税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】完全親子関係にある　親会社A　子会社B過去10年間でAからBへの寄付金が約1億円ありAの法人税別表5-1にて寄付修正を行っている【質　　問】今回、親会社Aは子会社Bの発行済み株式の50％を第3者へ売却しました。この場合において、寄付修正している1億円はすべて益金算入しなくてはならないのでしょうか？持分が50％残っているので、50％分を益金算入すればいいのでしょうか？また受贈された子会社Bについてなにか税務調整を行う必要がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 不動産賃貸業 【質　　問】 居住用賃貸建物を譲渡した場合の消費税額の調整を行った場合の処理について、添付資料（URL）の質問をご検討いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/241119_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 個人でクリニックを経営しています。 院長の妻は医師で、院長と同じようにフルタイムで勤務し、 クリニックの経営においても重要な役割を果たしています。 妻は専従者給与の支給を月180万円受けています。 今回、妻を代表取締役として、MS法人を設立しました。 株の所有も100％妻です。 専従者給与の関係から、妻の役員報酬は、0円です。 クリニックもMS法人も経理関係全般は、妻が行っています。 【質　　問】 代表取締役に就任しているという事から、非常勤役員という概念がないと思うのですが、 この妻に、5万～15万円程度の役員報酬を支給できる余地はありますでしょうか。 また、仮に、別の身内に代表取締役へ就任してもらい、妻を取締役にした場合、 非常勤役員として、5万円～15万円程度の役員報酬を支給することは、可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 12月に支払う給与の月次減税について 【質　　問】 ①12月に支払う給与で年末調整をするので、 12月に支払う給与では月次減税はしないという認識で問題ないでしょうか。 ②仮に12月に支払う給与で月次減税をして年末調整をしてしまっても問題ないでしょうか？ 国税庁のパンフレットに「令和6年分の年末調整を行う時の給与や賞与を除きます」と書いてあったので、 ②の方法は認められないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 令和6年分所得税の定額減税のしかた　7ページ目 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1）中小法人に該当する法人2）前期に一括評価金銭債権として1億円があり、　法定繰入率に基づき計算した結果、60万円の繰り入れを　会計上及び税務上で行った（前々期の金銭債権はなかったものとし、　繰入限度額内の繰り入れであり、実質的に債権とみられない金額も　ないものとします）3）当期は一括評価金銭債権が2億円あったが、　繰り入れを行わず、戻し入れのみ行った【質　　問】この場合に来期に再び繰り入れを行うことは恣意的な操作として否認されるリスクはありますでしょうか。継続要件の有無は条文では明記がないように思えますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第96条  貸倒引当金勘定への繰入限度額