務署　　法人課税第６部門　統括官2020年　成田税務署　　法人課税第６部門　統括官2019年　千葉南税務署　法人課税第４部門　統括官2018年　千葉南税務署　法人課税第４部門　統括官2017年　東京国税局　　査察第35部門　　 主査2016年　江戸川北税務署　法人課税第４部門　統括官2015年　葛飾税務署　法人課税第１部門　連絡調整官2014年　葛飾税務署　法人課税第１部門　連絡調整官2013年　船橋税務署　法人課税第３部門　上席２.           教えて頂きたい事１）調査される会社についてこのような輸出売上中心の会社の税務調査で注意すべき点は、どのような点でしょうか。２）調査官について担当官は新人に見えますがどうでしょうか。また、統括官は以前連絡調整官でもあったので久保さんのブログにある「バランサー」かもしれませんが、甲税局の査察部門に所属していた事も気にかかります。経歴等から何か気になることや注意したほうが良いこと等、教えて頂けますか。３）その他、気を付けた方がよい点等教えて頂ければ、幸いです。よろしくお願いします。

久保さんよろしくお願いします。前提従業員による商品の横領がありました。商品を仕入、その商品を横流しして、横領が発覚したあと少しして、従業員は失踪し、現在行方不明です。横領が発覚してから初めて、社長はその事実を知りました。警察などや弁護士も動いています。仕入も勝手に発注して、社長は決済していないようでした。当該商品仕入価格は１千万（以下××）ですその処理は以下の通りです商品仕入（課税仕入）××／買掛金××横領損失××（対象外）／仕入（課税仕入）××損害賠償請求権（対象外）××／　損害賠償請求収益（対象外）××以上調査が入り、従業員が回っていた取引先などに反面に行くとのことです。横領に伴う処理は以下の通りし、申告もしたので、調査になったと推察しています。質問①消費税について、横領損失の際の振替仕訳で課税仕入のマイナス（貸方）にしていますが、あくまで従業員が商品を仕入、納品したあとに横領のため、商品仕入（課税仕入）のマイナス（貸方）ではなく、これは対象外区分とすべきでしょうか？税理士記載のサイトで外注費架空の横領事例が出ていて、そちらは外注費（課税仕入）マイナス（貸方）処理の処理例がありましたが、外注費が架空だったことの横領事例でしたので、課税仕入をマイナスしていたと思われます。②調査の狙いは、従業員が売上を着服していないか？を調べているようですが、これは法人の売上漏れと、認定されてしまうのでしょうか？個人の銀行口座に代金を振り込ませていると思われますが。それでも法人の売上とされてしまうのでしょうか？しかも、横領従業員は、横領後しばらくして、失踪してしまい、現在でも行方不明のため、当事者の証言が得られません。その場合でも、元従業員の口座を調べて、取引先からの入金があれば、それが売上漏れとされてしまいますでしょうか？さらに重加算税でしょうか？③　②で売上漏れ及び重加算税にならないとしたら、どういう場合でしょうか？以上よろしくお願い致します。

久保さんお世話になります。以下についてお教えください。【前提】以下の法人に約10年ぶりに税務調査が入ります。・売上高50億円程度・家具や什器類の卸売り、小売り（自社ECサイトでの販売あり）・輸入仕入れ、国内仕入れともあり・調査は３人×３日間（情報技術専門官は近隣税務署から）・準備資料は元帳や証憑類、消費税科目別税区分表など一般的なもの調査官の経歴は以下の通りです。★１人目令和６年　足立税務署　特別国税調査官　法人調査（法人税等）担当　特別調査官令和５年　東京国税局　調査第２部　総括主査令和４年　東京国税局　調査第３部　総括主査令和３年　東京国税局　調査第３部　総括主査令和２年　芝税務署　法人課税第１３部門　統括調査官令和元年　東京国税局　調査第３部　主査平成３０年　東京国税局　調査第１部調査総括課　国際専門官平成２９年　東京国税局　調査第４部調査総括課　国際専門官平成２８年　東京国税局　調査第２部調査総括課　国際専門官平成２７年　東京国税局　調査第２部調査総括課　国際税務専門官★２人目令和６年　足立税務署　特別国税調査官　法人調査（法人税等）担当令和５年　足立税務署　法人課税第２部門令和４年　足立税務署　法人課税第２部門★３人目令和６年　東京上野税務署　情報技術専門官　法人調査（法人税等）担当　情技専門官令和５年　東京上野税務署　情報技術専門官　法人調査（法人税等）担当　情技専門官令和４年　江戸川北税務署　法人課税第３部門　統括調査官令和３年　新宿税務署　特別調査情報官　特別情報官令和２年　江東西税務署　法人課税第３部門　統括調査官令和元年　江東西税務署　法人課税第３部門　統括調査官平成３０年　豊島税務署　法人課税第１０部門　統括調査官平成２９年　東京国税局　調査第２部調査総括課　情技専門官平成２８年　東京国税局　調査第２部調査総括課　情技専門官平成２７年　東京国税局　調査第４部調査総括課　情報技術専門官【質問】規模が大きいので特別国税調査官が対応している、情報技術専門官は社内のシステムやEC周りを重点的に調査する、という認識でよろしいでしょうか。また、経歴等から何か気になることや注意したほうが良いことなどがありましたらご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・10月決算法人・弊所の関与前に売上隠しで重加を受けた。・重加を受けた後、初めての税務調査の予定が入り、　税務署としては日程は3月中旬2日間でお願いしたいとのこと。　また、調査前に元帳を貸し出して欲しいと言われた。・弊所、クライアントの予定が合わず、調査日程は4月下旬の2日間とし、　元帳の貸し出しはしてないと税務署へ伝えると、　「貸してもらわないと困る。ずるずる調査日程を後回しにされると、　こっちの作業が進まないので、困るんだ。調査日程を3月中旬から　4月下旬に妥協するから、そっちも妥協して元帳を貸し出して　もらわないと。」の一点張りで、話が進まず。・調査官を職員名簿で調べたら、調査官などの肩書きがない方で、　部門の一番下に名前があったので、若手と思われる。　若手にしては、頑固で上から目線で高飛車な印象。【質　　問】元帳の貸し出しなしで、4月下旬の調査で決めるためには、どう対処したらよいのでしょうか？もし元帳貸し出しや日程を早めたいのが統括官からの指示だとすると、統括官と話しても埒が明かなさそうですし。久保さんの以前のコラムにあったように、こちらとしては、事前の元帳の貸し出しは拒否したいです。

