税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税申告で、土地の時価の計算をしております。雑種地(周りの状況から宅地基準)に土地を持っています。倍率地域です。地番は2つに分かれていますが、一体として評価しようと考えています。添付資料「352-31」と「1185-140」です。両方で町名が異なっており、宅地の倍率も異なっております。住所も市役所に確認したのですが、地番と同じ住所であるそうです。【質　　問】倍率が2つある場合どのようにしたらいいのでしょうか。宜しくご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260903_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】資本金300万円の普通法人、資本金5億円以上の完全支配関係にはない普通の法人8年7月31日解散9月2日申告10月2日残余財産1,000あり【質　　問】質問1解散事業年度税額＋100、翌残余財産確定事業年度税額－10の場合欠損金の繰り戻し還付は出来るのか。80条4項の適用ではなく1項の適用となるのか質問2　質問1で繰り戻し還付出来る場合には仮に税金10が還付となった場合この残余財産1,000と10の合計1100に対してみなし配当として源泉するのか。質問3　残余財産確定事業年度には未収入金として10計上するのか質問4　1人株主には10が入金されてはじめて源泉税を天引きして支払うのか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】80条1項　4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】終身保険を、法人から個人へ譲渡しようと検討している。（契約者・受取人：法人、被保険者：役員）契約開始は３年前で、支払保険料の100%を資産計上している。現在の解約返戻金が資産計上額の70%未満の状態である。【質　　問】所得税基本通達３６－３７において、法人が個人に生命保険契約を譲渡する場合、解約返戻金が資産計上額の70%未満の場合は、資産計上額で評価することとされている。ただし、法人税基本通達９－３－５の２の適用を受ける生命保険に限るとされている。対象の保険が法人税基本通達９－３－５の２の適用を受けない終身保険である場合は、資産計上額ではなく解約返戻金で評価することに問題はないか確認したい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達３６－３７法人税基本通達９－３－５の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】創業54年の製本業（６月決算８月申告の青色法人）が製本業の他、7年前に中古の４階建てマンションを取得しました。１階は介護事業者に賃貸し、2～4階は居住用に賃貸しています。令和8年6月期の事業収入は製本業28,384千円（71.6％）、賃貸収入11,274千円（28.4％）です。数年前から製本不況が続き累積損が嵩んできましたので令和8年5月に製本業を廃業し、工場建物、工場敷地、機械装置、車両等を売却処分しました。令和8年6月期のB/Sに計上された主な資産は賃貸マンションの土地と建物と預貯金です。負債は賃貸マンションの取得のための銀行借入金です。期末には従業員は0人同族役員は3人です。【質　　問】前提の同族会社の創業社長の所有株式の一部を長男（取締役）に令和8年11月に贈与することになりました。この場合に類似業種比準価額計算における業種選定は、既に廃業した製本業を選ぶのか、現業の不動産賃貸業のどちらを選ぶのでしょうか？またLの割合の判定では直前期の売上はどちらを採用するのでしょうか？課税時期における現況が直前期の決算内容と大きく異なっているので課税時期（令和8年11月）前の仮決算（R8/7～10月の3ケ月）を選択すべきでしょうか？宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通178・181

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人事業主A（課税事業者）は、10年以上個人事業を営んでいたが、下記の内容で法人設立を進めています。（新設法人の概要）・新本金　300万（決算期3月）・株主　Aの100％出資・役員　Aの1名・設立予定日　R8.9.25・事業開始予定日　R8.11.1（同日でインボイス発行事業者登録）【質　　問】質問１新設法人の第1期の課税期間は、法人設立日であるR8.9.25～R9.3.31であり、事業開始日のR8.11.1は影響しないとの理解で大丈夫でしょうか？質問2第1期の課税期間がR8.9.25～R9.3.31だとすれば、2割特例の要件であるR8.9.30までの日の属する課税期間に該当するため、2割特例の適用が可能であるとの理解で大丈夫でしょうか？本件の各質問の起因は、法人の事業開始日との関係にあります。事業内容が設備工事業のため、現在進行中の工事やコンペ中のもの等があり、個人事業から法人事業への切り替えが容易でない部分があり、法人での事業開始は設立後1ヶ月ぐらい必要と判断しているところです。ご教授願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28改正法附則51の2①