久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】対象法人X社：もつ鍋店、H20年個人で開業、H22年法人成、                  P店（H20～R5営業）、Q店（H22～現在）母Aの仕事内容：平均週3日8時間（朝9時～夕方6時）、                    食材の仕入、仕込、掃除、清掃などの仕事をし、                    H20年開業当初からR3年の間勤務母Aの給料：扶養の範囲内との希望で月8万円支給、               他のアルバイトと同じ基準で計算すると月10万円以上の給料になる。母Aの退職金：コロナ禍でも、開店休業状態でも店に出勤、　　　　　　　高齢のためコロナ感染すると危険なため、　　　　　　　R3年9月に退職してもらった。　　　　　　　現在は、母Aが病気のため復帰はしていない。退職金の計算：本来なら月10万円以上の働きに対して8万円の支給のため、差額月2万円×12カ月×11年（法人での勤続年数）で計算すると264万円となり、これを参考にして200万円支払った。【質　　問】退職金200万円の根拠を聞かれており、X社が無借金で営業を続けてこれたのは、母Aの貢献が大きく、上記のような算定根拠で支給したと回答しても問題ありませんか。問題点は、アルバイトはタイムカードがあるが、母Aはタイムカードがなく、勤務実態を証明するものがありません。実際、代表者のみでは、もつ鍋店を営業していくのは難しいので、母Aの仕事が必要なのは明らかであります。何か他に回答があればご教示ください。

久保さん いつもお世話になっております。 役員退職慰労金について指摘を受けております。 【前提】 対象法人Ａ：オーディオ機器の輸入販売、売上規模年間２億円弱。 　　　　　　役員Ｂが取締役に就任していた。（30年弱） 役員Ｂ：Ａを令和４年に退職（役員辞任の登記）し、退職月の翌月に退職金約1,000 万円支給。 　　　　退職前の業務は海外からの輸入仕入、Ａ社のWEB広告の管理等。 　　　　退職後は社員として輸入業務に従事している。 　　　　退職後の給与は役員時（70万円）の半額（35万円）を支給している。 法人Ｃ：Ｂが以前から役員に就任しており、Ａ社を退職後A社のWEB広告管理等の業務 を行っている。 　　　　Ａ社退職後のWEB広告管理等の業務について、A社からC社へ月額35万円を支 払っている。 【質問】 実質的にBが退職前も退職後も業務を行っており、退職は形式的なものだとして退職 金の否認についての指摘を受けております。 Ｃ社のWEB広告の管理等について具体的な説明を求めております。（どこで？誰が？ いつ？） 登記上役員から外れておりますが、この場合にも退職金は否認され得るでしょうか？ 正式な退職に基づく退職金であるものとしてどのように反論するのがよいでしょう か？ 退職の流れを図示したものを添付いたします。 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240513_1.pdf 宜しくお願い致します。 

久保さん今回、相続税の税務調査がありました。税務署の担当者と修正する項目、課税価格、税額のすり合わせを行いました。納税者にもこれらの説明をしました。その後に、税務署の担当者から連絡があり、税務署内の決裁で修正点を指摘されたとのことで、その項目の修正をお願いしたいとのことでした。当初、納税者に伝えていた税額は２００万円ほどでしたが、これが３００万円ほどに増加してしまいます。増額訂正なので、納税者の当方に対する印象がとても悪くなってしまいます。税務署に対して、なにかできることはありますでしょうか？＜修正を依頼された事項＞当初、被相続人が契約者（掛金負担も同じ）となっていた終身共済と終身年金共済がありましたが、途中から子の配偶者（養子縁組していない）に契約者変更をし、子の配偶者が掛金を支払っていたものがありました。被共済者はどちらも子の配偶者です。この共済は税務調査で申告漏れを指摘されています。遺産分割協議書では、遺産分割協議書に記載のない財産が発見された場合は、被相続人の配偶者が相続する旨の取り決めがされているため、税務署とのすり合わせでは被相続人の配偶者が相続するものとして扱っていましたが、相続税法3条1項3号4号により、子の配偶者が相続した財産として修正を依頼されました。

久保様いつもお世話になりありがとうございます。飲食業を営んでいる顧問先があります。お店の賃貸借において、賃借保証金の一部を地代家賃に充当する契約となっておりました。家賃支払額（月４０万円）とは別に地代家賃（月１０万円）が追加されるべきでしたが、７年間その振替処理を行っておりませんでした。①過去５年については更正の請求を行う予定です。　６年目以降は更正の嘆願を行う予定です。　会計の誤りのため、損金経理要件は不要として　更正の請求が認められた会計期間で会計処理を行うことで　よいでしょうか。②更正の嘆願はこのような単純な会計処理の誤りにおいて　認めていただける可能性は高いものでしょうか。③認めていただけなかった場合、保証金の契約はあと５年で　契約終了となるため、契約終了となった時点で地代家賃の振り替えが　できなかった保証金が残ってしまいます。　契約が終了した時点で保証金は資産価値がなくなるため、　この金額を保証金除却損として損金経理することは　認められるものでしょうか。お手数をおかけいたします。よろしくお願いいたします。

久保さん いつもお世話になっております。 【前提】 役員が所有する車両につきまして、法人が使用することに関して 添付の書面に基づき法人から役員へ使用料月額45,000円を支払っておりま す。 調査官へはまだこちらの書面は提示しておりません。 【質問】 調査官からは、通勤手当である非課税の範囲を超える部分については給与であると指 摘を受けております。 社用車としてリース契約により使用するのと同様である旨主張しようと思いますが、 どのように主張するのが好ましいでしょうか？ 宜しくお願い致します。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240514_1.pdf

