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相続税・贈与税
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税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税  目】 相続税・贈与含む(木下勇人税理士) 【対象顧客】 個人 【前  提】 種類:一般定期借地権 設定期間:2001年11月1日~2053年10月31日(52年)、残存期間30年 保証金11,500,000円 権利金等授受なし 月額賃料:43,800円 課税時期:2024年1月26日 課税時期の自用地としての価格:84千円/㎡(資料②ご参照) 複利原価率:0.596(52年) 複利年金原価率:40.394(52年)、25.808(30年) 【質  問】 当該物件はUR都市機構が土地区画整理事業により 宅地開発した定期借地権付き土地です。 定期借地権等の評価明細書の作成にあたり、 定期借地権設定時の自用地としての評価について質問です。 借地権設定時の路線価図には当該箇所の路線価がないため(資料①ご参照) どのように定期借地権設定時の自用地としての 評価額を算出すればよいか教えて下さい。 【参考条文・通達・URL等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm 【添付資料】 資料①(2001年路線価図(設定時)) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_1.jpg 資料②(直近路線価) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_2.jpg 全部事項証明書(土地・建物) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_3.jpg
2024年6月20日
法人税・所得税
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税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税  目】 法人税(鎌塚祟文税理士),所得税(山形富夫税理士) 【対象顧客】 法人 【前  提】 個人CがA社及びB社の株式を100%保有しており、 A社とB社の代取も個人Cであり、その他の役員も存在しない。 A社が1,000万円の一時払終身保険(被保険者:個人C、受取人:A社) に加入し、全額を保険積立金として経理した。 その後、個人CはA社を退職し、配偶者DがA社の代取となった。 その際に、一時払終身保険契約をB社に移転した。 【質  問】 契約移転時の解約返戻金相当額を700万とし、 移転後の契約内容(被保険者:個人C、受取人:B社)が変わらないとすると、 ・A社はB社から700万を受領し、1,000万-700万=300万の損金算入 ・B社はA社に700万を支払い、全額を保険積立金に計上 となる理解で合っているか? また、契約移転時の契約内容が(被保険者:個人C、受取人:配偶者D) に変更された場合のB社及び配偶者Dの課税関係を確認したい。 【参考条文・通達・URL等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm
2024年6月20日
相続税・贈与税
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税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税  目】相続税・贈与含む(木下勇人税理士)【対象顧客】個人【前  提】・評価対象地は、区分地上権に準ずる地役権が設定されている高圧線下地です。・送電線路の最下垂時における電線の高さが20mであり、 そこから3.6mを控除した16.4mを超える建築物などを建造することが 地役権により禁止されております。・用途地域は、第一種低層住居専用地域であり、高さ制限は10mです。【質  問】地役権による高さ制限(16.4m)にかかわらず、用途地域による制限により10m超の建造物は建造できない状況ですが、この場合も財産評価基本通達27‐5(2)の「家屋の構造、用途等に制限を受ける場合」に該当し、土地利用制限率をもととした評価減は可能かご教示お願いします。現在の評価方針は、建物を建てるときに地役権による直接の制限は受けないため、評価減はないものとして評価をしております。【参考条文・通達・URL等】・財産評価基本通達27‐5
2024年6月20日
相続税・贈与税
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税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税  目】相続税・贈与含む(木下勇人税理士)【対象顧客】個人【前  提】被相続人母Dの相続財産に下記の未分割の不動産があり、甲と乙の分割協議により甲が相続します。・祖父A名義のX土地・父C名義のY家屋《相続人関係》祖父A(昭和52年死亡)祖母B(平成2年死亡)※A、Bの相続人は母Dのみ父C (平成7年死亡)母D (令和6年5月死亡)※C、Dの相続人は長男甲、長女乙の2人【質  問】【質問1】祖父A名義のX土地について祖父Aの遺産について、甲と乙が「X土地は甲が相続する」という遺産分割協議書を、「Aの相続人、Bの相続人、Dの相続人としての立場」で作成し相続を登記することはできますか。可能な場合、被相続人Dの相続税申告でX土地(A名義)を計上します。この場合、祖父A、祖母Bの相続にかかる相続税は時効で、また贈与税の問題も生じませんか。【質問2】父C名義のY家屋について父Cの遺産について、甲と乙が「Y家屋は甲が相続する」という遺産分割協議書を「Cの相続人、Dの相続人としての立場」で作成し相続を登記することはできますか。可能な場合、被相続人Dの相続税申告にあたり下記のどの処理になりますか。【案1】 Y家屋を計上しない【案2】 Y家屋(C名義)の1/2(Dの相続分)を計上する【案3】 Y家屋(C名義)の100%を計上するまた、Cの相続時のY家屋にかかる乙の相続分(1/4)が甲への贈与とされ、贈与税の問題が発生しますか。贈与とされる場合は、いつの贈与とされますか。【参考条文・通達・URL等】なし
2024年6月20日
消費税・国際税務
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税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税  目】消費税(金井恵美子税理士),国際税務<所得税/相続・贈与税>(金田一喜代美税理士)【対象顧客】法人【前  提】英会話教室を運営している法人が、この度、オンライン会話のサービスを導入予定です。当該法人は日本に所在する法人であり、その生徒は日本の居住者です。オンライン英会話は、国外に在住する非居住者と業務委託契約を締結し、日本にいる生徒に対してオンラインで英会話レッスンを行ってもらいます。なお、金銭の流れとしては、生徒から月謝として当該法人に支払われ、当該法人から業務委託先である非居住者に外注費として支払われます。【質  問】上記前提の場合に、業務委託先である非居住者に対する外注費における、消費税及び源泉所得税の取扱いについて教えて下さい。①消費税にについてオンラインでの役務提供は、電気通信利用役務提供取引に該当するかと思いますが、運営すると法人と業務委託契約を締結するため、事業者向け取引に該当するということで宜しいでしょうか。また、その場合、委託先である非居住者はインボイス登録をしていませんので、運営法人側では、原則リバースチャージ方式が適用(課税売上割合が95%以上なら不課税処理)ということで宜しいでしょうか。②源泉所得税について委託先である非居住者の所得は所法161①二に定める事業所得に該当することとなり、日本にPEを保有していませんので、運営法人からの業務委託費用支払い時に源泉徴収不要という理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・URL等】所法161①一所法164①二②二
2024年6月20日