久保様いつもお世話になっております。さて、私の12月決算のお客様で、現在、税務調査を受けているところがございます。仕入の計上について、海外からの輸入仕入を一旦、友人の国内の会社に引き取らせ、その後、一定の利益をのせて、その友人の会社から自分の会社に国内仕入れとして引き取っている会社があります。これについて、税務署から真なる取引ではないと言われており、争点となっております。この調査対象会社の決算が12月であるため、あと数日で申告期限が到来いたします。これに関して、今までやり方（友人の会社を一旦挟む）で処理した申告書を提出すべきかお教えいただきたいです。ちなみに、税務署は申告があった場合、直ちにその申告も調査対象期間とすると言われております。

久保さんいつも大変お世話になっております。A社の会長は、社長時より交際範囲が広く、現在でも、取引先、同業者、商工会議所等々の関係者と散々飲食に行きます。１人あたり１万円以下（以前は５０００円以下）の場合は会議費とし、超える場合は交際費として会計処理しております。（交際費は８００万円を超えているので加算しています）当該経費は、年に１回まとめて精算しています。一応、どこで誰と何名で会食した等は、会長が記録し伝票に記載してあるのですが、その中に割勘した場合等、領収証の無いものが多数存在します。税務調査で、証憑が無く会議費処理のものは、役員賞与だとの指摘を受けました。消費税に関しては仕方がありませんが、法人税の場合、必ずしも領収証は必要ではないと思うのですが、経費性を主張するのに、上記記録以外にどのようなものを用意するのがよいでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・業種：古物商（高級腕時計等の売買）・仕入時は、買取希望客が買取申込書を記入している。・買取申込書には、発行日、買取希望客の氏名、住所、　生年月日、職業、電話番号、商品情報（品名、型番、　シリアルナンバー）、税込金額、支払方法が記載されている。・また、古物台帳を備えており、取引年月日、買取先の氏名、　住所、生年月日、職業、電話番号、商品情報（品名、型番、　シリアルナンバー、色や状態等の商品の特徴）、税込金額、　本人確認書類の種類が記載されている。・税務調査において、次の理由により消費税法30条7項の　要件を満たしていないとして、仕入税額控除の否認指摘を受けている。①買取申込書が保存されていない。②買取申込書は保存されているが、買取申込書の記入者が買取商品の所有者と異なる。【質　　問】①の否認指摘について、管理の不備により一部失われた買取申込書について、買取先に買取申込書の再記入を依頼して提示することを考えておりますが、この方法は有効でしょうか。②の否認指摘について、会社側は買取商品の所有者が買取申込書に記入していると認識して取引を行っておりましたが、どのように反論することが有効でしょうか。なお、否認指摘を受けている仕入は令和6年3月以前分であり、「免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限」の適用対象ではありません。

カチエル　久保社長いつも大変お世話になっております。以下の反面調査についてご指導下さい。＜前提＞水道工事の会社Ａと工事のリフォ－ム会社Ｂ社長が同じ人。本店所在地同じで先月、リフォ－ム会社Ｂに税務調査が入りました。交際費で指摘事項がありました。＜経緯＞いわゆる飲み屋（クラブもあり）の領収証がＢ会社の交際費にＡ会社の記載がある領収証が紛れ込んでいました。全てＢ社法人カ－ドで支払っていて、調査官にカ－ド明細を要求されたので開示しました。領収証名義で調査時に判断したようです。社長には仕事に応じてＡ社の場合はＡ社の法人カ－ドを使用する事、Ｂ社の場合はＢ社でと徹底してありますが、支払先では社長が同じなので間違ったものもあるし、精算時に領収証を貰うのに時間がかかるのも手間なのでそのままにしたとの回答でした。カ－ド明細呈示後、調査官に電話した際、カ－ドの件は判りましたと言った後に、反面調査があり、飲み屋から社長に連絡が入り「仕事に支障が出るとも限らないので勘弁してほしい」旨の連絡を貰いました。このケ－スは、反面調査に行く必要性があると理解すべきでしょうか？所轄に対抗すべき処置方法はあるでしょうか？よろしくお願い致します。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 中国へ化粧品を輸出している会社に調査が入りました。 EMS（国際郵便）にて、品物を送っているのですが、 EMS記載の金額と実際の売上金額が相違しています。 中国の関税の問題でそのようにせざるを得ないそうです。 税務申告自体は、実際の売上金額（免税売上）でしているのですが、 記載している金額が違うので輸出証明にならず、消費税免税 売上とならない。課税売上になる。 また、金額を仮装しているので重加算税対象だと指摘を受けています。 【質　　問】 質問１　EMS記載１９万円　実際の売上３９万円だとした 　　場合、全額課税売上ではなく、１９万円は免税売上 差額の２０万円は課税売上と主張したいです。 参考になる裁決事例などありましたら、教えてください。 質問２　以前のメール（２０１９年１０月２９日）にて 　　　同じような事案の回答として下記の記載がありました。 　　　消費税における重加算税の事務運営指針を見ると https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/000703/01.htm 「重加算税を課す消費税固有の不正事実」の中に、 「イ 課税売上げを免税売上げに仮装する。」とあります。 本事案においては、これに該当しないことから 重加算税には該当しないものと考えます。 　これに該当しない理由をもう少し詳しく教えてください。