久保さんいつもお世話になっております。【前提】オーディオ機器の輸入卸をしている法人が、サンプルとしてのデモ機を3台で合計約150万円購入し、試作品であるとして広告宣伝費として計上。2台は量販店にデモ用として展示してある状態です。【質問】調査官より固定資産として計上すべきであると指摘を受けております。研究開発に関わったものとして一部でも損金としての有効な主張はございますでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・イベント会社（以下「当社」）に税務調査があり　申告漏れの銀行口座が発見されました。・当社は過去に他の同業会社（以下「Ｘ社」）と　チームを組んで仕事をしていた。　Ｘ社は創業当初であり、大手企業と取引ができないため　当社を名乗り仕事をしていた。　そのため、入金先口座も当社名義の休眠口座をＸ社に渡し、　使用させていた。・税務調査でこの口座の帰属先について当社かＸ社どちらかで　申告するよう指摘を受けた。　Ｘ社の主張は「当社のために仕事をしたのだから当社が申告すべき」　当社の主張は「口座を貸していたのだから申告はＸ社がすべき」・口座の入出金は３年にわたり、入出金額はプラマイ０円だが、　現金引き出しが2,000万ある。　Ｘ社は当社の経費（大工など日雇者に）として支払ったと　主張するものの領収書がないため、経費性を証明できない。　逆にＸ社代表のポッケに入っているかどうかも証明できない。・当社代表はＸ社代表は当社代表の前職の先輩にあたり、　力関係でＸ社と争うことは避けたく、当社で修正申告を　して早く終わらせたい希望を持っているため、　これ以上「X社に帰属する」と主張することはできない。・口座の実質所有者は銀行ＡＴＭの映像からも当社代表の姿は　確認できておらず、　また、その口座の入金先（得意先）は現時点ではＸ社の　得意先で当社の得意先にはなっていない　ことから税務署も一定の理解を示してくれているものの　重加算税を課すといっている。・なお、Ｘ社の管轄は別の税務署【質　　問】・税務調査後、統括、調査官、私、当社代表と何度か打合せをし、　当社代表の現金引き出し２千万が当社代表に流れていないこと　は納得してもらったものの　「口座の漏れ＝重加算税」の指摘を崩しません。　その代わり、役員賞与（もしくは役員貸付）／売上　２千万　の社外流出とし、当社代表に課税しないと言っています。　請求書や入金口座は当社のものでありますが、　当社代表の故意で除外したわけではないのですが重加算税は適切でしょうか？　来週また税務署と打合せですが、その時に一筆要求されると　思います、　・サインを拒否することと　・一筆にサインするにしても、「口座は貸しただけで、当社に　　帰属することは不本意ですと」逆に記載してくださいと頼む　　ことで重加算税回避できる可能性はあるでしょうか？今のところ、役員貸付にならなかった（社外流出）だけでも良かったので、どこまで主張すればよいか悩んでおります。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】0.　外国人社長の中古自動車・機械の販売業（法人）1.　5/9午前、署より納税者へ無予告実施依頼の電話2.　同午前に、本杉が署に電話及び署に下記資料提出。　①過去3年間分のデータ依頼あり。DVDにて提出。　②過去3年間の売上元帳提出依頼あり。提出。　③署が本杉事務所に資料回収。「調査期間」「担当者」のみ告知。3.　5/9夕方、会社にて臨場調査　①（11項目の）事前通知無し。　②個人通帳にヤフーオークション売上計上もれを指摘される。外国人社長曰く、　　友人が口座を持っていなかったり、方法が不明なため口座を貸し、その後、現金にて本人に返還。4.　5/10午後、前日の個人通帳より、署が、売上もれと見込まれるリストを作成。本杉へ提示。5.　3年前の課税期間にも漏れがあるため、調査期間を5年に拡大宣言。署が個人通帳の開示請求を銀行に行うとのこと。　　5年間の売上元帳及び売上収支明細を渡した。7年間分欲しいと言ったが、それは拒否した。　　署が把握している否認事項はオークション売上だけか質問したが回答なし。6.　次回臨場調査、5/14（火）を予定【質　　問】1.　通常の税務調査時に電話で確認する11項目の事前通知が署の職員と面談3回目においてもありません。　　無予告であっても「事務運営指針」より通知すべきと思いますが、その指針違反を指摘し、　　調査を終了させることは可能ですか？　　念のため、5/9夕方の臨場調査より録音はしていますが、　　署の職員が5/9午前中に事前通知は宣言した、と（私的には）偽りをする可能性はありますか？（言った言わないの世界）2.　上記が、可能の場合、おそらく、否認事項はあるため、仕切り直しで調査を開始することはありますか？　　ありの場合、上記を理由に拒否することは可能ですか？3.　無予告の理由を聞いても、教えてくれません。それは、合法と思いますが、調査理由が、　　個人通帳入金分の売上漏れのみを把握しているのであれば、通常の調査で良いと思います。　　6月の締めに間に合わせるために、時間的にすぐ処理できる、無予告にされる可能はありますか？　　そうであれば、それを確認・指摘する方法はありますか？　　調査は2日間を予定、2人の職員が臨場していますが、一人は研修的な要員で、現金実査も現金に手を触れ、　　上司（調査官5年目）職員から指摘されていました。4.　指摘内容の売上漏れは、社長が嘘を言っている可能性は排除できませんが、売上もれに係る仕入は発生していません。　　知人の代理出展を証明するメール等を探すように社長には伝えていますが、0円の仕入で、　　例えば150万円の売上も通常は考えられません。万が一、代理出展を認められずに当社の売上と更正される場合、　　みなし仕入れ等は厳しいでしょうか？5.　外国人社長であり、ビザの関係で黒字決算が必須です。経営上、領収書をもらえない（無申告の外国人等）、　　仕入等は赤字回避も兼ねて、仕入から除外していました。それを説明し、収入漏れを指摘された場合、　　仕入追加計上は可能でしょうか？（領収書等なし）以上、よろしくお願いします。

下記について教えて下さい。【前　　提】個人の所得税で不動産譲渡所得です。令和5年分の譲渡所得の税務調査を受けています。【質　　問】久保様いつも大変お世話になっております。1点教えてください。譲渡所得の税務調査を受けていますが、相手の調査官がかなり自信があるようで、そろそろ課税の通告をするようなコメントが出てまいりました。こちらはまだ内容について税理士も納税者も理解・納得していませんが、税務調査の最中にこちらからも更正の請求を出すことについてはどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・法人でパチンコ景品交換業をしています・これまでの決算では、パチンコ景品業務の手数料のみを売上計上としていました。・令和５年１０月１日のインボイス制度導入に伴い、従来の手数料の売上計上に加えて、　交換所での景品の引取と引き渡しを仕入と売上計上する事としています。　しかし、この景品の引取と引き渡しは毎日ほぼ同額での取引になりますので、納税金額や損益に影響はありません。・これまの売上高は年５０００万円程度でしたが、今後は売上と仕入が年間でほぼ同額の４５億が追加で計上されます。・前回の調査から７年調査はありません【質　　問】・売上規模が急増する事となるため、調査選定の対象となる確率が高くなる事は理解していますが、　調査選定確率を下げる可能性や、調査の際の事前説明のために説明文章を記載したいと思っています。　その場合、法人概況書の裏面下部の「当期の営業成績の概要」欄か、税務代理権限書の「その他」の欄のどちらに記載した方がいいでしょうか。

久保さんこんにちは前提父親の相続税の調査が行われ、そこで申告書とは違う動きがあり母親の相続した現預金位地1億円を息子さんの通帳に入金していた。税務署との協議で、貸付金にするか１億円を母親の通帳に返金すれば、贈与とはみなさないとされたので、母親の通帳に返金した。その後今回の所得税の調査で、通帳の動きを見られ、母親に返金した１億円が息子さんの通帳に再度振り込まれていることが発覚質問母親からこのまま通帳に入れていても仕方ないので、株式等での運用を依頼されたので、その１億円を自分の通帳から証券会社の自分の口座に移動して運用されているとのことです。現在もその状態です。この場合なんと税務署に回答すればいいのでしょうか？また税務署としては、１億円の贈与としてみなすのでしょうか？それとも貸付とみなして、運用におけるマイナス部分を贈与とされるのでしょうか？ご回答をよろしくお願い致します。

