税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】農業組合法人【質　　問】令和4年と令和5年の消費税申告について10%と8％を誤った為更生請求をする予定です。この場合法人税の修正申告も合わせて提出すべきか、修正申告を提出することなく消費税が還付された時の申告書に雑収入として計上すべきかどちらでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法　軽減税率

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①区分所有マンションを相続した②登記上のマンション全体の地積は1,262㎡である③登記上の家屋の床面積は62.75㎡である。④登記上の敷地割合は51万8420分の6594である。【質　　問】基本的なことで大変恐縮ですが、他の条件を満たしていると考えると、小規模宅地の特例（特定居住用宅地）の対象となる面積は、家屋の床面積ではなく、前提にあるマンション全体の地積1,262㎡×敷地権割合6,594/518,420＝16.05㎡であるとの理解でよかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■7月決算■23年7月期の課税売上1000万未満（それ以前も1000万未満）■24年7月期の課税売上は1000万超■インボイス制度導入に伴い、インボイス登録済み【質　　問】（質問１）25年7月期は2割特例を使用することは可能ですよね？（質問2）26年7月期に簡易課税を適用したい場合、原則は25年7月末が提出期限ですが、インボイス制度適用の経過措置で期限は26年7月末でよいと認識していますが、その理解でよいでしょうか？その理解でよい場合、通常通り簡易課税選択届出書を提出するのみでよいでしょうか？（他の留意事項はありますでしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】韓国籍ではあるが出生から死亡まで日本在住の被相続人。特別永住者であり、また、韓国に財産はない。公正証書遺言が存在し、相続人は遺言どおりに取得する。相続人は、配偶者と次男は日本国籍で日本在住、長男と長女は韓国籍ではあるが出生から日本在住。全員マイナンバーを取得している。【質　　問】（質問1）相続税の総額の計算は、日本の民法の相続分で計算すると考えていますが、合っていますか？（質問2）被相続人は介護施設に入居中に死亡した。特定居住用宅地の評価減が可能であるが、日本戸籍がないため戸籍の附票が取得できない。この場合、戸籍の附票に変わるものとして添付すべきものを教えてください。（質問3）今回の申告の際に気をつけるべき項目があればお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】戸籍の附票については、「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」に記載あり。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】ドイツ企業Ａ社 国内企業Ｂ社（Ａ社の日本法人） 国内企業Ｃ社（Ａ社、B社とは資本関係なし） 【従前の取引等】 商流：Ｃ社がA社から製品を購入し、輸入。 物流：A社⇒Ｃ社、FCAフランクフルト 　　（フランクフルト⇒C社工場までC社が手配・費用負担） 【変更後の取引等】 商流：Ｃ社がB社から製品を購入。 物流：A社⇒Ｃ社、FCAフランクフルト 　　（フランクフルト⇒C社工場までC社が手配・費用負担） 　　＝物流は変更なし。 【質　　問】商流をＡ社⇒C社から、Ａ社⇒B社⇒Ｃ社へ変更します。 その際、A社のＢ社への販売（製品代金）について、 ドイツ国内でVAT19％が課税されるとＢ社から聞いております。 （製品購入代金にVATを加算された額をB社がＡ社に支払い） ＥＵ域外への輸出は免税（＝VAT税率0％）と理解していましたが、 事例のケースではVATが課税されるのでしょうか。 VATが課税される場合、どのような場合に課税されるか要件をご教示ください。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-001201.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・マンション敷地2000㎡のうち、20㎡は歩道状空地 ・歩道状空地は不特定多数の者の通行の用に供されている ・敷地権設定済 【質　　問】敷地権評価は、１９８０㎡×敷地権割合で行うとした場合、 区分所有補正率を算出する際の「敷地の面積」は ２０００㎡なのか、１９８０㎡なのかどちでしょうか？ （１９８０㎡にすることで、２０００㎡とした場合よりも補正率は上がります。） 全体地積に対する専有部分の面積の割合が影響すると考えると、 ２０００㎡で良いかと考えておりますがいかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/51.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・母50%, 長男20%, 次男20%, 10%母の妹が所有している土地につき、母50%, 長男25%, 次男25%, が株主である同族会社に、有償（相当の対価）で賃貸借した。・「土地の無償返還の届出書」提出済・土地の自用地価額は1億円【質　　問】長男が長男の子どもに同族会社の株式を贈与した時の贈与税申告時の取引相場のない株式評価における「法人の純資産価額」に加算額がいくらとなるか。通常は借地権20％部分であるため、2千万円となるかと存じますが、土地および取引相場のない株式がそれぞれ共有状態です。「土地所有者と同族法人の株主が同一の場合」だけが対象となると理解しており、そうすると、土地において、同族会社株主でもある、母50%, 長男20%, 次男20%の合計90%が加算額となり、1億円×20%×90%=1,800万円、が純資産価額上の借地権となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】その他(任意団体) 【前　　提】日本で学会を運営している団体が、今回、台湾で学会を開催することになりました。 