株式会社ＫＡＣＨＩＥＬ代表取締役 ＣＥＯ　久保 憂希也　先生お世話になっております。現在税務調査中の会社の話なのですが、建設業なのですが、税務調査にて、鉄くずの売り上げの計上漏れを指摘されたそうです。そこで、社長に詳細をお聞きしたところ、社長自身は鉄くずを売れるもの売れないものに仕分けるのも面倒だったので売らずに全てごみ処理としていた（と思っていた）そうです。ですが、社長の知らないところで社長のお父様（取締役）が個人的に鉄くずを引き取り業者に持っていき、換金していたことが判明しました。税務署の人曰く、社長は知らなかったとはいえ会社の取締役が行った不正である為、今回の鉄くず売上計上漏れは、会社の重加算税の対象である、とのことでした。本件、重加算税の対象とは思えないのですが、久保先生のご意見はいかがでしょうか？お手数をおかけしますがこちらのご回答、どうぞよろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保さんいつも大変お世話になっております。売上30億、課税所得2億程度の会社で先日税務署の法人特管から電話があり、貸倒引当金は100%グループ内企業に対する債権に関しては計上できないのではないかと指摘がありました。それによる、貸引の過大計上額はR6/3末で138千円となります。【質　　問】指摘事項自体は妥当なものですが、金額が小さいので、R7/3から正しくするので、今回は指導等で済ませてほしいという交渉は問題ないでしょうか。交渉が税務調査の誘引になることを心配しています。（H23/3期、H31/3期に税務調査が入っています）また、交渉する場合、貸引はずっと過大であるため、期首期末両方を修正していくと、R2/3～R5/3は毎年数万円の加算、R6/3は13万円の減算となる計算となるのですが、（5年合計すると13千円の加算）それも税務署に伝えて、R6/3は更正の請求となるといって交渉することは有効でしょうか。以上よろしくお願い申し上げます。

久保さんいつもありがとうございます。（前提）お客さんに小規模企業共済の加入のお尋ねがきました。実際は、サラリーマン大家なので加入義務がないですが、だいぶ前に小規模企業共済に加入している個人事業主から、正しく処理したいということで、加入義務がなかった旨を中小基盤整備機構に報告しようと相談を受けました。（質問）小規模企業共済のホームぺージより掛金の返金を受けらると記載がありました。自主修正申告は最大の5年分すべきでしょうか？3年でいいでしょうか？

久保さん8月決算法人の調査の件でご教示願います。調査官は、1年目の新人と統括官が補助的についてます。【前　提】前期R5.7.6　　資材置き場と倉庫を建設予定のため、近隣の農地を購入　　　　　売買契約書作成し、　　　　　手付金100万と仲介手数料の約50％の24万円を支払う（領収書に仲介手数料と記載）R5.8.15　 農地転用をするため、農業委員会へ資料を提出R5.8月期　免税事業者のため申告不要当期R5.9.26　農地転用の許可申請がおりるR5.10.1　インボイス登録により課税事業者となるR5.10.6　農地の引き渡し　　　　 土地の残金、仲介手数料の残り24.9万円支払うR6.8月期　課税事業者（機械の購入により還付申告）【質　問】・R5.7.6に支払った仲介手数料は、R5.8月期の決算において前渡金にて処理して、　R5.10.6に残りの仲介手数料と合わせて仕入税額控除しました。・署の主張としては、契約時に効力発生のため、前期と当期の仲介手数料全額否認です　という事でした。・仲介手数料の収益計上については調べると出てきますが、　仕入税額控除はどのような処理になりますでしょうか。　引き渡し時に全額控除ということはできないでしょうか？　（金額も少額なので、顧問先はどちらでも構わないという感じです）以上、宜しくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人歯科診療所　年商約１億　従業員数10名　簡易課税　税務調査において、３年分の交際費として処理した飲食代・ゴルフ代のほぼすべてにおいて家事関連費ではないかとの指摘を受けました。説明できない場合は家事費とするとのことです。（年間交際費約400万円）【質　　問】調査官から客観的に説明できる資料（日報や議事録など）がないと全額経費としては認められない旨の説明を受けましたが、反論の仕方についてご指導ください。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】（事実関係）相続税に係る問い合わせということで、８月末に最初の電話があり、調査開始の宣言はないままに本日まで進んできてしまいました。こちらとしては“意見聴取”の段階が続いているという認識ではあったのですが、麻布税務署の担当官からは加算税の話が出始めています。【質　　問】（お伺いしたいこと）一般的な相続税にかかる税務調査ということであるならば、（無予告調査の必要性はほぼないので）事前の通知をいただくのが当然と考えています。意見聴取の段階と調査開始の段階との見解の相違と思われますが、その辺について、どのように考え、税務調査官に主張したらよいのか教えていただけると助かります。参考になる判例や審査事例等あれば教えていただけると助かります。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】1月末頃の予定で調査依頼が来ている法人についての質問となります。【質　　問】調査前に3期分の元帳と仕訳日記帳をデータで欲しいと言われています。送らないとダメでしょうか。私としては送りたくありませんが、よろしくお願い致します。ちなみに調査担当の主たる特官の経歴は以下のとおりになります。期：普43Ｒ５　　西法特特管Ｒ４、３　下京法特特管Ｒ２、１　灘法1統括Ｈ３０、　東特情情官Ｈ２９、Ｈ２８　東情情官Ｈ２７　査査4主査よろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】医療法人で数台の車両を保有しており、高級車もあるのでカーポートを建築したのですが、診療所付近で適した敷地がなく、自宅の敷地（代表者所有）に法人車両のカーポ－トを建築し、修繕費で処理しました。診療所と自宅は車で30分ほどです。これについて教えてください。