久保さんいつもお世話になっております。下記について教えて下さい。【前　　提】武蔵府中税務署の特調官から意見聴衆をしたい旨の連絡がありました。納税者の所得は農業と不動産所得、資産保有会社からの報酬で、ここ2年は不動産の売却がありました。課税所得は譲渡時を除いて２，５００万円前後です。【質　　問】この特調官（専２４）の特徴とこの時期の意見聴衆の理由について教えてください。Ｈ２３　厚木個１統括Ｈ２４　四谷個１統括Ｈ２５　相模個１調整官Ｈ２６　査査３１主査Ｈ２７　査査３０主査Ｈ２８　平塚個５統括Ｈ２９　北沢個２統括Ｈ３０　厚木個１統括Ｒ１　　豊島個１統括Ｒ２　　藤沢総務課長Ｒ３　　藤沢総務課長Ｒ４　　藤沢総務課長Ｒ５　　武蔵府中特調官よろしくお願いいたします。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 業種「部品加工業」 業態「大手自動車メーカーの下請をしている法人」 状況「税務調査が今月の上旬にあり、否認事項を指摘された。 　　　それに対する回答を今月中にすることになっている」 【質　　問】 　加工業を営むＡ社は、直前期(自2022.8.1至2023.7.31期)の 得意先に対する接待に際して、法人名義のクレジットカードを利用しています。 この場合カード会社から一定期間ごとに利用明細書が送付されますが、 この利用明細書とともに、クレジットカード利用店舗から 発行されたクレジットカード売上票を保存していました。 　上記の保存のみで、消費税法30条第9項の 請求書等の保存要件に該当していますか。ご教示下さい。 　なお、参考にカード会社からの利用明細及び飲食店舗からの クレジットカード売上票を送付致します。 　2023年10月以降は、上記とともに、適格請求書を保存しています。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240424_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240424_2.jpg

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】外国人社員常時１～３名　専属外注１～２名造園業　元請年間売上　最盛時1億5千　直近2期連続売上5千万程度で大赤字5年前の調査で、社長宅に社長が故意に隠した3,300万円の現金が見つかり、現金収入漏れ修正申告。【質　　問】先日「現金売上の重加算税の取扱い」について質問させていただいた顧客のその調査での別事案が出ました。「給与・外注費として支払っていたもの」が相手先では計上されていないことが反面調査によって調査官が把握。実は社長がその相手先名義の口座通帳を所持していて、そこに振り込んでいたようなのです。これは経費否認により、所得増、仕入税額控除否認になると思いますが重加算税も逃げられないでしょうか。他に考えられるのは、「社長の役員賞与」として課税されるでしょうか。かなり苦しいですが、、、もし何か対応策があれば、ご教授くださいよろしくお願いいたします。

お世話になります。関与を離れた関与先の調査について、私の署名した年分の申告については、私が調査の立会をしたいのですが、可能ですか。（前提）・昨年、十数件の関与先を後輩の税理士に引き継いでもらいました。・私の署名した申告については、私が調査の立会をしたいのです。・関与先とも良好な関係で関与を離れています。（質問）・関与を離れた関与先の調査立会をすることは可能ですか。・可能として、何らかの手続きは必要ですか。・後輩の税理士が税務代理権限証書を作成する際、何らかの注意点はありますか。　　　例えば、過年分に関する税務代理にチェックを入れない。　　　　　　　代理人が複数ある場合に該当し、代表する代理人の定めに　　　　　　　チェックを入れる、など。よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】日当を非課税にするための税務上正しい設定方法と規定フォーマットについて質問です。飲食店シェフ（代表取締役）とホールスタッフ（パート4名）の法人です。【質　　問】P30に職務上必要な業務（の一環）であれば日当を支給することができるとの記載がありましたが、シェフが毎朝市場に食材を仕入に行くのですが、これも日当の支給対象とすることができると考えていいのでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・宗教法人の顧問先への税務調査（法人税及び源泉税）・3月31日決算法人・H29年度（H30.3期）より収益事業が発生したことにより法人税の申告を始めた。・H29年度～H30年度白色、H31年度以降青色。・R3年度の決算時点で、顧問先より「貸家がありその賃貸料を得ている」旨の相談があり、　R3年度より収益事業に売上計上。過年度の修正申告はしなかった。・賃貸料は過去長い期間収受している。・収受した賃貸料は、1年分を封筒に入れておき、年末又は年明けに預金に入金し、　「地代」と通帳に記載している（途中、H28年分～R1分だけ「地代」の記載がなく、　賃貸料を預金に入金したかどうかが不明）・帳簿上は、収入と支出の相手勘定をすべて現金勘定で処理しており、　期末時点の預金残高に合わせる形で現金勘定から振っていたため、　（収入明細に地代が含まれておらず）地代が計上漏れとなった。・税務署より、計上漏れの賃貸収入についてR2年度以前の修正申告をしなかったため　重加算税になるとの指摘を受け、追加で1日の臨場（既に２名、２日間の臨場あり）　及び過去７期分の資料を求められている。【質　　問】・仮装隠蔽があったことの判断は各年度の申告時点となるかと思うのですが、　R2年度以前の修正申告をしなかったことをもって仮装隠蔽に当たり　重加算税となるという指摘は正しいのでしょうか？　反論の根拠条文等があれば併せてご教示ください。・その他、重加算税の反論材料となる点はありますでしょうか？・「R3年度の時点でなぜ過年度の修正申告をしなかったのでしょうか？」　との質問に対して、どのような対応方法が正しいでしょうか？　「その時は過年度については調査しておらず、とりあえず目の前の申告を適正に済ませた」　と言おうと思っていますが、この対応はまずいでしょうか？・仮装隠蔽があったと決まったわけではないにも関わらず、　調査官が７年分の資料を調査することは出来るのでしょうか？・現在はまだ指摘がありませんが、預金通帳にH28年分～R1年分の　「地代」の記載がないことをもって重加算としてくることも想定しておりますが、　それに対する反論はどのようなものが考えられるでしょうか？個人的には、　「預金に入金していないだけで私的に費消した証拠がない」　「R2分以降はまた預金に入金しているのだから隠蔽の意図はない」　と言おうと思っております。・税務署の重加算税の指摘に対して反論をした後、　署はどのように対応してくると予想されるでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】交際費が多額のため交際費の内容を精査している【質　　問】交際費の元帳を元にすべての項目について、取引先と名前を記載して提出せよと依頼があります。口頭ではなく、書類として提出する必要があるのでしょうか？嘘を記載するつもりはありませんが、一部記憶も曖昧なため、書類として提出するのに抵抗があります。

久保さんいつもお世話になっております。教材拝見いたしました。27ページの、「経営者の日当額を上げるためには「役員報酬額を上げる＝格差・倍率を大きくする」もしくは「一般社員の最低日当設定額（ベース）を上げる」のかどちらかの選択になる」とのことですが、社長の役員報酬が従業員の給料より低い場合は、リスクがあるということになりますか？(一般社員の最低日当設定額（ベース）を上げるはしたくない状況です。)具体的には下記状況です。設立2年目、建設業社長1人、正社員1人（肩書なし）、パート2名の会社社長の役員報酬年額350万正社員の給料年額570万日帰り日当　役員5,000円、従業員1,000円　片道100キロ以上の場合に支給宿泊日当　役員10,000円、従業員2,000円　片道70キロ以上で宿泊がある場合に支給日当の支給状況としましては、社長が年間140万ほど、正社員が12万ほどになります。社長より従業員の給料の方が多い理由は、給料を高くしないと人が集まらないためです。16ページの「日当額と役員報酬額のバランスが悪いと指摘を受ける」にも該当する可能性はあるかとは思いますが、社長の役員報酬が従業員の給料より低いときのパターンは、どのように日当を設定するのがベターなのでしょうか？ご教示いただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。

