税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1　当社は輸入服の販売業です。2　当社の代表取締役の母親(中国籍の中国在中)に対して給与を支払う予定です。3　母親の仕事は現地での商品の購入、輸出手続き、ＨＰの作成などをしており非居住者です。　今後も日本に居住予定はありません。【質　　問】前提のような状況ですが、非居住者である母親に対して給与を支払う予定です。非居住者の国外業務に対する報酬ですが、源泉徴収の必要があるかどうかの質問となります。代表取締役の親族ですのでみなし役員として役員報酬扱いになるのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】4月決算の社長1人のみの法人設立3期目令和6年6月16日の株主総会にて、役員報酬の改定と8/1支給日の事前確定届出給与を定めた。6/18に事前確定届出給与に関する届出書は税務署に提出済み。【質　　問】6/24にやっぱり事前確定届出給与の支給を辞めたいとの連絡がありました。今回のケースですと、事前確定届出給与に関する届出書の提出期限は7月16日かと思いますが、期限がきていないため、取り下げ等はできるのでしょうか？また、取り下げ等が可能でしたら、どのような手続きをとればよいでしょうか？[soudan 04182]のご回答にあるように、「売上状況を勘案して、支給したり、しなかったりしている場合、事前に確定していなかったとして否認される可能性を否定できないものと考えられますので、私は、お勧めいたしません。」とのことでしたから、今回は提出期限がきていないので、取り下げ等が可能であれば取り下げをして、そもそもなかったことにしたいと思い、ご質問させていただきました。もし、取り下げ等の対応ができないようであれば、[soudan 04182]のご回答にあるように、本人からの辞退届と株主総会での取消決議で対応しようかと思います。お手数をおかけいたしますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 04182] 事前確定届出給与：年1回支給で届出て、支給しない場合の否認リスク

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人Aは3月決算法人です。 法人Aの株主は社長Bのみです。 役員は社長Bとその配偶者Cのみです。 法人税の申告書別表一に決算確定の日を5月23日と記載して 申告書を提出しています。（定時株主総会議事録は作成していません） 前期の年間売上高は2億2,000万円でした。 前期の役員報酬は社長Bが5,004万円、配偶者Cが3,000万円で合計8,004万円でした。 （どちらも定期同額給与でBが月額417万円、Cが月額250万円でした） 【質　　問】 質問1 6月25日に事前確定届出書給与を支給したいと相談を受けました。 役員報酬の改定の決議は事業年度開始の日から3ヶ月以内となっていますが、 この決議は定時株主総会である必要があるでしょうか。 3ヶ月以内ならば臨時の株主総会でも良いでしょうか。 (地位の変更や職務の変更はありません） この場合に、定時株主総会では決議せずに、3ヶ月以内だからと 6月になってからの臨時株主総会で役員報酬の改訂を決議しても問題はありませんか。 つまり事前確定届出書給与の届出の提出期限は臨時株主総会の 決議の日の1ヶ月後と、会計期間開始の日から4月を経過する日、 7月末のいずれか早い日となりますでしょうか？ 質問2 当期の定期同額給与はBとCそれぞれ10万円にして、 事前確定届出書給与でBに3,500万円、Cに2,000万円程度支給したいという希望です。（2人合計の役員報酬は6,000万円程度）当期の年間売上見込は2億前後と、前期の売上よりは減少する見込みです。 定期同額給与と事前確定届出書給与の支給額が乖離しすぎて、 利益調整を疑われて損金として認められない可能性がありますでしょうか？ （タックスアンサーNo.5211　役員に対する給与の「概要」に 「ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、 不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。」とあるため） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁C1-23　事前確定届出給与に関する届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm 国税庁タックスアンサーNo.5211　役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm 法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相談会の皆様お世話になります。 個人投資家が投資事業有限責任組合に出資をしました。 投資対象は未公開株式で不動産等には投資を行いません。 この組合の2023年6月30日決算の資料によりますと決算の内容は、 株式の売買投資収益は0円で、収益は受取利息数千円のみでした。 費用は組合管理費、管理事務委託手数料、弁護士報酬、監査報酬、広告宣伝費など 1億円以上生じており、各組合員に配分される収益はマイナスとなっております。 【質　　問】 このマイナスの収益は、総合課税の雑所得として、 年金等の雑所得と所得内通算は可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて（照会） https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/040618/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が都内の中古の居住用マンションを取得しました。 売主は個人（消費税免税事業者）となります。 不動産売買契約書に消費税金額の記載はありません。 【質　　問】 ①土地と建物の金額を固定資産評価額等により按分を行い、 建物部分に相当する金額は課税仕入として仕入税額控除を適用することができるという認識で 間違いありませんでしょうか。 ②仕入税額控除を適用できる場合、 適格請求書発行事業者以外への支払として80%控除を 適用することができるという理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6301_qa.htm