【質　　問】カーポートの処理は修繕費ではなく、資産計上に修正するのは当然ですが、自宅の建ぺい率のこともあり、業者と相談し自宅とカーポートは少し離して建築したのですが、調査官は自宅とほぼ一体のため認定賞与として修正申告を提出することと質問応答記録書に署名するよう言ってきました。法人のカーポートとして資産計上した修正申告にしたいのですが、どのように進めるのがよろしいですか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】来年1月に法人Ａに税務調査が入る予定です。法人Ａは、今年東証に上場しました。私は、法人Ａの代表取締役社長Ｂの個人申告及び社長Ｂの資産管理会社の顧問をしております。法人Ａの事業会社には一切関与したことはありません。社長Ｂは法人Ａの創業者です。【質　　問】法人Ａに税務調査が入った場合、社長の個人及び資産管理会社へ調査が及ぶ可能性があるものなのでしょうか？なにか注意すべき点等ございましたらご教示下さい。ちなみに、社長の法人Ａの持株割合は、個人と資産管理会社をあわせて、10％弱です。よろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】〇税務調査依頼の電話がありました。事前通知はまだです。〇臨場する予定の調査官は薄紙特官（一番上に記載）とその部下である上席特官＋国際税務専門官（広域）です。〇調査会社は，Weworkに入っており，1ヶ月で限度の会議室利用を超えると会議室代が発生するので，　その旨を調査官に伝えました。〇調査官は当署（豊島税務署）では前例がないと言っていました。　また他の署には聞きにくいと言っていました。〇想定臨場調査は3日間で，仮に3日間とも会議室代が発生した場合，14万円ぐらいになります。【質　　問】〇限度を超えるかどうかはその月が終わってみないと分かりませんが，超えて会議室代が発生した場合には請求すると伝えることは問題ありませんでしょうか？　　請求すると伝えることによって調査が厳しくなる可能性はあるかもしれませんが，それならそれで仕方ないとは思っています。（上場会社であり，余り懸念点もありません）また調査官は事前にデータ依頼をしてきたり，臨場調査でのPC閲覧を依頼してきましたが，これらは全て断ったところ，データで提出してもらえればその分調査も進み，延長する可能性も低くなる，と言ってきました。　　私は「うちが会議室代を負担する前提であれば早く終わってもらうためにデータ提出をすることも選択肢に入りますが，税務署さんに負担してもらう前提であれば，会議室代負担とデータ提出依頼は全く関係なく，延長することになればそれはそれで仕方ない」と回答しました。そもそもデータで提出しても延長する可能性もあり，調査官の依頼を真に受ける必要はないと考えております。　なお，私は過去20年ほど，調査においてデータ提出やPC閲覧は全て断ってきましたが，特に問題になったことはなかったです。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】現在調査で、交際費の贈答品について資料を求められています。【質　　問】元請の会社の関連部署の責任者に、転勤や昇進の際にブランド物の名刺入れや財布を贈っています。会社名も氏名もわかっていますが、社長さんが会社にそういう贈り物をしていると問題になるのではないかと危惧されているのですが、やはり相手方の会社で問題となる可能性、また相手先を教えなかった場合、そのすべての経費を社長の貸付金との相殺となるのでしょうか。またどのレベルまで調べるのでしょうか？またあまりに高額（20万円～30万円）な贈り物は、相手方に何か税務的に課税の問題があるでしょうか？ご教授をお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・9月決算法人です。・法人税及び地方法人税の確定申告書を電子申告した（2024年11月27日）際に、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を確定申告書にイメージ添付書類として添付し申告しました。・「欠損金の繰戻しによる還付請求書」は、イメージ添付できる書類に該当しないため、添付による提出は提出していないものとみなし、還付請求は認められないという連絡を東京国税局業務センターから受けました。（2024年12月6日）【質　　問】東京国税局業務センターからの連絡を受けて、国税庁のホームページにある「イメージデータにより提出可能な添付書類」を確認し、提出可能な添付書類には該当しないことをその時点で知り、確認しました。法人税基本通達17-2-3還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例、にある「その期限後の提出が錯誤に基づくものである等期限後の提出について税務署長が真にやむを得ない理由があると認めるときは」の「錯誤」に「イメージデータにより提出可能な添付書類」にないものを添付して提出したことが該当すると考えて「錯誤にあたる」と主張したいのですが、どのように主張すればよろしいでしょうか？①主張方法を教えて頂きたいのと、②「提出方法に錯誤があったので期限後申告を認めて欲しい旨の嘆願書」と同時に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を期限後提出したほうがいいのか、「提出方法に錯誤があったので期限後申告を認めて欲しい旨の嘆願書」のみ提出したほうがいいのかを教えて頂きたいです。もし、②をやっても認められる可能性が０であれば、「イメージデータによる提出」自体は期限内に行っているので、税務署に期限内に届いているのだから③「期限内に提出方法を錯誤して提出済の欠損金の繰戻しによる還付請求書を認めて欲しい旨の嘆願書」を出すという方法もあるかなと思っていますが、いずれの方法が良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達17-2-3　還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例国税庁ホームページC1-1　法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）