久保さんいつも大変お世話になっております。以下、相続税の税務調査における通帳履歴の確認について質問をさせて頂きます。（前提）○　被相続人甲の相続について期限内申告を提出し　　現在、意見聴取の段階です。○　相続人は3名（母配偶者、子2名）ですが、子ども2名は　　相続時精算課税制度（住宅取得のために活用）の適用を受けております。○　調査官より、被相続人甲から生前において、子2名に対して　　預金の移動履歴がかなりあるようで、相続時精算課税制度適用からは　　全て持ち戻しになりますと指摘されています。○　調査官の指摘はそのとおりなのですが、相続人（子2名）に　　確認すると相続時精算課税制度適用の年から、数十回程度、　　父親から贈与を受けていたと説明がありました。○　暦年贈与になれば基本的に6年で時効にかかるかと思いますが、　　相続時精算課税制度を15年ほど前に適用してから、　　その後の贈与については何も聞いていない状況です。（質問）○　上記前提の場合、税務署は過去10年の通帳履歴を確認している可能性が　　高いと考えられますでしょうか。　　一般的に相続税の調査にて、預金履歴は何年ほど確認するルールなどは　　あるのでしょうか。○　また、通帳履歴は金融機関も10年間の保存だけでそれ以降は、データの　　保存はないと認識していますが、それ以上保管している可能性や　　税務調査ではもっと過去からの履歴を確認できる手段などがあるのでしょうか。　　我々と同じく、預金履歴を銀行にお願いしたときと同じ年分しか　　確認する事ができないのでしょうか。宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】日当を非課税にするための税務上正しい設定方法と規程フォーマットの内容について質問です【質　　問】久保さんいつもお世話になっております。下記の点についてご教示をお願いいたします。１．テキストP30勤務地から8km以内＝日当の2分の1であれば、国家公務員と同旨の規定として問題ないのかと思いますこの「〇km以内」、あるいは「日当の〇分の〇」については、日当を増やす方向（例えば5km以内、あるいは日当の4分の3）で考えると、否認リスクが高いでしょうか２．出張旅費規定　第5条（出張計画）「出張計画及び旅程等を記載した会社が定める様式」について、提供頂けるフォーマットはあるでしょうか特に何の書式を使っても税務上のリスクはないということであれば、ご対応は不要です

久保さん、お世話になっております。以下、よろしくお願い致します。農業生産法人です。前任の税理士から引き継いだ途端、税務調査となりました（5年おきにきているとのこと）棚卸資産について指摘を受けています。各期の棚卸資産は以下の通りです。○R4.4.1〜R5.3.31　・商品＝ジュース等加工品　・製品＝柑橘　・貯蔵品＝段ボール、加工品材料○R3.4.1〜R4.3.31　・商品＝ジュース等加工品　・製品＝柑橘　・仕掛品（半製品）＝ハウスみかん諸材料　・貯蔵品＝段ボール、加工品材料以下、税務署からの書面質問です---------------------１）法人税R4.4.1〜R5.3.31に係る棚卸資産について○仕掛品（半製品）ハウスみかん諸材料　・棚卸表R3.4.1〜R4.3.31分　・仕掛品（半製品）ハウスみかん諸材料R3.4.1〜R4.3.31に係る仕掛品金額計算方法、原価内訳等が確認できる計算資料等　・ハウスみかんについて（ハウスみかん有無）、ハウスみかん収穫時期）　・「種苗・肥料費(農業原価)」と「農薬・燃油・諸材料費(農業原価)」のR4.11月以降（HP計算のハウスみかん収穫時期以降）の使用用途　　※Ａ、Ｂの内容：農薬代、肥料代、防除費、鉄筋柵代法人税R4.4.1〜R5.3.31の仕掛品(半製品)の「ハウスみかん諸材料」（仕掛品の内訳）の計上がないため、臨場時の説明通り当事業年度においてはそもそもハウスみかん自体がなく、仕掛品計上すべき原価がないのかどうか再確認。また、その場合、R4.11月以降の特にR5.3.31に費用計上されている「種苗,肥料費(農業原価)」と「農薬,燃油,諸材料費(農業原価)」については、何に使用し、どの売り上げに対応する原価なのか、仕掛品計上すべき原価が含まれていないかどうかを確認するため。---------------------・仕掛品（半製品）「ハウスみかん諸材料」について、会社に聞き取りしたところ、以下の回答がありました。---------------------⇒令和5年3月期だけなし。令和4年3月期は重油のみか？会社では棚卸表は作成していないのでわからない⇒現時点（令和6年4月）ハウスは骨組みだけが残っている。木はそのまま路地ミカンとしてある。収穫もできている⇒令和4年7月に収穫が終わり⇒令和4年秋頃までにはビニール撤去している---------------------【質問１】調査時に、「令和4年7月以降ハウスみかんはないので、「仕掛品（半製品）「ハウスみかん諸材料」についてはR5.3月期の計上はない」と説明しましたが、それであれば、令和4年7月以降の農薬代、肥料代、防除費、鉄筋柵代は他の育成中の苗木に使用しているはずなので、棚卸資産になる。どの苗木に使用したものであるか資料を提出してほしいと言われました。対応を教えていただきたいです。肥料は防除は全体に使用します。面積按分で棚卸資産に計上するのでしょうか。【質問２】令和5年3月分の棚卸の計上もれを指摘されています。令和5年3月末に購入した肥料費や防除費用は、当期の損金ではなく棚卸資産計上すべきなので修正してほしいとのことです。会社に聞いたところ、令和5年3月30日31日に撒いた肥料は、収穫後に成木へ「お礼肥」として撒いたとのことです。成木への肥料も棚卸資産に計上すべきなのでしょうか。そもそも、「種苗・肥料費(農業原価)」と「農薬・燃油・諸材料費(農業原価)」の棚卸計上基準についてどう説明すればいいのでしょうか。調査官は「前期通りについてほしい」と言うだけですが、そもそも前期に基準について会社は知らないです（前任税理士任せ）このような場合、クライアントに少しでも有利になる提示方法を教えていただきたいです。【質問３】今回の指摘事項は棚卸計上もれだけではなく、Ｒ５．３期の売上計上もれがありました。売上計上もれは、売掛金入金時に売上入金していたことによります。このことに対して反論はありません。ただ、支払に関しても支払基準で損金計上していたため請求書等を税務署へ提出し、損金計上すべきものである旨伝えています。こちらは当然問題ないと考えていますが、売上計上もれの金額よりも損金計上もれの金額の方が大きいです。この場合、税務署に何か言われることはあるのでしょうか。以上、よろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。 【前　　提】 税務署から「役員賞与」と言われている収入漏れがあり （加えて重加算税ではとの指摘もされだし始めました）、 それを「役員貸付金」だと反論することを考えています。 当該金額が、役員の個人的な費消にあてられたものか どうかは現時点では分かりません。 （税務署からは、何に使われたのか資料を提出を要求されています） また、上記とは別に、現金の帳簿残高と実際残高に差があり、 現状これを繰越利益剰余金で処理をして実際残高に合わせています。 （最初から役員貸付又は役員借入として処理をしておけばよかったのですが、 　単なる処理間違いであり、意図的な仮装隠蔽があるわけではありません。） 現在は署には見つかっていませんが、差異が約１千万円ある年度もあり、 見つかれば役員賞与＋重加算税の指摘を受けるだろうと予想していまして、 何とか役員貸付金として処理できる余地はないものかと思案しています。 【質　　問】 下記①の記事によると、役員貸付金か役員賞与かの違いは、 判例上「資金使途」が個人的な費消によるものと 認定されるか認定されないか（又は不明か）だと理解しました。 ①役員貸付だと言ってみる https://kachiel.jp/blog/%E5%BD%B9%E5%93%A1%E8%B2%B8%E4%BB%98%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%82%8B/ ただ、「貸付金」という名前の通り、会社から役員個人へ貸し付けたお金であれば、 貸し付けた後の役員個人のために費消するのは何らおかしいことではないのでは？ という気がしています。 例えば下記②の記事は、私的経費を（役員賞与ではなく）役員貸付金として 処理していることが適正であることが前提となっているかと思われます。 ②私的経費を役員貸付金に振替えた場合の利息は役員給与か？ https://kachiel.jp/blog/%E7%A7%81%E7%9A%84%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%82%92%E5%BD%B9%E5%93%A1%E8%B2%B8%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AB%E6%8C%AF%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E5%88%A9%E6%81%AF%E3%81%AF%E5%BD%B9/ 「使途が私的費消に使われている」＝「役員賞与認定は致し方がない」 と考えるべきなのか、 使途が私的費消であっても役員貸付金として粘れるのか。 私的費消＝役員賞与というのは判例上であって、税務調査のうちは 役員貸付金として主張することも可能、ということなのだろうかとも思案していました。 考え方によって税務署に対する反論の仕方も変わってくるように思いますので、 ご教示頂けませんでしょうか？ また、特に現金残高の差異について、見つかった場合に どのように対処すべきでしょうか？？