【質　　問】この場合の学会参加費については、 日本で事前に徴収する参加費を含め、消費税の対象外と考えて良いのでしょうか。 また、登壇する先生への報酬支払いについて、 源泉徴収は通常の10.21%（100万円以下）で良いのでしょうか？ どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】法人が次のような生命保険契約をしています。 内容：死亡時、三大疾病時、障害時に保険金を受け取ることができる。 保険料：保険内容ごとに区分されていないことを保険会社に確認済み 受取人：死亡時は法人、 　　　　三大疾病、傷害時は代表者個人 最高解約返戻率：５０％以下 【質　　問】法人が支払う保険料は受取人が法人の場合は全額損金 受取人が個人の場合は給与課税されると思いますが、 前提のケースの税務の取り扱いについてご教示いただけませんか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5364-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】過去の質問事例の回答を確認したかったため、同様の内容を質問させていただきます。[soudan 00834]評価会社Ａ(会社上の区分が小会社に該当)　Ｂ社株式100％保有完全子会社ＢＡ社株式、Ｂ社株式ともに取引相場のない株式に該当【質　　問】相続時又は贈与時にＡ社株式を評価する際の、Ｂ社株式の原則的評価方法を教えてください。評価にあたって留意する点は、Ｂ社株式について生じた含み益に係る法人税等相当額が控除できないこと、ぐらいでしょうか。たとえばＢ社の会社上の区分が大会社に該当すれば、原則通り類似業種比準方式で評価又は純資産価額方式で評価して問題ないでしょうか。それとも、原則評価の小会社の純資産額方式と類似業種比準方式で50:50で法人税等相当額を控除できない。という評価方法でなければならないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達186－3　評価会社が有する株式等の純資産価額の計算財産評価基本通達178　取引相場のない株式の評価上の区分財産評価基本通達179　取引相場のない株式の評価の原則

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】6月決算の法人です。代表者AAの子BAは高齢のため、ほぼ経営には従事しておりません。Bは役員ではありません。（決算説明などは同席しているが、株式保有割合は５％です。）Bは、令和7年6月中に代表取締役に就任予定です。臨時株主総会は6月30日よりも前の日付となります。【質　　問】Bに対して、令和7年6月30日に事前確定届出給与を支給したいと考えています。この場合、臨時株主総会から1か月以内に事前確定届出給与に関する届出書を提出しておけば損金算入できると考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・外国人の実習生を雇用しており、 　クレーン業務を行うにあたり、 　クレーン運転技能講習を受講させることにした。 ・講習には実習と学科があり、講習の対応言語に 　当社の実習生の言語が対応しておらず、通訳を手配してもらい、 　その費用を当社で負担することになった。 【質　　問】・当該講習にかかる通訳代は賃上げ促進税制の教育訓練費に該当しますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】非上場株式評価の類似業種比準方式の計算において、投資育成会社の配当は1株当たりの年配当金額に含めますか。【質　　問】利益が出ているため毎年配当をしていますが、配当金を支払っているのは投資育成会社のみで他の個人株主には配当金は支払っていません。調べていると投資育成会社の配当金は含めなくていいという情報がありますが、根拠が良くわからないので質問させていただきます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】根拠条文が見つからないので宜しくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・クラウド型の⑴会計システム、⑵販売管理システム、 ⑶生産管理システム、⑷原価管理システム、 ⑸品質管理システムを契約した。 ・⑴～⑵と⑶～⑸は提供会社が異なり、 ⑷と⑸は⑶のオプションとなっている。・IT導入補助金を申請しており、⑴～⑸の月額費用2年分（24ヵ月分）を一括で支払っている。・請求書において初期費用等は以下のとおり細分化されている。①⑴の初期費用69,300円②⑵の初期費用49,500円③⑴の導入指南費用198,000円④⑵の導入指南費用ⅰ59,400円⑤⑵の導入指南費用ⅱ49,500円⑥⑵の導入指南費用ⅲ74,250円⑦⑵の導入指南費用ⅳ148,500円⑧⑶の初期費用770,000円⑨⑷の初期費用220,000円⑩⑸の初期費用110,000円【質　　問】①前提における初期費用等は20万円以上であれば繰延資産に計上することになるかと思います。 法人税法基本通達8－3－8では、20万円未満かどうかは契約ごとに支出する金額により判定するとされています。『契約ごと』というのはどのように考えるべきでしょうか？つまり、前提の①～⑩の初期費用等は、以下のうちどの整理とすべきでしょうか？ⅰ『契約ごと』を『契約書ごと』ととらえて、①～⑪の合計額で繰延資産に計上ⅱ①～⑩を⑴～⑸の5区分に分けて20万円以上になるものを繰延資産に計上例えば、①＋③＝267,300円≧200,000円∴繰延資産ⅲ①～⑩を⑴、⑵、⑶～⑸の3区分に分けて20万円以上になるものを繰延資産に計上例えば、⑧＋⑨＋⑩＝1,100,000円≧200,000円∴繰延資産ⅳ請求書で細分化されたものごとに20万円以上かどうかを判定して繰延資産に計上例えば、①69,300円＜200,000円∴一括損金②クラウド型のシステム導入に関する初期費用等を繰延資産に計上する根拠としては、法人税法施行令14条1項6号のうちロとハのどちらになるでしょうか？