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消費税
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税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税  目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前  提】ゴルフ場運営事業者(法人)です。ゴルフ場の利用者は会員とビジターの両方が存在します。インボイスを発行することを考えて、登録は完了しています。ただ、利用者の要望から簡易インボイスの発行も検討しています。【質  問】上記前提において、質問内容は、ゴルフ場運営事業者は簡易インボイス発行事業者になり得るか?です。税務上は「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等(サービスなど)を行う事業」が簡易インボイスを出すことができます。この点、国税庁のインボイスQ&A問25「適格簡易請求書の交付ができる事業」において、その中で、不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業であるかどうかは、以下の事業が該当することになりますと解説しています。・資産の譲渡等を行う者が資産の譲渡等を行う際に相手方の氏名又は名称等を確認せず、 取引条件等をあらかじめ提示して相手方を問わず広く資産の譲渡等を行うことが 常態である事業・事業の性質上、事業者がその取引において、氏名等を確認するものであったとしても、 相手方を問わず広く一般を対象に資産の譲渡等を行っている事業(取引の相手方について 資産の譲渡等を行うごとに特定することを必要とし、取引の相手方ごとに個別に行われる 取引であることが常態である事業を除きます。)ただし、一点だけ疑義があるのは、ビジターと会員との区分が存在することです。つまり、会員向けの場合、前述した「不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業」に該当するかは、疑義が生じるところです。以上、よろしくお願いします。【参考条文・通達・URL等】新消法57の4②、新消令70の11国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問25【添付資料】なし
2024年4月12日
消費税
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税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税  目】消費税(金井恵美子税理士)【対象顧客】法人【前  提】アパレルブランドにおける簡易課税の事業区分【質  問】アパレルブランドを営む法人の簡易課税の事業区分は、次の考え方で問題ないでしょうか。① 主要な原材料(生地)について仕様などの指示はするが、  その段階ではブランド側に生地の所有権はなく、  生地は工場(外注先)に流れ、外注先から完成品の洋服を購入し、  それに自身のブランドを冠してセレクトショップに卸す場合  →卸売業として第1種事業に該当する。② ①と同様の前提だが、生地の段階でお金を払っており、  ブランド側に生地の所有権がある場合。  →主要な原材料を外注先に支給していることになるため、第3種に該当する。【参考条文・通達・URL等】消費税法基本通達13-2-5(製造業等に含まれる範囲)
2024年4月12日
法人税・所得税
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税務相互相談会の皆様、こんにちは。みなし配当の取り扱いを教えてください。・税目(必須) 法人税 所得税・対象顧客  法人 個人・前提条件(必須)個人A及び法人A(個人Aの資産管理会社)は、法人甲(国内法人、非上場株式)から、今年3月に以下の配当金を受け取った(以下、支払通知書より)①1株当たり 25.91円うち、資本剰余金部分1.62円 配当等とみなされる金額 24.29円②純資産減少割合 0.039(個人A)総収入金額 12,467,387円配当等とみなされる金額 11,686,151円(うち、源泉所得税が差し引かれている)法人甲の取得価額 65,000,000円(法人A)総収入金額 79,224,487円配当等とみなされる金額 74,260,094円(うち、源泉所得税が差し引かれている)法人甲の帳簿価額 316,059,188円・質問(必須)個人、法人それぞれ以下の取り扱いでよろしいでしょうか?(個人A)①配当所得 11,686,151円→総合課税され、配当控除の適用可能②譲渡所得 a. 譲渡収入 12,467,387-①=781,236円 b. 取得価額 65,000,000×0.039=2,535,000円 c. 譲渡所得 a – b =▲1,753,764→他に一般株式の譲渡益があれば相殺可能、なければ譲渡所得0円(法人A)みなし配当部分の仕訳①現預金 59,096,183円  受取配当金 74,260,094円 源泉税 15,163,911円→受取配当金は、保有比率により益金不算入の適用を受けることが出来る資本金等の払い戻し部分②現預金 4,964,393円   譲渡益 4,964,393円③譲渡原価 12,326,308円  投資有価証券 12,326,308円※簿価316,059,188円×0.039=12,326,308→譲渡原価及び投資有価証券の部分は、別表4で加算・留保、別表5で投資有価証券・加算する仕訳③の譲渡原価を会計上計上しなければ、別表調整が不要になりますが、そのような処理でも、法人A側で問題なければ、仕訳③を会計処理しなくても、税務上問題ないでしょうか?基本的な質問で恐縮ですが、資本剰余金からの配当処理が初めてのため、確認させて頂きました。よろしくお願いいたします。・参考URL(あれば)
2024年4月12日
所得税
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税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税  目】所得税(山形富夫税理士)【対象顧客】個人【前  提】・賃貸物件を個人で複数棟所有・入居者入れ替え時に、50~80万円ぐらいの金額での ユニットバスやシステムキッチンの取替え工事が毎年数件発生する・物件オーナーの意見。ユニットバスやシステムキッチンが 鉄筋コンクリートの物件同様の耐用年数期間、使用可能とは思えない。 一般的に15年前後ではないか。【質  問】①資本的支出かどうかの判断基準②資本的支出であれば建物の耐用年数適用が適正か③付属設備・給排水衛生設備として耐用年数15年を適用する余地は無いか【参考条文・通達・URL等】所得税法施行令181条所基通37―10
2024年4月12日
所得税
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税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税  目】 所得税(山形富夫税理士) 【対象顧客】 個人 【前  提】 1.被相続人は一戸建てでひとり暮らしをしていた。 2.被相続人の子(法定相続人)は、   被相続人の家には住んでいなかった(別の場所に住んでいた)が、   住民票を被相続人の家の住所にしていた(ただし住民票は別)。 【質  問】 「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」を適用するための要件のひとつに 「相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。」 とあります。 この場合の「居住をしていた人がいなかった」は、実態で判断してよいのでしょうか? それとも、被相続人の家を住所として住民票をおいていた人がいる場合、 「居住をしていた人がいなかった」とは判断されないのでしょうか? 【参考条文・通達・URL等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
2024年4月12日