いつも大変ありがとうございます。Ａ社は現在税務署管轄ですが、増資を検討していて国税局管轄になった場合について、下記のように質問されました。局管轄になった場合に１．会社で調査対応や調査準備において、どのような業務が増加すると考えられるか２．調査における留意点はあるか過去のご回答を拝見すると、調査期間が長くなるとありました。それ以外に上記についてありましたら、教えていただけたらと思います。

税務調査中の案件について質問です。かなり以前からの継続なんですが、クルーザー（売却金額6,500万円）とヨット（1,200万円）と車（3,300万円）の譲渡について、全て名義は個人前提当初売却代金が法人名義の通帳に入金だったので、法人だったのですが、あくまで個人のだとの主張で、個人課税の担当になりました。クルーザーについては当初インバウンドの富裕層を狙っての法人でクルージング事業をしようとしたものであったが、コロナとなり数年は維持したが,維持しきれないので売却した。その点から社長さんがこれは法人で処理すべきなのではと言われてその方向に進めようかとご質問そうなると現状このクルーザーは法人の資産には計上していないこれを法人で売却したとすると考え方としては購入時の簿価と売却額の差額の利益に税金がかかるということになりますか？また購入時の資金は社長が出したので、購入時と売却時の差額が役員への貸付金となると考えていいのでしょうか？ご回答をお願いします。その他の売買については個人で処理する予定です。

久保さんお世話になります。いつも、興味深く、拝見しております。【前提】支給した役員退職金。4500万円役員は、法人の創業者。社歴約18年。役職　退職前：代表取締役　→　退職後：取締役現在は、血縁関係のない第三者が代表取締役に就任。法人の経営は、基本、新しい代表による運営。私目線の適正水準　1500万円～2000万円参考情報：最終の役員報酬　月額60万円税務調査。過去二回。平成22年（重課無）、平成27年（重課有）【質問】支給した退職金を全額損金に算入すると高確率で、過大退職金として判定される水準であると考えます。通常であれば、高い確率で、税務調査に来ると考えます。そのため、退職金を全額損金にせず、別表加算する予定です。別表加算する金額に関する合理的な計算根拠は、ありません。久保さんの主観・所感の範囲で、かまいません。調査官として、この法人を税務調査の選定対象として目を付けた場合、下記のケースごとに、選択肢で所感をいただくことが可能であれば、ご教授ください。（その他、調査官ならではの視点のご回答などもあれば、ありがたいです）①4500万円のうち500万円別表加算（支給額の約10%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）②4500万円のうち1000万円別表加算（支給額の約20%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）③4500万円のうち1500万円別表加算（支給額の約30%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）④4500万円のうち2000万円別表加算（支給額の約40%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）➄4500万円のうち2500万円別表加算（支給額の約50%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）【所感】創業時から現在まで、関与しております。融資などの銀行取引は希薄です。節税を意識した退職ではありません。仮に2500万円を退職金の別表加算として、納税負担の増加も心配不要な水準です。行う予定の別表加算は、前回、重課をうけたため、心象を良くすること？！とあわよくば、将来、起こりうる税務調査の可能性を低くすることにつながるのでは？！と考えました。署員側の心理心象を知りたく、投稿しました。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります。いつも、興味深く、拝見しております。【前提】決算書・申告書の作成の依頼を受けた税理士が、明らかに計算誤りをしたことが原因で、生じた修正申告　　　【質問】先日、令和5年分　所得税の修正申告書の作成提出を行いました。申告に至った経緯は、所得の申告漏れではありません。前提のとおりです。（リース債務の支払いが、1ヶ月分リース料で誤って計上）修正申告に伴う増差は、事業所得10万円、税額5万円程度です。税務調査の対象先として、選定候補を検討している場合、税務署員の心象としては、気にならない、取るに足らない情報の範囲でしょうか？【所感】歳のせいか、最近、修正申告をすることについて、自分の計算誤りであっても、迅速に顧客に内容を伝えるようになりました。若い時は、修正申告をすることは、自分ミスを顧客に伝えることになるので、かなり、躊躇しておりました。自分の計算誤りが原因なのですが、修正申告することを顧客への説明する際、「税務署の心象が良くなるかもしれません？！」的なフレーズをよく使用しているため、実際のところどうなのか、お聞きしたくて、投稿いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります。現在、国税局課税第一部資料調査第二課　国税実査官２名より相続税の調査を受けております。[前提]被相続人Aと同族法人（不動産管理法人）Bがあり、私が引き継ぐ前の会計事務所が被相続人Aの個人口座を同族法人Bの決算書に計上していました。私が引き継いだ後に被相続人A所有の賃貸用建物を同族法人Bへ譲渡しました。その際に同族法人Bへ計上していた被相続人Aの個人口座で支払ったとして処理をしました。[質問]電話にて、国税実査官より、もともと同族法人Bへ計上していた被相続人Aの個人口座は同族法人Bのものではなく被相続人Ａのものではないか。よって被相続人Aの建物譲渡の債権の計上漏れとの指摘を受けております。私の推測では同族法人への資金の流れができなかったため（高齢のため）、前の会計事務所がやむを得ず被相続人Aの個人口座を法人のものとして経理処理していたものと考えておりますが、国税実査官はそうは考えてないようです。理由もなく個人口座を同族法人へ計上するはずがないとは思うのですが。①このような場合は、前の会計事務所に確認してほしいと言うことは問題ないでしょうか。②個人口座を同族法人に計上してること自体がだめなことでしょうか。③個人口座を同族法人へ計上していた理由を私の方から立証すべきでしょうか。④ほかに何か交渉方法などございましたらお教えいただければと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