また、償却期間は法人税法基本通達8－2－3のうちどれに該当するでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法2条24号（繰延資産の定義）法人税法32条1項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）法人税法施行令14条1項6号ハ（繰延資産の範囲）法人税法基本通達8－2－3（繰延資産の償却期間）法人税法施行令64条1項2号（繰延資産の償却限度額）法人税法施行令134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）法人税法基本通達8－3－8（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：歯科医院状況：患者から引き取った金属を従来は引取業者へ販売し、当該金額は雑収入で計上していましたが、当該引取業者へ預入れをし、適時換金できるシステムへ変更されました。【質　　問】①　そもそも患者から無償で引き取った金属については、仕入/受贈益等で計上をする必要があるか。②　計上をする必要がない場合、金属の預入れをおこなった際も特段の税務処理は必要がないか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】両親が老人ホームに3年前（2022年）に同時に入居しました。2025年1月に父が、同年3月に母が相次いで亡くなりました。一次相続（父から母への相続）で自宅の土地家屋を母が相続した場合、二次相続（母から子への相続）でその自宅の土地家屋を相続した子供は、所得税の「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を適用できるかどうか。他の適用要件はすべて満たしているものとします。【質　　問】空き家特例は、原則として被相続人が一人で居住していた家屋が対象であり、ご両親が老人ホームに入居される直前まで自宅はお二人の居住の用に供されていたため、二次相続における被相続人（お母様）の「居住の用に供されていた家屋（被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。）」とは認められず、特例の適用は難しいと考えているのですが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第35条第3項被相続人の居住の用に供されていた家屋で、当該被相続人の死亡の日まで引き続き当該被相続人の居住の用に供されていたもの（当該被相続人が当該家屋に居住しなくなった日から当該死亡の日まで引き続き老人ホーム等に入所していた場合にあつては、当該被相続人が当該家屋に居住しなくなつた日から当該老人ホーム等に入所した日までの間、当該家屋が当該被相続人の居住の用に供されていたものに限る。）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】献金、寄付、会員からの会費により福音伝道や教会発展のための人材育成や地域に根ざした奉仕活動を通じて社会によい影響を与えることなどを目的としています。【質　　問】①海外からの留学生に対し、宣教師の育成を行うことは　技芸の教授に該当しないと考えておりますがよろしいでしょうか？②留学生の住まいを整えるため、不動産契約などを代行しています。　実費を預り、全額支払うので、預り金勘定等で通過させる処理で問題ないでしょうか？　それとも仲立業として収益事業の申告（収入=費用で0円所得）がいりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項第30号　他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人Aは不動産賃貸業者であり、雑居ビルXを飲食店向けに賃貸している。 ・テナントB（個人事業者）に対して未収家賃３６０万円がある。 ・未収家賃は「過年度における入金不足額（例えば月額家賃１０万円のところ 　７万円しか入金されず未納３万円が発生）が約１０年間コツコツ積み上がって形成されたもの」である。 ・ここ最近の数年間は滞納せず満額支払われているが、過年度の滞納分まで支払う余力がなく、回収できていない。 ・直近の数年間の支払は、当月分の家賃ではなく（計算上は）過年度の滞納分に充当されているため、 　未収家賃の明細上は「３６０万円の内訳として直近３年分がすべて未納状態」との記載になっている。 ・今般、Aは雑居ビルXを同業者Yに売却することとなった。 ・売却後は（新家主Yへの賃料支払いをBは優先する可能性が高く）Bから未収家賃を 　回収する見込が立たないとAは考え 　「未収家賃３６０万円のうち、期日までに２００万円を 　　一括支払することを条件に、残額１６０万円を債権放棄する旨」の念書をBと交わした。 　２００万円の入金を確認後、内容証明郵便による通知を行う予定である。 ・なお、Bには連帯保証人Cがいる。CはBの実父である。 【質　　問】・債務免除により、基本通達９－６－１（４）を 　根拠として貸倒損失を計上した場合、寄付金認定リスクはないか？ ・個人事業主たるBの財務状況は不明であるが、 　「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」などの要件を満たさなくとも、 　　債権放棄を内容証明郵便で通知さえすれば、貸倒損失として認められるか？ ・内容証明郵便で通知すること以外に、他に何か具備すべき要件はあるか？ ・債務者Bのみならず連帯保証人Cの財務状況も不明だが、貸倒損失として認められるか？ ・このように回収可能性がゼロとは 　言い切れない場合の債務免除でも、貸倒損失になるか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達９－６－１（４） ・保証人がいる場合の貸倒れ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】源泉所得税の納期の特例の適用を受けています。従業員（役員以外）１名にのみ毎月５万円の給与を支払っていました。扶養控除等申告書の提出があるため、源泉徴収税額は０円です。令和７年になって業績が悪化し、給与の支払いをすることができなくなりました。資金繰り改善後に、未払給与を支払うことを約束して、就業は継続しています。【質　　問】① １月から６月までの期間の源泉所得税の納付書への支払年月日、人員、支給額、税額の記載方法を教えてください。② ７月から１２月までの支払額も０円となった場合の源泉所得税の納付書への記載方法を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサーNo.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】リートの満期償還につき償還差損が発生【質　　問】1.リートの償還差損の取扱につきまして　課税売上高の計算上､非課税売上高から控除でよろしいでしょうか？2.上記1の場合　非課税売上高が他にないため､非課税売上高がマイナスとなり､　課税売上割合が100%を超える場合には､　課税売上割合は100%と考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 02357] 国内発行体の公社債の償還差損消費税法施行令第10条第3項第6号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①４月末決算法人であり、インボイス登録済み、簡易課税制度選択している。②R7年４月期において課税売上高が1,000万円以下となった。　（R6年4月期の課税売上高は1,000万円超である）【質　　問】前提のような場合、①R８年４月期は通常の簡易課税での申告となる。②R9年４月期については、R8年５月１日までにインボイスの登録を取り消したら、免税事業者となる。　もしくは、そのままインボイスの登録を取り消ししなかった場合、簡易課税か２割特例かを選択できる。基本的なことで恐縮ですが、上記①、②について、認識が間違っていたら、ご指摘いただけますと幸いです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・2023年に設立された外国法人です。(決算期は12月) ・2025年に日本に物件を購入して不動産賃貸業を開始しました。 ・設立時の資本金は円換算すると約１億円です。 ・設立から物件購入までは日本で事業を行ったことがなく、 　今回初めて日本で事業を開始します。 【質　　問】・この場合の消費税の納税義務ですが、基準期間はあるが、 　日本で初めて事業を開始したため基準期間のない法人とみなして 　納税義務があるかどうか判断するという認識でよろしいでしょうか。 　資本金1,000万円以上のため納税義務ありという判断をしておりますが合っておりますか。 ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書の 　「消費税の新背う法人に該当することとなった事業年度開始の日」 　は令和７年１月１日、 　国内における課税資産の譲渡等に係る事業の開始年月日は 　実際の物件購入日もしくは賃貸開始日を記載すればよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6635.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_09.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算、11月申告で簡易課税制度を選択している法人。・自転車の製作・販売業。オーダーメイドの自転車を製作して販売しています。競輪選手からも注文を受けて自転車のフレームの製作をして販売することもあります。・競輪選手から注文を受けて製作したフレームを令和6年7月と12月にそれぞれ1台ずつ販売し、入金されています。令和7年6月になって急に、返品するから返金してくれという要求がありました。特に商品に欠陥があるわけではないようです。販売した商品は使用していないと競輪選手は言っているようですが、令和6年7月に販売した分について、返品されて返金するということで話し合いがまとまったようです。・返品されるフレームはオーダーメイドのため、他のお客さんに販売することは難しいようです。【質　　問】顧問先に税務上不利益がないように対応したいのですが、返還インボイスを交付して返金すると、売上対価の返還等に該当しますか。同じような質問をさせていただいており恐縮ですが、今回は商品が返品されるため、確認させていただきました。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【soudan 09825】　返金した場合の消費税の課税区分消法38①②消法57の4③

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Aが所有するB社の株を、Aの妻Cに贈与を考えている。 妻Cは役員登記はしていないが、法人税法上のB社のみなし役員である。 【質　　問】 原則的評価方式における［直前期末における従業員数］には、 役員が含まれませんが、法人税法上のみなし役員は ［直前期末における従業員数］に含まれるという認識でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１）前提関係図被相続人　母相続人　父、長男、長女（特別障碍者）二次相続になるであろう父についても、多大な財産がある。（２）相続税額障害者控除前の税額父　　　　　0円長男7,000,000円長女　300,000円長女が５５歳のため特別障害者控除が6,000,000円あります。