久保さん、お世話になります。【前提】先月、非居住者（同族会社社長兼オーナー）に配当金を支払うため、租税条約の届出書を提出し、月末に配当金の支払いを完了しました。今月に入って、担当部署から電話連絡があり、税務代理権限証書の提出を求められました。私が、納税管理人も税務代理もしています。この非居住者は、令和５年の春にも、同族会社から受取利息の支払を受けるため、租税条約の届出書を提出していましたが、当時は、特に何も連絡がなく、税務代理権限証書は未提出の状態でした。【ご質問】今回、税務代理権限調書の提出依頼があったということは、税務調査の可能性が高いのでしょうか？それとも、提出漏れのための事務連絡でしょうか？同族会社で直前期申告においてかなり組織再編をしたので、気になっております。よろしくお願い申し上げます。

久保さんこんにちは。実地調査において、社外（税理士事務所など）で行うことは可能かと思いますが、もしレンタルオフィスを借りて行う場合、税務署にその費用を請求することは可能でしょうか？会社が自宅だから社長が家に入れたくないので、レンタルオフィスやろうとしていますが、1日分もレンタル料を払いたくないので、請求できるでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】親族役員3名、親族従業員1名、外部従業員1名の不動産賃貸業（法人）です。指摘事項は下記のとおりです。１．親族従業員の給与（当初30万現在40万）が、　外部従業員の基本給（20万）より多額で　業務内容や責任度合い等から過大であるため、　差額（月10万、途中から20万円）を否認する。２．役員の所有地に先代社長（死亡）が住居を建設し　（資金は会社からの借入）　会社へ賃貸し、会社は親族従業員の社宅として使用しているが、　この取引に会社が介在する理由が認められないので　地代家賃（－親族従業員負担家賃）を否認する。【質　　問】１．について、親族従業員の業務内容等は報酬に　十分なものである旨を主張したのですが、　そのように言われたので、他に主張できるような論点はないでしょうか。　また、大雑把な数字での指摘なので、　突っぱねても更正できないように思うのですが、いかがでしょうか。２．については、一般的には役員所有住居を会社が購入して　社宅に使うスキームはよくあると思うのですが、　役員所有住居を会社が賃貸して社宅に使うことの　正当性に関して、何か主張できないでしょうか。　ちなみに、建設した住居を役員名義にしたのは、　先代社長が相続税対策を考慮して行ったものです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】時系列で記載します。・調査官からは事前通知の電話にて、　「売上を中心に調査します」と税理士に伝えた　調査の前に税理士事務所に総勘定元帳を事前に　データで提出してほしいと依頼があった。　その時に、調査官は「税理士事務所訪問日を　調査開始日」とする旨伝えた。・売上の漏れがあると思った税理士は　代表者に聞いたところ売上の一部を個人口座に入金している　事実の報告を受けた。・調査官が税理士事務所に訪問する日の前日に　修正申告書を提出した。・税務調査時に、この修正申告は更正を予知していた　ものであるから重加算税の対象となる旨の説明があった。【質　　問】・久保さんのメルマガ税務調査対策メルマガVol. １２９５を参考に、　調査前の修正申告は重加算税にはなりえない旨　主張しましたが、　調査官も「税務署として事前通知の電話で売上を　中心に調査という内容を伝えたことが実質調査開始　と解釈できる」　と譲らず、平行線です。・このまま私は重加算税の対象とはなりえない旨を主張し続けても　結果として重加算税を課される恐れはあるのでしょうか？　また、今の時点で私が対応すべきこと＆注意しておくべきことが　あればご教示いただけますか。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・個人事業の方が現在グーグル広告をやっている。・グーグルから本人確認の依頼メールが来て、公的書類で屋号や住所などの突合による本人確認をしないと広告がストップするとのことのようです。そのための本人確認書類として、運転免許証等の個人を所在を証明する書類と個人事業の開業届の控え（税務署の受付印を押印済みのもの）か納税証明を送らないといけないということ。・この方は開業時（平成20年）に開業届出書を税務署へ提出していますが、その当時の開業届の内容は納税地が事業所ではなく事業所とは別場所の自宅住所になっています。その自宅も当時住んでいた自宅住所。事業所欄は現在の事業所所在地ではなく、移転前の事業所の所在地となっているので住所などの本人確認できないとのこと。（その後の異動届などは適切に行って、新住所地で確定申告をしています。）納税証明も納税地しか記載がないので使えません。【質　　問】上記前提で、異動届では本人確認が取れないらしく、グーグル広告の継続のために・開業日は当時の開業日・納税地は現在の住所・事業所は現在の事業所の所在を記載した開業届を再提出してほしいとの依頼がありました。現況の確認のための提出となる感じです。１，怪しいとかはないのですが、私個人的には税務調査を含め長い目で見た対税務署での事を荒立てたくないなと思う部分があり、再提出以外に方法はないのかな？と思う次第ですが、もし再提出した場合、税務署の内部処理はどういう手順になりますか？問い合わせをして確認され、ファイルに綴じられるというだけですか？２，税務署は提出された書類はは受け付けをしないといけないとのことだったと思いますけど、問い合わせに備えて、３つの方法を考えました。①開業届の備考欄に、いついつに開業届を提出していますが、事業の取引の為に再提出となります。など書いて提出。②グーグルから押印済みの開業届が必要と言われてるので税務署に行こうと思ってますが、受付で職員にこういう事情なんだけどって事前に説明してからその場で提出。③できるか不明ですが、納税証明書に事業所所在地も記載してもらう。どれかいい方法はありますか？それとも他にいい方法はありますか？よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。現在、相続税の調査を受けております。今回の調査では、論点が以下に限られているとして対面での調査は予定されていません。その論点とは以下の内容となります。【前提】10年以上前に被相続人に預けていた300万円を令和4年10月6日に相続人が返してもらった。親子ということもあり、このことを示せる書類等はメモ書きも含め一切ない状況です。当局からは、相続人が預け金であることを書類等にて示せない場合には、300万円は被相続人からの贈与（相続財産に該当する)と認定せざるを得ないと言われています。【質問】このような場合の立証責任は納税者側にあり、立証できない場合には相続財産として修正申告に応じるしか方法がないのでしょうか？

久保さん、こんにちは風俗店で働く女性の確定申告について、教えてください。相談者から相談されましたが、本人は確定申告したと言う意識が有りません。税務署に相談したら、５年間で合計約２００万円の納付書と５年間の確定申告書を渡されたそうです。内容を聞きましたら、ガソリン代・高速代等車両費とか、美容院代・衣装代等消耗品費などが、全然入ってないです。聞けば、応対した若い税務署員が駄目だと言ったそうです。なぜ駄目か、根拠も何も無いようです。これらを、更生の請求で、税務署に認めさせるには、どうしたら良いでしょうか？ちなみに、領収書等は有りません。よろしくお願いいたします。

久保さんいつも勉強させていただいております。肉屋（業者から仕入して、レストランや消費者に販売）の調査があり、業者からの仕入について仕入税額控除否認の指摘を受けております。理由は「仕入先からの請求書がない」からです。仕入先からの請求書はなく、調査対象会社作成の納品書（単価、〇頭、請求額）を、双方が保存しており、その納品書を基に仕入額を計上しています。仕入先は大きい会社であり、他の販売先に対して請求書を発行しているのか確認したところ、請求書は発行しておらず、どこの肉屋に対しても、肉屋作成の納品書で管理しているということです。それがこの業界では当たり前のことであり、請求書を発行している業者はないのでは。という話でした。以前、久保さんのブログで「出面帳（法定記載要件を具備している）をもって、課税仕入等の税額に係る帳簿に該当するとして、仕入税額控除の適用を認めた事例」を拝読したことがあります。今回、請求書に代えて、この納品書をもって仕入税額控除を認める方向に持っていくためにはどのように交渉していったら良いでしょうか。※ちなみにこの文章を書いている最中に税務署から連絡がありまして、　２月決算なのですが、「R05.10～R06.02」100％控除していたが、　インボイス要件を満たしていないとして80％控除とすべきであった。　という形でどうでしょう。とのことです。　５年間500万円否認⇒38万円否認、となりますが、根本的な解決にはならず、　経過期間が過ぎれば、まるまる課税されてしまいます。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・売上高２０億程度の製造業の法人に調査がある予定です。　９年ぶりの調査です。過去の調査で重加算税になる様な事は　ありませんでした。・調査官は３人で４日の予定です・事前に製品ごとの原価計算資料の準備を言われました　（この会社では製品ごとの原価計算はしていませんでした）・調査官の内一人は事務官の新人ですが、他の二人の経歴は以下の通りです・Ｒ６　一宮税務署　筆頭特調官（法人）　Ｒ５　津税務署　筆頭特調官（法人）　Ｒ４　名古屋国税局　総務部　税理士専門官　Ｒ３　名古屋国税局　総務部　税理士専門官　Ｒ２　名古屋国税局　調査部　総括主査　Ｒ１　名古屋国税局　調査部　広域情報管理課　主査・Ｒ６　一宮税務署　特別国税調査官　Ｒ５　大垣税務署　法人課税部門　総括国税調査官　Ｒ４　名古屋国税局　調査部　第４部門　主査　Ｒ３　名古屋国税局　調査部　広域情報管理課　主査【質　　問】・規模が大きい法人のため、　特調の方が担当になっていると理解していますが、　筆頭特調官の方が国税局の税理士専門官の経歴がある事など、　特に気を付けた方がいい事などありますでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・建設業で3月決算の法人です。・2日間の調査が終わり、　指摘事項で外注費の150万円ほどの請求書で現場名が不明のため、　現場名を教えてください。と言われた件。　それ以外は特に問題はありませんでした。【質　　問】外注費の現場名が不明については、実際は当社が急な工事で現場に行けない場合に親会社側から外注先を指定をし、その外注費は親会社がうちに請求してもらって、当社から親会社指定の外注先に支払ってほしいと言われ支払っているそうです。ただ、その指定の外注先は当社とは取引のないところですし、その工事に外注先が行っているかどうかは不明のようです。税務署には現場名に関する資料を提出すれば良いのですが、社長は親会社にその資料をお願いすることはできないですし、親会社に確認に行ってもらっても困るそうですので、指定され外注費に対する追徴税は当社で負担すると言ってます。この場合にできるだけ当社に負担が少なくてようにもっていくにはどのようにすればよろしいですか。当社は依頼された工事が本当に行けなかったときに、親会社の指示でこのような処理したとのことです。