お世話になっております。現在、税務調査中で、筆頭特別国税調査官と特別国税調査官2名の３名が来ています。３名ともベテランの調査官（内2名は60歳以上に見えます）です。令和3年～令和5年6月期が調査対象となっています。社長の交際費で、クレジットの利用明細はあるが、領収書がないから損金及び仕入税額控除の対象にならないと言われています。また決算後1か月以内に支払った賞与について、通知がされていないのではないかと言われています。口頭での通知をしていますが、通知書（本人の受領の確認）がないと否認されるのでしょうか？以上、宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】外国人社員常時１～３名　専属外注１～２名造園業　元請年間売上　最盛時1億5千　2期連続売上5千万程度で大赤字5年前の調査で、社長宅に社長が故意に隠した3,300万円の現金が見つかり、現金収入漏れ修正申告。【質　　問】先週4月4日木曜日に広域担当の税務署員が二人突然本社に。＞ありのままの状態を調べさせていただきたい１賃料支払先である個人の確定申告もれについて指摘。賃料年間300万円程度。社長から貸主には、必ず確定申告してください、と念押し済み。→こちらには関係ない。２現金売上の領収書の計上漏れがありそう。調べたところ、現金領収書の全件が漏れのよう。社長が隠そうとしたわけではなく、顧問税理士である私とのコミュニケーション不足で私が計上を失念していた。社長「3年分で300万円くらいあると思う」　　「手付金を現金で渡されることもたまにあるから、　　　それが漏れてしまっていると思う」　　「先生がちゃんと計上してくれているのか自分にはわからない」→さきほど調査官から連絡があり、調査官「現金売上が漏れているので、調査の対象期間を3年から5年に延ばしたい。」私「これは意図して隠そうとしたわけではないし、　脱税しようとしたものでもないです」　「私が把握漏れし、計上漏れしただけなので、重加算税にはなりません」調査官「！！！それについてはまた話をさせてください」というやりとりがありました。木曜日当日は、＞現金売上の領収書を社長は隠そうとせず、聞かれてすぐに調査官に見せたので、意図的に隠そうとしたことにも該当しないと思います。明らかに鼻息荒く、重加算税とりますよ！！！的な雰囲気が電話の声でわかったのですが、どのように対処したらよろしいでしょうか以上、よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります。工事業者である顧問先が得意先のオーバーローンに対応するため工事代金を上乗せし当初の契約書を作り直し、上乗せ分をそのまま得意先の関連会社へ紹介料の名目で支払っています。税務調査において当初の契約書と得意先の関連会社から何の便益を受けてないことが発覚し、得意先の関連会社への紹介料が架空経費として重加算と指摘を受けております。また工事代金の上乗せ分については実際に売上ではないことを顧問先側で得意先から一筆もらうように言われており、それが出来れば架空売上として所得の相殺を認めるとの提示を受けております。ここで３点教えてください。①得意先の関連会社への紹介料は契約書こそあるものの実態がない場合は仮装行為として重加算の対象となりますでしょうか？②実態のない一連の取引の中で経費計上部分のみの指摘が可能でしょうか？　工事代金の上乗せ分の証明は顧問先側で行わないといけないものでしょうか？　架空売上が認めて貰えれば所得に変動がないため重加算の認定は無いとの認識です。③工事代金の上乗せ分を得意先の関連会社ではなく、得意先に返金していた場合はどのような指摘になりますでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります令和4年に自宅の譲渡をして確定申告をしたＡさんの（３０００万円控除で税額０円）調査に４月１５日にくることになったのですが１５日にくるのが武蔵府中税務署資産税課３部門の調査官でＲ４は普通科というところにいたそうですその方ともうひとり（現状はだれがくるか決まってないとのこと）でくるそうです調査自体は会計事務所で行い必要があれば納税者に後日たちあってもらうということでしたこのような調査の経験がなく目的、調査官の特徴などわかりましたらご享受お願いいたします

久保さんいつもお世話になっております。（事案）法人税の調査で、土地の売上原価が二重に計上されていたものがありました（100万円）。会社は土地の売買につき金融機関から借入を行い、複数の地主から土地を購入したうえで一括してデベロッパーに売却。地主の一人が施設に入っているため契約書にサインすることができず、代わりに息子が契約。土地代100万円は息子の口座に振り込んだが、金融機関から「本来の所有者に支払ってもらわないと困る」と言われ、本来の所有者に支払ったことにするため、現金100万円を引出し、所有者の妻に領収書を作成してもらい、金融機関にも提出した。この100万円部分が土地原価として二重計上されたため、「役員賞与で重加算税対象」と言われています。ただ、100万円は実際には引き出したままで社長が預かっており、会社に返金する意思があるため、「貸付金」としての処理が認められるかもしれません。（質問）本件100万円は、金融機関から依頼されて引出・領収書を作成したものですが、「仮装」行為として、重加算税の対象になってしまいますか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保さんお世話になります。現在進行中の調査で、代表者に対する貸付金処理を認めず役員賞与とし源泉税を追徴する、という指摘を受けています。A法人　売上高（令5年9月期）17,000万円　　　　代表者貸付金　　　　　4,760万円　　　　代表者報酬　　　　　　年120万円　　　　利息　毎期法定利率で計上済　　　　金銭消費貸借契約書　なし　　　　貸付金の推移　　　　令和1年9月期　　　　1,600万円　　　　令和2年9月期　　　　2,977万円　　　　令和3年9月期　　　　3,530万円　　　　令和4年9月期　　　　4,000万円　　　　令和5年9月期　　　　4,760万円　　　　役員報酬の推移　　　　令和1年9月期　　　　　360万円　　　　令和2年9月期　　　　　560万円　　　　令和3年9月期　　　　　180万円　　　　令和4年9月期　　　　　120万円　　　　令和5年9月期　　　　　120万円調査官は金銭消費貸借契約がないので貸付金の体をなしていない、(金消があれば問題にはならなかった)役員報酬も低く、返済も行われていない、普通に役員報酬をとっていればこのような貸付金は発生しない、という理由で5期分の修正申告を要求してきています。【質　　問】金銭消費貸借契約書がないというだけで法人自ら貸付金処理し、法定利率で利息を計上しているのにもかかわらず、これを役員賞与に振り替える処理を受け入れなければならないでしょうか。有効な反論方法はないでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保様お世話になっております。水道管の修理会社の税務調査中で、社長の妻（非役員、婚姻はしていない）の給料月２５万円が問題になっています。昼間は、ピラティスのインストラクター仕事をしています。社員の休みの土日や深夜の緊急修理時（社長がお酒を飲んでいた場合等に運転や後片付け等の仕事をする）に手伝いをするため、社員も会ったこともない状態です。税務署は「それは夫のサポートの範囲ではないか」 「修理の現場の担当者に反面調査させてほしい、担当者の電話番号を教えてくれ」と言ってきています。また、会社を辞めた職員と会う連絡をすでにしています。こちらの問題としては①給料は出ているが、出勤簿等の反論する書類等がない②土日や深夜の緊急修理は、元請の会社名で行っているため反面調査をされた場合には元請に迷惑がかかる。そのうえ、修理現場ではほとんど担当者と会わない。このような場合、勤務実態が不明なので否認するといわれた場合、どのようにすればいいでしょうか。ご回答、宜しくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】業種：IT税務調査で認識の相違により修正申告【質　　問】税務調査の結果、修正申告をした後、指摘されていない事項につき、事情により自主的にさらに修正申告を行うことは可能なのでしょうか？可能な場合、再度確認のために調査が入るなど不都合は乗じますでしょうか？よろしくお願いいたします。

