税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】AがBヘ以下の資産を2億円で譲渡しました。1 AがCから賃借している甲借地権300㎡（借地権の設定は不明。）2 Aが所有している甲借地権から隣接している乙土地50㎡（Dから購入して、売買契約書があり取得費を特定できる。）3 甲借地権の上に所在する居住用建物（取得時の資料なし）4 甲借地権の上に所在する倉庫（取得時の資料なし）【質　　問】上記について以下質問です。2の乙土地の実際の取得費は把握できているため1,3,4は概算取得として譲渡所得税を算定したいです。この場合の2億円の譲渡対価を1234の資産で案分する場合として、合理的に案分する方法としては、どのような計算が合理的でしょうか？固定資産税評価額で案分するのが一般的かと思いますが、この場合の借地権に対応する譲渡対価はどのように計算して案分すべきか。固定資産税評価額を借地権割合を乗じた金額とするか。相続税評価額を算定してその金額で案分するのが合理的か。上記についてお教えください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は令和7年12月に他界し、生前令和7年中に不動産（遺言に記載あり）の譲渡を行い譲渡税が生じている・相続人　9名（兄弟、甥姪）・遺言によりすべての財産を相続人A（甥）にとなっている。【質　　問】・準確定申告付表において、正しくは9名全員の氏名、住所などを記載することになりますか？・相続人Aのみが準確定申告所得税を負担することになるかと思いますが、付表（7）の相続分は指定1/1としその他の8名の方の記載は氏名、住所、生年月日の記載ぐらいに留めることで問題ないでしょうか？・残りの8名の方の税務代理は不要という理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】準確定申告付表の書き方

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・自宅建設目的でH21にS43築の古家付き土地を購入（金額内訳不明） ・購入資金は現金＋15年住宅ローン（借入金使途：土地付中古住宅） ・不動産買付申込書の日付はH21.10.29 ・取得前のH21.10.21付で古家取壊しの見積書あり ・自宅を建て直さずに古家を放置していたところ、 　近隣住民から火災等の危険があるといった苦情が入り、 　H25にH21の見積業者に依頼し古家を解体（200万円） ・H27に住宅ローンを繰り上げ返済 ・R4に整地工事代を支払っている（70万円） 　隣地と土地の高さが異なることで、 　大雨の際に隣地に水が落ちることについて苦情が入り、 　溝を作って水の流れる方向を変えたのが工事の内容 ・R6に売買契約を締結し、R7に土地を引渡し 【質　　問】状況的に、購入前から建物取壊しを予定していたと思いますが、 実際に取壊した時点が取得時から一定程度経過しており、 取り壊し理由も第三者からの指摘であることから、 下記の件について悩んでいます。 (1)本件の建物取壊費用は土地取得費に計上できますか？ (2)繰上返済までの借入金の利子は全額建物の取得費ですか？ (3)建物の取得費（取壊し時までの減価償却後）及び 　建物の取得にかかる仲介手数料などの諸経費、 　上記の借入金の利子は、 　譲渡損失として譲渡費用にすることはできますか？ (4)土地の整地費を取得費に計上できますか？ (5)登録免許税・不動産取得税の領収書等がない場合、 　課税明細を基に計算したものを概算計上することはありますか？ (6)別件ですが、取得費加算について教えてください。 　複数の筆からなる１評価単位の土地の一部を相続期限後に分筆して一部を売却しました。 　当該一団の土地の評価額に、 　「売却部分の面積合計÷一団の土地の面積合計」を乗じて　計算した結果を取得費加算の計算の分子の相続税評価額とすれば良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通33－7(2) 所基通38－1 所基通38－1の2 所基通38－10 措法39① 措令25条の16① 平成26年2月17日裁決（裁決事例集No.94、争点番号201306150） タックスアンサーhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3264.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和7年に被相続人より配偶者が賃貸マンションを相続した・相続の際、司法書士へ登記費用及び登録免許税等を支払っている【質　　問】当該司法書士への登記費用及び登録免許税等は不動産所得の必要経費に算入すると理解しており、また譲渡所得の取得費を構成する（概算取得費を用いない場合）とも理解しておりますが、当該費用はどちらか一方のみで計上可能と考えてよろしいのでしょうか。不動産所得の必要経費として申告し、加えて売却した際に譲渡所得の取得費としても申告することは不可でしょうか。ご指導のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達３７－５

税務相互相談の皆さんこんにちは以下について教えてください。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】①　昭和に個人で養鶏業を開業②　平成に入り法人成し個人で所有していた土地建物機械器具を貸付けた。③　令和1年中に建物の老朽化が進んだため大規模な屋根の改修工事を法人で行った。④　令和7年中に廃業し土地建物設備一切を同業者に譲渡し、法人も清算することになり　　清算時点で法人で行った屋根の改修工事の帳簿価額が1000万円ほどあったため　　代表者の債権と相殺し代物弁済で代表者に譲渡した。⑤　代表は、事業継続の間不動産所得の申告をしており建物等の償却を必要経費とし　　個人所有資産の残存価額はほとんどの建物設備が1円です。【質　　問】①　この代物弁済により代表者が令和7年中に取得した屋根工事の1000万円　　を取得費として申告すると短期譲渡所得で申告することになりますか。②　もともと個人で所有していた建物設備の残存価額と一緒に取得費としても　　この部分は、短期譲渡として申告すべきでしょうか。③　もし、長期短期分けて申告できるとした場合、譲渡収入は、　　どのように分ければいいでしょうか。よろしくお願いします。