久保さまお世話になりますＡ社の税務調査でカード明細のみ（領収書なし）で損金計上している部分について数万円程度の消耗品費で計上していた備品については領収書等購入品が明示されている書類、高額（10万円～80万円ぐらい）の贈答品については贈答先に渡したことが客観的に証明できる書類等の提出を求められております。領収書が現在ない部分についてはこのままではこちらとしては反論の余地は難しいでしょうか？贈答品についてはＡ社の主要な取引先となっているＢ社に贈答しているということで実際効果もあり売上の増加もあったそうなのですが現状はこちらからの口頭での説明のみなので証明できるものというものがございません反面調査に行くようなこともいっておりましたが現状行っていなそうですそれとともに贈答品のうち女性用のバッグ、化粧品、などがあり社長の奥様に行き先を想定してお渡ししたものは（直接渡しているのは社長に渡しております）そもそも経費性がないといってきております。こちらに関しても私どもでできる対応などありましたらご享受お願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】商社の子会社ですが、令和6年3月から源泉所得税の税務調査が始まりました。最初3名で開始しましたが、7月の異動で2名が外れました。残った再任用とみられる国際専門官（女性）が調査をしています。この会社は海外との取引が多いので、海外赴任する人が多く、入・出国時の事実関係を調べています。【質　　問】3月からかなり長期間になりましたので、そろそろ終わりにしていただきたいですが、どのようにしたらよいでしょうか？現時点で、細かいミスはありますが、多額の増差は出ない見込みです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・エンジン部品、建設機械足回り部品などの製造業・8月に法人税・消費税調査が本社にて2日間、9月に2か所工場で実施・論点は期末在庫計上漏れについて・棚卸について、2か所の工場から棚卸数量の情報を社長が入手し、　単価を加味し在庫金額を把握する流れで処理・調査当日、社長はその自身の棚卸計算のメモをやましい気持ちがないため、　調査官へそのまま提出・棚卸金額についてDS（ﾃﾞｯﾄﾞｽﾄｯｸ）として0円評価を一部している。　内容として、受注がなくなり、いつ売れるかわからないものなど、　廃棄していない以上在庫とすべきものもあるが、　無償支給品、試作品、社内テスト品など販売予定にないものも　管理上メモにあったため含まれている。・社長の認識誤りの部分もあるが、故意に価値のあるものを　0円にしているものはありません。・工場での調査において、デッドストックについて、　いつか売れるかもしれないから残しているというコメントを　従業員が調査官へ話している。　（ただ、従業員は社長が指すデッドストック品を具体的に把握して言及していない。　一般的なと取り扱いとしてのコメント。）・税務署は、棚卸表に数量が記載されているものについて、　ゼロとしているのは、数え間違いなどと異なるため、　故意や仮装に関わらず、重加算税の対象になると考えていると指摘されています・計上漏れ額約470万円【質　　問】・社長の期末在庫に対する認識の誤りは受け入れるにしても、　重加算税にいう隠蔽又は仮装になるのでしょうか。改ざんなどに該当するでしょうか。下記、事務運営指針などを理由に、隠蔽又は仮装に該当しないという説明は有効かどうかなどご助言頂けたらと思います。事務運営指針（法人税の重加算税の取扱いについて）（帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合）３　次に掲げる場合で、当該行為が相手方との通謀又は証ひょう書類等の廃棄、隠匿若しくは改ざんによるもの等でないときは、帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない（3）棚卸資産の評価換えにより過少評価をしている場合