お世話になっております。現在税務調査中で、社長の妻（取締役）の勤務実態がないのではないかと問われています。月108万円の報酬を取っています。取締役でも出勤簿等を備え付ける必要があるのでしょうか？以上、宜しくお願い致します。

久保さんいつもお世話になっております。こちらの調査官の特徴について教えていただけますでしょうか。H26　総総H27　総総H28　庁参事官付H29　総事H30　総事R1　 総事R2   総シ係長R3　 新潟開特総括R4　 高田法1総括R5　 連調整官宜しくお願い致します。

久保さん、こんにちは。二割特例の件で教えて下さい。個人事業主がインボイス制度登録。インボイス制度登録当初は「簡易課税制度選択届出」を併せて提出。その後数か月後（申告前）「一般課税」の方が得ということで「簡易課税選択届出書」を取り下げ（税務署の収受印あり）。令和５年１０月～１２月分の消費税申告。４月２日に税務署から連絡あり。過去（２０年程前）に「簡易課税選択届出書」が出ているため、簡易課税による修正申告が必要。また、申告期限を過ぎているため二割特例は受けられない。昨年、亡くなった税理士事務所から引き継いだ顧問先で、過去１０数年は免税業者となっていたことは確認したが、その前に簡易課税の届出が出ていることは故税理士事務所の職員も認識がなく、そのためにインボイス登録と簡易課税選択（後に取り下げ）をした次第。＜質問＞①インボイス制度登録時、簡易課税選択を併せて届出した際に、税務署から「既に簡易課税登録されています」という案内はないのでしょうか？②納税者に「申告の案内」が届いていませんが、行政サービスのモレでしょうか？（電子申告はしていません）③二割特例が適用できない根拠が良く分かりません。国税庁の「二割特例特設ページ」を見ても申告時期（これから修正申告する）による適用不可の文言は見当たりません。※何とか二割特例で傷を浅くしたいのですが、どのように対処すべきか、アイデアがありましたらお願いします。

久保様お世話になります。災害延長申請について質問させてください。先月3月1日に税理士法人の代表税理士である私が、通勤中の高速道路で追突事故に遭いました。私が停車中に後続車が突っ込んでくる形となり警察、保険会社も私に過失割合は無いという認識になっています。3月1日という確定申告直前期で、首とハンドルを握っていた右手に激痛がありましたが救急車で搬送はしてもらわず、自力で会社まで行きすぐに病院に行きました。症状としては頸椎捻挫と右前腕挫傷で数日間作業が出来ず、その後も作業に遅れが出る自体となり、現在も通院中です。そのような状況の中、3月15日までの確定申告がどうしても間に合わず十数件診断書や警察からや保険会社の書類などと共に災害延長申請をつけて確定申告した事例があるのですが、災害延長を認める税務署もあれば、納税者本人の災害では無いから認められないという税務署もあります。昨年は私とは別の税理士がコロナに罹患し、災害延長申請を数件したのですが、それはすべて認められました。通院中をもって災害延長申請を濫用するつもりは毛頭無く4月に入ってからは災害延長申請をしておりません。そのような状況下で、災害延長申請を認めない税務署にはどのように交渉すればよいかをご教示いただけると大変助かります。

いつもお世話になっております。以下２名の調査官の特徴について教えてください。H26　本所法1統括H27　横南法1統括H28　麻布法特特官H29　新宿法特特官H30　新宿法特特官R1　　渋谷法特特官R2　　渋谷法特特官R3　　小石法3上席R4　　足立法1上席R5　　品川法1上席R3　国専R4　品川法7R5　品川法8宜しくお願い致します。

久保さんいつもありがとうございます。【前提】売上高400,000千円、利益180,000千円ほどの医療法人令和6年2月に、Ｍ＆Ａにより、理事長兼医院長は出資持分を譲渡し、退職金の支給を受けました。現在、業務について、令和6年8月決算時まで引継ぎを行っています。今後、当事務所が継続して関与するかは4月16日に新理事長にお会いしてから決まる予定です。4月2日、所轄税務署法人課税第2部門から調査依頼の電話がありました。日程は5月7日～10日のうち、3日間、二人で調査予定とのことです。【質問】上記の事情は説明したのですが、「調整をお願いします」とのことでした。・翌週も別の関与先で3日間税務調査予定であること・5月申告業務もあり、繁忙期であること・現在の決定権は新理事長にありますが、税務調査対応は前理事長になること・今後、継続して関与するか不明であること　調査を断りたい理由はいくつもありますが、何か良い対応策はありますでしょうか。　助言いただけると幸いです。

久保さんいつもお世話になっております。以下、質問をさせて頂きます。（前提）○　法人Ａに税務調査が入っています。○　役員の私的な経費計上があり、認定賞与の指摘を受けています。○　調査官より、認定賞与となる部分をもう少し認めるのであれば　　源泉の納付は自主納付をした事にしても良いという提案をされています。○　別の調査ですが、実際に臨場により指摘をされたとしても、　　調査官より修正申告をしてくれるのであれば自主申告として　　加算税を賦課しない提案を、数は少ないのですが経験しています。（質問）○　調査官としては、所得の増差（本税の増加）と重加算税が調査の成果となり、　　過少申告加算税や不納付加算税、延滞税は自己の評価には繋がらないのでしょうか。　　過少申告加算税、不納付加算税、延滞税は自己の評価に繋がらないので　　自主申告として提案し、そのバーターとして増差を増やすという交渉を　　してくるのでしょうか。　　それとも、考えにくいですが、優しさから提案してくる奇特な調査官という　　事なのでしょうか。宜しくお願い致します。