【質　　問】二次相続のことを考え、一次相続での特別障害者控除額を調整して、例えば長男4,000,000円、長女300,000円とし残額6,000,000円－4,300,000円＝1,700,000円を残したうえで、二次相続の時に1,700,000円を加味した特別障害者控除の金額を使うことができるのか、あるいは一次相続で上記の場合、長男5,700,000円長女300,000円と特別障害者控除を使いきらないといけないのか？ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法1の2、1の3、19の4、相令4の4、相基通1の2-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲(株式会社）、乙(甲の100%子会社）、丙(甲の100子会社）・甲の株主構成Ａ(87%)Ｂ(7%)C(4%）D(2%）Ａ、B、Ｃ，Ｄに親族関係はございません。Cは乙の代表取締役です。(役員報酬支給有り）【質　　問】問一・上記前提において、甲を評価会社とした場合にCはAの同族株主とならず、評価の際に配当還元方式を採用して問題ないのでしょうか。問二・上記前提において丙の代表取締役Ｅ(Eは甲の役員でもあり、丙からの役員報酬の支給無し）がBから甲株を買い取る場合、配当還元方式による評価で問題ないでしょうか。Eも親族関係ございません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】建物更生共済（建更）について、契約者・掛金負担者と、共済金受取人が異なる場合、満期共済金を受け取った個人の課税関係【質　　問】建更は物の損害に対する共済であり、相続税法第５条の規定には該当しないため、満期共済金は受取人側で贈与税ではなく所得税（一時所得）の対象となると認識しております。このとき、一時所得の計算では、契約者が負担していた掛金は必要経費に算入することができるとも認識しておりますが、少し違和感を感じております。受取人自身が支払った掛金ではないのに、受取人の儲けに課税する所得税計算において、必要経費を算入できるのはどう考えるべきかご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第5条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業を営む建設業の方が今回廃業することになった。【質　　問】取引先に売掛債権が残っています。色々債権回収は試みましたが、今年で廃業となりますので、貸倒ですべて処理しようと思います。いかがでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は自宅に居住、被相続人の配偶者は老人ホームに居住していました。被相続人は、老人ホーム費用(被相続人の配偶者分)を毎月支払しておりました。被相続人は相続税申告が必要な財産額を保有していた一方で、被相続人の配偶者は相続税申告が不要な財産額しか保有しておりません。【質　　問】前提記載の状況にて、(1)相続発生日時点で支払う義務が発生していた老人ホーム費用(被相続人の配偶者分)は、相続税の計算上債務控除の対象となるか⇒私見では債務控除に含めるのは適当でないと考えておるのですが、ご意見お伺いできますと幸いです。(2)被相続人が支払ってあげていた老人ホーム費用(被相続人の配偶者分)は、生活費の支援として非課税贈与ととらえて良いか⇒私見では、被相続人の配偶者は相続税申告が不要な財産額しか保有しておらず、夫婦間でもあるため、立替金等相続財産に計上する必要はないと思料しておるのですが、ご意見お伺いできますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法 第13条 債務控除相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が第1条の3第1項第1号又は第2号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。〔通達13-1～〕〔通達19の2-6〕〔通達34-1〕一　被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）二　被相続人に係る葬式費用

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先であるA社は、店舗、事務所等設計、施工管理を行う法人です。顧客に自宅や会社の家具購入についての希望を聞きつつ家具やインテリア類を提供する業務も同時に行っています。現在個人事業主であるB氏に「一案件につき○〇〇円」という形で契約をして、コーディネート業務を依頼する予定です。【質　　問】この支払は、案件に対する支払で、経費もB氏の自己負担ですので、給与ではなく報酬（B氏の事業所得）でよいと考えていますが、この場合、家具・小物のコーデネ－トに対する報酬については源泉徴収の必要はないということでよいでしょうか。一般的なデザインには該当しないと思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】※所法2①三※所法205，所令320①、所基通204-6～204-10第２０４条第１項第１号の報酬・料金デザインの報酬　参照より。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人の居住地／住民票（A町49） ・相続人妻の居住地／住民票（A町47）＊49のすぐ隣 ・土地家屋所有者　Ａ町49は被相続人と妻の共有、47は妻 ・妻が47を所有する前は、49で２人は同居 ・妻が47を所有後（H31）は、妻は子夫妻と同居 ・被相続人は49に愛着があったため、49に一人残り生活 ・被相続人は、死亡前入院する直前数か月は、介助が必要であったため47と49を行き来していた 【質　　問】①「被相続人が居住の用に供していた」として特定居住用宅地等に該当しますでしょうか？ 　住民票だけでなく、光熱費や郵送物も49の住所宛てに届いています。 ②47を妻が取得する（土地・家屋）際に、内装費用を被相続人が 　約1,500万円ほど拠出しております。贈与税の申告はしておりません。 　1,500万円を相続財産として計上する検討をしておりますが、いかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・措法69の4 ・https://chester-tax.com/research/4692.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1月決算で製造業を営んでいます。2025.4.11に事前確定届出給与に関する届出書の提出をしています。A・B・C氏は2025.4.25に各人100万ずつ支給D氏は2025.8.25に100万支給A.B.C氏は予定通り2025.4.25に支給しました。D氏（取引先からの出向である為、事前確定届出給与は取引先へ支払をする）については、業績が悪い（資金繰りに問題はないが、数千万単位での赤字）為、不支給の検討をしています。【質　　問】D氏に対して不支給とする場合①臨時株主総会での決議②D氏からの辞退届③事前確定届出給与に関する変更届出書（業績悪化）が必要であると思いますが、D氏は取引先からの出向である為、本人から辞退届を難しい状況にあります。②の書類なしで税務上問題なくする為にはどのようにすればいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人 ・第1期（7月決算） ・個人（不動産所得）から法人化し、物件A（完全居住用）を個人より取得 ・6月、新たに物件B（店舗兼居住用）を中古にて取得予定 ・第1期中に課税事業者を選択することを想定 ・物件A（完全居住用）の賃貸収入：9,000 ・物件B（店舗兼居住用）の賃貸収入：店舗部分1,000+居住用1,100 ・物件Bの取得費：110,000（店舗部分の使用面積割合35％） ・物件Aの課税仕入れ（管理費等）：6,600 ・物件Bの課税仕入れ（管理費等）：3,300 ・共通の課税仕入れ（税理士報酬等）：1,100 ※税込 ※単位：千円 ※試算のため、簡便的に、国税地方税あわせて10％で考えるものとします （国税を算出してから地方税を算出することをしないものとします） 【質　　問】 上記の前提において、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の 仕入税額控除の制限を踏まえた第1期の消費税の試算（個別対応方式）として、 以下のような考え方になると考えて差し支えありませんでしょうか。 １）課税売上 ①物件A（完全居住用）の賃貸収入：9,000 →非課税売上9,000 ②物件B（店舗兼居住用）の賃貸収入：店舗部分1,000+居住用1,100 →課税売上1,000+課税売上に係る消費税100、非課税売上1,000 ２）課税売上割合 →課税売上1,000／非課税売上9,000+1,000 ∴10％ ３）課税仕入（個別対応方式のほうが有利のため個別対応方式を採用） ①物件Aの課税仕入れ（管理費等）：6,600 →課税仕入に係る消費税等：600（非課税売上対応） ②物件Bの課税仕入れ（管理費等）：3,300 →課税仕入れ係る消費税等：300（共通対応） ③共通の課税仕入れ（税理士報酬等）：1,100 →課税仕入れ係る消費税等：100（共通対応） ４）物件Bの取得費 110,000（店舗部分の使用面積割合35％） →課税仕入に係る消費税3,500（110,000×100/110×10％×居住用賃貸建物消費税の制限を受けない部分35％） ５）税額計算 ①課税売上に係る消費税等：100 ②課税仕入に係る消費税等： （ア）共通対応400（300+100）×課税売上割合10％＝40 （イ）課税仕入3,500 ③100-40-3,500＝△3,440（還付） ６）留意点 ・高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例により、 高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を 経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、 事業者免税点制度は適用されず、簡易課税制度の適用制限を受ける （＝原則課税方式での計算を継続）。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】◆質疑応答事例 （建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/21.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人Ａ及びその親族はC社（3月決算）の株を100％所有しております。個人Ａは2024年2月1日に株式移転により株式移転設立完全親法人Ｂ社（資本金900万円3月決算）を設立しました。個人Aは（B社、C社の代表取締役をしております。）C社課税売上高2024/4/1～2025/3/31　10億円2023/4/1～2024/3/31　10億円2022/4/1～2023/3/31　10億円B社課税売上高2024/4/1～2025/3/31　0円2024/2/1～2024/3/31　0円【質　　問】この場合の新設法人B社は消費税の納税義務については下記のような考え方でよろしいでしょうか？2025/4/1～2026/3/31　免税事業者(基準期間課税売上0円)2024/4/1～2025/3/31　課税事業者(特定新規設立法人)2024/2/1～2024/3/31　課税事業者(特定新規設立法人)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・弁護士事務所 ・民法第６６７条の任意組合 ・事務所全体で発生する経費を共同代表弁護士Ａ及び 　共同代表弁護士Ｂが支払っている ・経費の案分割合は、毎月異なっており、 　これは各組合員の出資額ではないが経済的合理性を有している ・取引ごとに明細を記載した精算書は作成しておらず、 　案分した科目毎の合計と、その消費税区分を記載した請求書を 　他の弁護士に渡している（ＡＢどちらが支払ったかは記載していない） 【質　　問】 任意組合から分配を受ける場合の消費税について、 実務上の処理はどの程度要求されると考えますか？ （１）任意組合から分配を総額処理で取り込む場合、 任意組合の構成員の帳簿記載要件は、実務上どの程度要求されると考えますか？ ①科目毎の合計額で、 消費税の区分（課税・非課税・適格請求書対応等）毎に取り込む ＜例＞ １／３１　弁護士Ａ及びＢ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者分）　１００円 １／３１　弁護士Ａ及びＢ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者以外分）　５０円 ②任意組合の仕訳と同様に取り込む ＜例＞ １／１０　弁護士Ａ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者分）　６０円 １／１５　弁護士Ａ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者以外分）　３０円 １／２０　弁護士Ｂ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者分）　４０円 １／２５　弁護士Ｂ経由での消耗品費（適格請求書発行事業者以外分）　２０円 ②を採用する場合、仕訳数が多くなるため現実的ではないと考えます。 （２）任意組合の総勘定元帳（案分計算前）をもって 精算書の代わりとすることは、実務上問題ないでしょうか？ 任意組合の総勘定元帳と案分割合をすぐに提供できる状態にしてあります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 インボイス制度に関するＱ＆Ａ 問９３（任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/93.pdf 問９３－２（任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/93-2.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】居住賃貸用建物の購入価額は1,000万未満であり、高額特定資産等には該当しません。また法人の課税売上割合は95％未満です。【質　　問】質問①前提条件の物件の場合、本来は令和2年改正の影響を受けずに、仕入税額控除を受けられると思います。但し当該法人の課税売上割合が95％未満の場合は、全額控除が出来ず、個別対応方式の場合は非課税売上対応課税仕入となり、全く控除出来ないと言う事になりますでしょうか。（よって一括比例配分方式が有利）質問②同じ賃貸用建物を転売目的で取得の場合、個別対応方式を選択の場合は共通となりますでしょうか。（又は一括比例配分方式）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】運送業 社員の残業食事代領収書 【質　　問】基本的な質問で恐縮です。 添付資料の領収書（店内飲食のみ）ですが 登録番号が印字されていないのでインボイスには該当しませんが 区分記載請求書保存方式の税率ごとに区分した税込合計金額としての 要件を満たしているとして免８０％控除可でよろしいでしょうか？ 課税事業者かどうかの確認までは必要ないと考えます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年改正法附則52、53 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250623_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】　事業年度 ・設立初年度(平成３１年4月～令和元年8月末) ・2期目(令和元年9月～令和2年8月期) ・3期目(令和2年9月～令和3年8月期) ・4期目(令和3年9月～令和4年8月期) ・5期目(令和4年9月～令和5年8月期) ・6期目(令和5年9月～令和6年8月期) ・7期目(令和6年9月～令和7年8月期) 届出書 ・設立初年度　消費税課税事業者選択届出書を提出 　(設立初年度より課税事業者を選択) ・4期目(令和3年9月～令和4年8月期) 　最終の高額特定資産を購入 ・6期目（令和5年9月～令和6年8月） 　・簡易課税選択届出書を提出(第7期目より簡易課税を選択) 　・経過措置により令和5年10月よりインボイス登録 　・課税売上高1,000万円超 第７期目(令和6年9月～令和7年8月期) 　・課税売上高が１,000万以下の見込み 【質　　問】進行期である 第７期目(令和6年9月～令和7年8月期)に ・消費税課税事業者選択不適用届出書(３年縛りの経過済み)　及び ・適格請求書発行事業者の登録の取り消しを 求める場合の届出（取り消したい課税期間の初日から起算して 15日前の日までに取消届を提出） を提出すれば、第9期は免税事業者に戻れる認識で問題ないでしょうか。 届出効力の縛りが無いか、確認させていただきたく思います。 大変お手数をおかけいたしますが、ご教示をお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】D1-4 消費税課税事業者選択届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm No.6502 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm （免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/21/01.htm D1-5 消費税課税事業者選択不適用届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社X社について・コンサルティング業・簡易課税制度（主に第5種）を選択適用中・インボイス登録番号あり【民泊事業のコンサルティング売上】・設計の外注・家具の仕入・運送設置などを代行で行い、　会計上は支出時「立替金」で処理している。