お世話になっております。当方の顧問先法人の代表者個人に税務調査が入っています。個人の確定申告は、ご自身で行っており、当方は関与していませんでした。当初は、調査対象が3年であったものが5年となり、副業の売上漏れ、経費の過大計上から、悪質であるとのことから重加算の方向で動いているとのことでした。本人は、税務署に対し、売上漏れ、経費過大計上については、うっかりしていたと回答したようですが、重加算を掛けられないようにするためには、どのように対応したらよいでしょうか？当方は、途中から本税務調査に関与しています。白色申告であり、税についての知識がなかったとの主張では通らないでしょうか？以上、宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・業務委託しているシステムエンジニアを需要のある会社にマッチング及び派遣している。・売上は派遣先企業から受領し、業務委託のシステムエンジニア個人　又は法人に報酬を渡している。差額はマネジメント報酬として粗利となっている。・5年前に調査あり。その際は更正をすべき理由がない旨の通知を受領。・今回の実地調査は4日間。その間、質問はゼロで、社長の資産管理会社、　元役員が経営する会社など取引実態が一般的に怪しまれる取引先を中心に　エビデンス収集に終始して帰る。・会社の実地調査の翌日、社長の父親で2年前に退任している非常勤の　元取締役に無予告調査で自宅訪問。父親宛の役員報酬の振込通帳の管理者が　社長（息子）であり、お金は必要な時に社長（息子）を通じて　受け取っていたことなどをヒアリングし、その場で便箋に手書きで　調書を作成して内容に相違がないことを確認＆署名をさせられている。・今後は資産管理会社や関係者にも反面調査を行う旨話されたが1週間ほど連絡なし。・私は資産管理会社の方の顧問をしておりますが、　以前は本体の方の顧問もしていたため、社長とは一連の内容を含めて　相談を受けている状況です。【質　　問】久保さん、 お世話になります。前提と以下の調査官の略歴を踏まえて、今回の総合調査部門の対応にあたり、留意するべき点がございましたらご教示頂けると幸いです。①1人目令和6年　新宿総特調官令和5年　渋谷総特調官令和4年　豊島情調官令和3年　査総二査官令和2年　査査23査官令和元年　品川法人4調官平成30年　品川法人4調官平成29年　横浜南法人5平成28年　横浜南法人3平成27年　横浜南法人7平成26年　横浜南管理運営2②2人目令和6年　新宿総特上席令和5年　麹町総特上席令和4年　立川個2上席令和3年　立川個7調官令和2年　緑個1調官令和元年　緑個1調官平成30年　査査15査官平成29年　相模総平成28年　玉川総平成27年　玉川総平成26年　大月個2調官

久保さんいつもお世話になります。（前提）９月に顧問先である個人事業者（歯科関係）に税務調査（3年分）が入りました。売上は約2億円で調査は管轄税務署ではなく隣の規模の大きな税務署が担当しました。管轄でない理由は、個人としては規模が大きくいわゆる富裕層に該当するとのとこでした。調査官は特別国税調査官と財務事務官（新人のようです）の2人です。調査は1日だけでしたが、総勘定元帳は3年分持っていきました。今のところ、交際費と車両について重点的に調べられています。1.交際費について（主にゴルフについて）・交際費は年平均500万円から700万円です。　・飲食、贈答、ゴルフ等について、帳簿に記載がない為、明細を書くよう言われています。（100件以上あります）　・特にゴルフについては、ゴルフ場名、日時、相手先氏名、会社名、電話番号、　目的（事業との関連性）、送迎の有無、取引先状況（売上先・仕入先・その他）となっています。　・数回、大学生の子供（医科歯科系）とその子供の友人との分のゴルフ代（社長は行ってない）を計上しています。　子供は専従者ではありません。　・数回、社長と大学生の子供とのゴルフ代（身内のみ）を計上しています。　・社長が1人で行っているゴルフ練習場代も計上しています。2.車両について社員は20人近いので車両も多く保有しています。車両は自宅、事業所、借りている駐車場に分散して駐車しています。名義はすべて社長名義で車両の内訳は下記のとおりで、100％事業用としています。　国産小型車・・3台（主に社員が使用）　国産スポーツカー・・1台（社長が使用）　輸入小型車・・2台（社長が使用）　輸入ＳＵＶ・・1台（ベンツ3,000万円、社長が使用）　輸入ＳＵＶ・・1台（事業専従者である妻が使用）その他プライベート用の車両（輸入車2台、うち1台は2,500万円）があり、こちらは経費にしていません。社長が使用する車両が多い理由は、顧客訪問の他に、ゼミナー・飲み会、ゴルフ等の送迎をすることが多々あること、取引先は車好きの富裕層が多く、これらの車両を所有していることによって、明らかにライバル同業者より多く取引してもらえるからです。　車両について指摘されていることは次のとおりです。・事業割合が100％ではないのではないか？プライベートで使っていないか？・走行距離（点検・車検時の）はどれくらいか？　→10月時点での全車両の走行距離は伝えました。　　少ない車両は5,000㎞～15,000㎞、多い車両は100,000㎞を超えています。　・グーグルマップで見たら、自宅車庫の事業用車両に初心者マークが貼ってあった。　子供が使っているのか？　→たまたま使っただけと回答しました（実際数回のみです）　・国産スポーツカーはいつも車庫においてあるが、使用していないのか？　値上がり目的か？投資目的か？　→使っています。購入500万円くらいで値上がりもしてませんと回答しました。・イベントがあった日、その会場近くの橋の上で輸入ＳＵＶ（妻使用のもの）を見た　（顔は見えなかったがナンバーは一致したと主張）が、プライベートでの使用か？　→たまたま通っただけと回答しました。（Nシステムで確認しているのでしょうか？）・自宅や事業所、借りている駐車場等を監視しているのではないかと思えるような口ぶりが多々あります。実際、自宅近くで調査官らしき人を見たと社長は証言しています。　・調査から1か月半後、税務署から連絡があり、車両5台以上なので、安全運転管理者を定め、運転日報をつける義務があると言われました。　これから1ヶ月間（11月）、運転日報を記録し、提出するように言われました。　・ガソリン代は5％、ＥＴＣは1％自己否認しています。　・車両の高額な購入金額については特に問題ないようで、走行距離をかなり気にしています。　・とにかく事業割合100％は認めない方針のようです。（質問）1.ゴルフ代について・基本的に目的（事業との関連性）は「接待」と書いて問題ないでしょうか？・大学生子供の友人とのゴルフ代については、社長は将来の取引先獲得のための関係を構築するのに必要との言い分なので、目的は「新規取引先開拓」と主張して認められるでしょうか？　　・大学生の子供とのゴルフ代（身内のみ）はあまりに下手だと取引先に迷惑をかけるという理由で、そのための練習という言い分ですが、認められるでしょうか？・ゴルフ練習場は社長1人で行っていますが、取引先がその練習場に来ることも多く、そこで顔をつなぎ、営業活動をしています。　練習場に行かなくなると、取引先と会う頻度も減少し、取引高が減ってしまったこともあることから「営業活動（関係維持）」として認められるでしょうか？2.車両について・走行距離が少ないからといって経費にできない理由はありますか？走行距離は配達の車両は多くなり、接待にしか使っていない車両は少ないです。・運転日報に行先を記入し提出する予定なので、ＥＴＣ等の記録と照合し、プライベートの使用をチェックするのでしょうか？　また、運転日報は税務と関係ないのに何が目的なのでしょうか？・最終的には1台～2台は100％ではなく事業割合90％程度はやむ無しと思うのですが、その場合は購入時の消費税と減価償却費が否認されるという認識で合っていますか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前 提】法人（中古自動車販売業）で、 日本語によるコミュニケーションが順調でない外人が 社長の白色申告法人です。会社は現金出納帳を記帳しておらず、 弊事務所では預金の通帳と売上、仕入及び経費の証憑を 基に記帳を行っています。預金からの出金のない仕入を現金で処理していたところ、現金残高がマイナスとなったので、 社長からの借入金として処理していました。【質 問】税務調査で当該借入金の原資を追求された所（社長は報酬も安く、通帳には残高があまりない）、社長は、妻（帰国中）や別の外国人から借りたと 主張しました。その外国人も帰国した他で 税務署は連絡が取れていません。税務署は、返済事実の無い借入金であるので、 債務免除益として否認するとの立場です。（本当は別のなにかを疑っているけれど 証拠が何もないので、そうしているのではと思います） 金額は670万です。ここ２，３年で発生した借入金を、 当事者の意思表示もなく債務免除益というのは 理屈が通らないので、つっぱねたいと思うのですが、それで問題ないでしょうか。 その場合更正等されるリスクはあるでしょうか。また、別途2万円ほどの売上漏れを認定賞与として重加算税の指摘をしているので、それとバーターで指導にとどめてもらうというのは有効な対応でしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・法人の調査で、最終的な詰めに入っているところです税務署の主張として、・非違事項の中に個人的な費用があり、役員賞与で、これは重課である・これを飲んでくれたら他の項目は不問とする・重課になる事項については、質問応答記録書を作成し署名をもらいたい・これに応じてもらえない場合は、不問の事項も含め、　細かなところなどさらに深掘りする旨の発言・税務調査から面談はすべて録音しています・重課を避けるような交渉はしているのですが、税務署側もしぶとく、　また細かなところをやると更にめんどうになります・重課のデメリットも十分承知の上で、重課を受けることも選択肢と考えています【質　　問】・こちらが重課に応じるとしていても、　質問応答記録の作成に応じなければならないのでしょうか　応じない場合の税務署のリスク（デメリット）は何でしょうか・今回重課を受け入れた場合、次回以降の調査で今回不問とした部分を　掘り返されたくありません。これは回避できないのでしょうか・回避可能な場合、回避するために今回交渉等しておけることはありますか