久保さんお世話になります。【状況】2ヶ月ほど前に統括の方から調査の連絡を受け4月8日に臨場の予定です。その際に担当の調査官から後日事前通知します、とのことでしたが1週間前になってもまだ担当から連絡はありません。【質問】1週間切ってからの事前通知は特に珍しくないのでしょうか？こちらから署の方へ連絡した方が良いのでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記について、ご教示をお願いします。【前提】対象：法人調査対象税目：法人税、消費税、源泉所得税調査対象期間：H30年12月期（設立事業年度）～R4年12月期事業内容：歯科技工サービス事業規模：売上高1億円内外税務署担当：統括官（前　査察部）、上席（前　調査1部）、調査官（新人）指摘事項：材料の売却収入もれと原価計上もれ調査時期：令和5年10月～調査状況：●資金繰りのため、代表者の母が法人で仕入れた材料（金）を買取業者に売却。その売却金を代表者母の個人口座に入金し、法人の仕入先への支払いに充てていた。代表者母は個人口座に入った売却金は全て法人の経費支払に充て利益がないので申告する必要はないだろうと考え、税理士への資料提出もなかった。●R2年度で税理士が個人口座への上記の入出金があることを知ったため資料の提出を受けR2年度以降は上記の材料の売却と仕入について申告をした（売却損）。●当初、R2～R4年度の3期で調査が入り、その期間での申告は適正に行われていたがH30年、R1年度で上記取引の計上がもれていることが判明し、調査期間が5年に延伸された。●延伸されたH30年度、R1年度において個人通帳取引の売上計上漏れの指摘を受けた。仕入認容を税理士が集計し以下の修正申告内容をR6年2月5日に税務署に提出。・H30年度（第1期）材料売上計上もれ75百万　材料仕入認容64百万　増差所得11百万　修正後課税所得1.8百万・R1年度（第2期）材料売上計上もれ115百万　材料仕入認容117百万　増差所得▲3百万　修正後課税所得▲1百万●加算税について、税務署は重加算税が相当とし、納税者側は一貫して仮装隠ぺいに該当しないとして過少申告を主張。●修正申告内容を提出後、「調査は継続しています」という連絡のみ。H30年度については法定申告期限から5年を経過。●令和6年3月下旬、税務署に呼ばれ、納税者と相談して以下の選択をして回答するように話があった。・修正申告を提出する。この場合、売上を個人通帳に入金をした事情説明の書類を作成させてほしい。・更正を受ける。この場合、売却差益部分は役員賞与とする。役員賞与とすることで消費税の特定期間に該当する可能性あり。　更正の際は、あわせて帳簿の不備があるので青色申告そのものの検討をする可能性もある。その際、時効で修正申告はできない旨確認したところ、重加算なので時効は7年だと返答を受けた。結論として、納税者が過少申告を主張するなら時効で修正申告をせずに更正になるか、重加算税を認めて修正申告をするかの選択をするしかないとのこと。ただし、更正を100％行うということではない、という謎の言葉も加えていた。質問応答記録書等の書類は、確認、サインもしていない。【質問】①仮装・隠ぺいにあたるかどうか争っている状況で一方的に重加算だからと時効を7年に延長することはできるのでしょうか？②そもそも、このような状況で重加算税を争うことはできないのでしょうか。税務署は法人の収入を個人口座に入れているので外形的に重加算税を課す、と言っています。納税者側としては、個人口座を使用したのは売却業者との取引の際に個人名義なら身分証だけで取引可能だったという便宜上の理由であり、隠す意図はなかった。調査の際に資料は提供しており、R2年以降は適正に申告していたので、仮装・隠ぺいに当たらないと主張していますが、これは無理な主張なのでしょうか。③法定申告期限から5年経過してしまったことで、納税者が取れる手続きは、重加算税を認めて修正申告を提出することしかできないのでしょうか。④青色申告を設立事業年度まで遡って取消とは、意図的な不正はないにもかかわらず可能なのでしょうか。⑤更正になると、役員貸付金処理は認められず、役員賞与になるしかない、というのは何か根拠があるのでしょうか。修正申告の場合は貸付金処理を認めると言われています。その場合でも認定利息は役員賞与となるということでした。時効を過ぎての交渉で、納税者のためにできることはあるでしょうか。以上です。ご検討をよろしくお願い申し上げます。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】税務調査の日程が４月の第３週か第４週で電話がありました。７年目の調査官一人で３日の予定です。法人設立７期目が終了で、初めての調査です。直近の売上高が１５０Ｍで、その前の期の売上高が７０Ｍ前後でした。交際費も直近の８Ｍに対して、その前の期が４Ｍとなっていました。調査日程として、私としては①５月７日から９日か、②５月１３日から１５日と思っていますが、③４月の第４週でも調整できない事はない状態です。【質　　問】・上期の終わりが近い事から、調査がより軽くなると思われるのは　上記の①から③の内、どれになると思われますでしょうか？・また、気を付けた方がいい点等がありますでしょうか？

久保さん、こんばんは質問です。こんな税務署の誤指導で、消費税の修正申告書提出を要求されました。私は、中間税額に誤りが有るとまずいため、必ず税務署に聞いてますそれなのに聞いた地方消費税額に大きな誤りがあり、不足税額が生じました。これは、税務署の大きなミスです。それなのに、税務署は、これに加算税と延滞税を取ると言って来ました。本税の不足税額は仕方有りませんが、加算税と延滞税は絶対に納得いきません。修正申告を出さずに、税務署に更正させて、不服申立で闘ったら、どうなるでしょうか？他に、良い対策が有れば、教えてください。よろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】特になし【質　　問】個人事業と法人の２つを経営している場合、個人事業と法人の所轄税務署が同一だと個人事業と法人の両方に一斉に調査が入りやすい、税務調査中に情報の連携がされやすいため不利という話を聞いたことがあるのですが、個人事情と法人の所轄税務署を異なる税務署にすることで、税務調査の選定や税務調査の過程で有利に働くことはありえますでしょうか。（例：個人事業主⇒芝税務署、法人⇒渋谷税務署）（例：個人事業主⇒東京国税局内の税務署、法人⇒大阪国税局内の税務署）

久保さん大変お世話になっております。妻が契約者の保険の解約金（2800万）の入金が妻の口座にあった場合に（保険料の払込も妻口座から）原資が夫らしいということで夫名義で申告した場合、受取人と申告者が異なることについて税務署でチェックされているでしょうか。また、それに関してお尋ね等が来るでしょうか。また、上記を妻名義で申告した場合、契約者、受取人は妻であることは明らかですが、原資を確認するために税務署からお尋ね等が来る可能性があるでしょうか。以上よろしくお願い申し上げます。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・外注費の契約書は第三者間の契約・外注費として契約書に基づいて外注費を支払っている・外注として委託した業務を行ったとして、報告を受けていたので、　役務の提供を受けていたと判断していた・税務調査でその外注先に反面に行き、その実態がないことが判明した・顧問先はその実態のなかった事実は知らなかった。　つまり、顧問先は騙されていたということになります。【質　　問】上記の前提の場合、課税当局はどのような主張展開が考えられるでしょうか？すいません、たら、ればの話になってしまうことはわかっているのですが、今後の交渉していく上で、参考とさせていただきたくメールします。私見として、外注費の否認、消費税の否認、寄付金認定が考えられるわけですが、外注費の否認、消費税の否認である場合、・第三者間での取引であること。・取引が始まって、その取引が架空であることが税務調査の反面で　事後的に分かっており、通謀したなどの事実が存在しないこと。などから私法上の取引が成立していると考えています。その状況下で、外注費の否認、消費税の否認は難しいのでは？と考えていますが…。また、外注費ではなく寄付金だと主張される場合上記の事実関係からも、寄付金認定するにも、事後的に支払い側が知ったことを事後的に行うことって、可能なのでしょうか？これが可能だとすれば、消費税の否認もできることになってしまいますが…。