こんにちは久保さんに質問です。調査経緯10月24日（木）に税務署が事業主の自宅に無予告で訪問するも不在。翌日、翌週にも何回も訪問するも不在。そのため、顧問税理士である私の自宅兼事務所に連絡なしで来て、一方的に事前通知をし、事業主の了解を得ていないのに、元帳３年分よこせと言ってきた。事業主のところにあると言っているのに会えないから私に、印刷して大至急、一方的によこせと言ってきた。さらに個人担当なのに、法人設立した後の元帳２年分もよこせと言ってきた。これもいきなり私の事務所に連絡なし出来て言ってきた。翌日朝一電話があり午後一時に私の事務所に取りに行くといったのに来なかった。それを追求すると何度も来たと嘘を言う。これは、防犯カメラの録画を確認すればわかる。しかも、個人担当であるため法人税の質問検査権が無いかもしれない。個人担当当事者の質問検査証は明日１０月２８日月曜日午後一時に税務署に行くためその時に再確認します。問題点１、連絡なしで私の事務所に来て事業主本人の了解もとっていないに元帳３年分くれと言い持て行った。２，法人税の質問検査権も無い、(まだ、未確認)のに、設立後の元帳２年分をくれと言い持って行った。３，２番の時に私の自宅兼事務所に上がって元帳を印刷させてくれといった。そんな権限はありますか？事務所は自宅の一室です。４、本人の了解も取っていないのに、個人と、法人の調査を始めている。５，約束の午後１時に来ていなのに何度も来たと嘘を言う。６、店が申告書の住所なのに自宅に無予告で何度も行っている。１～６番の税務署の行為は違法行為と思われますが、何法の第何条、第何項に違反していますか？全部教えてください。私はこの違法をネタに今回の調査をやめさせたいと思っていますが出来ますか？出来るのならその方法も教えてください。以上よろしくお願いします。

久保さんこんにちは。中国人社長が経営する輸入品を国内で販売する法人の税務調査です。調査対象期間内に、数千万円の不動産を購入するための中国の親族からの送金事績があります。調査官の職歴からの感触、予測できること、事前に確認しておくこと等注意すべきことを教えてください。調査官1 普46R6 横浜中特官R4 調二調7総括R3 調二調16総括R2 調四調44主査R1 調二調4主査H30 調二調4主査H29 調四総主査H28 調三総主査H27 調三総主査H26 調一総主査H25 調一審主査H24 東審二4審査H23 東審一法規審査H22 調一総調官調査官2 普80R6 横浜中特官部門R4 小田法4R3 小田法1R2 税普宜しくお願いします。

久保さん質問を、よろしくお願いします。前提条件１．繁華街のバーです。２．令和４年６月９日に法人化したため、この年の申告は、令和４年６月８日までのみ記帳処理しました。　　ですが、翌年、警察の法人営業許可が下りなかったため、再度、令和５年も個人で申告することに成りました。　　それは、警察の指導で、法人の営業許可が無い状態で法人で申告すると罪になると言われたからです。３．忙しさにかまけて、令和４年６月９日から１２月３１までの記帳処理をして修正申告をするのを、　　失念してしまいました。　　その追加利益は、４０００万円に昇ります。質問１．この増加税金を、何としても重加算税でなく、過少申告加算税にしたいです。２．そのためには、この件を、どう説明したら過少申告加算税になりますか？３．そして、重加算税といわれた場合には、どう反論すればよろしいですか？４。その場合の、法的根拠条文を教えてください。５．質問てんまつ書を取られる場合に、注意することを、教えてください。何としても、過少申告加算税にしたいです。是非とも。ご回答を、よろしくお願いいたします。

久保さん質問です。税務調査で書類が無い場合には、よく推計課税がされますが、判例で、税務調査一回で、推計課税は一回しか出来ないと聞いた事がありますが、どの判例でしょうか？ご教授いただきたいです。よろしく、お願い致します。