・取引先（法人）への請求書には、　上記「立替金」分と「代行手数料」分を分けて請求している。・「立替金」分は消費税不課税で実費を請求。　各「品名」や「運送代」など明細まで記載。・領収書宛名は「X社」。・「代行手数料」分は消費税課税で請求。例えば①立替金　500万（不課税）②代行手数料　50万＋消費税5万＝55万合計555万を請求し、同額の入金がある。・入金時に「立替金」を相殺し、残額を課税売上（５種）として会計処理している。【質　　問】①「立替金」分は、簡易課税計算上「課税売上」に含めず問題ないでしょうか？②「立替金」を課税売上に含めない場合、領収書の宛名はX社でも問題ないでしょうか？また領収書原本は、取引先へ渡す必要がありますか？必要がある場合、原本でなく「写真データ」による送付でも税務上問題ありませんか？③仮に請求書上、「立替金」分に消費税表記をした場合（「本体価格＋税」という表記）、課税売上に含めることになりますか？④仮に家具仕入れに関して「家具代＋手数料」を併せて請求した場合、全額が課税売上になるかと思います。この場合「コンサル業」として5種になるか、「卸売業」として１種になるか、どちらでしょうか。その他、立替金分を課税売上としない場合の注意点があればご教示ください。根拠条文や質疑応答事例などを含めて教えていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達10-1-16（別途収受する配送料等）質疑応答事例　実費弁償金の課税質疑応答事例　ホテルの客のタクシー代の立替払

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いつもお世話になっております。個人事業主甲・青色・消費税は簡易課税制度選択事業者街の家電製品販売店（卸売・小売）家電製品の中には、エアコンの販売ＩＨビルトイン型の販売などもある。取付作業も甲が行う。基本的に外注は頼まないで対応。請求書の記載例１）エアコン販売の場合（卸売・小売）○○エアコン　型番　数量１　　111,111円エアコン工事　　　　数量１　　 30,000円　合計141,111請求書の記載例２）ＩＨビルトイン型販売の場合（卸売・小売）○○ＩＨ　型番　数量１　222,222円単相３線式電気工事一式　数量１　30,000円 合計252,222【質　　問】上記ケースの場合、家電製品を販売していますので、相手が事業者か､一般消費者かで､卸売or小売の選択になることには異論がない（つもり）です。１．エアコンやＩＨの販売の際、取付工事やそれに伴う電気工事をすることがあります。これらは、エアコンやＩＨの付随収入と考えて､合計金額で（卸売・小売）の判断をすることは可能でしょうか？２．取付工事は５種であるというような資料も見かけますが、　上記のエアコン工事や、単相３線式電気工事一式は、　エアコン売上､ＩＨ売上と切り離して認識し、　【加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供】にあたり、４種の認識になるのでしょうか？　工事のため、３種と考えてよいのでしょうか？３．事業区分を分ける必要があるとした場合、　区分を分けず、上記の明細で、141,111円の売上､252,222円とした場合には、　（卸売・小売）ではなく、３－５種の売上区分になるのでしょうか？４．たとえ話で恐縮ですが、　○○エアコン　型番　数量１　　141,111円　エアコン工事　　　　数量１　　 サービス円　合計141,111　この明細であれば、（卸売・小売）という判断になりますか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】個人事業者と法人で古物販売を行っている。 海外に向けた輸出販売が主となっている。 課税事業者を選択している。 【質　　問】メルカリ等のフリマアプリを通して商品を購入した場合で、 相手先の氏名・住所等古物台帳に記載すべき事項について確認が出来ないときは、消費税の課税仕入れは対象外ということになりますでしょうか？ 過去の相談事例の回答が入会日の関係で閲覧できないため、同じ内容での質問となります。 そもそも古物販売を行う事業者が、1万円以上の古物の仕入れを行った場合は、必要事項の記載した古物台帳の保管が必須であり、 そのようなケースは想定されていないことは承知しております。 ですが、現実問題そのようなケースは発生しており、 その処理の判断に迷っております。 なお、当該事業者に相手先に対し古物台帳に 記載すべき事項について確認するように指示はしておりましたが、 確認することはほぼ不可能であり、最悪アプリ運営側から ブラックリストに入れられる可能性があるとの返答でした。 そもそも、想定されないケースについての質問をさせて頂き大変恐縮ではございますが、 ご回答宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024004-026.pdf

税務相互相談会の皆様よろしくお願い致します。 【税 目】 国際税務　所得税　 消費税 【対象顧客】 個人 【前提】 日本人で、現在は日本の居住者です。本業は会社員ですが、別途、個人事業主としての収入があります。 オーストラリアへ転勤となり、今後は、日本の非居住者（=オーストラリアの居住者）となります。 営んでいる個人事業は、下記の通りです。 尚、事業所は存在しません。 消費税は、課税事業者です。 1.国内航空機レンタル事業 2.海外航空機レンタル事業（航空機は海外（＝オーストラリア以外）にある。ただしレンタル先は日本国内事業者。） 3.国内トラックレンタル事業 4.国内Wifiルーターレンタル事業 5.国内自動販売機共同事業 6.国内ドローンレンタル共同事業 7.アメリカ不動産賃貸業 1～4は、個人で所有しているものを。第3者へレンタルして毎月固定収入があります。 共同事業の5と6は、実態は毎月固定収入のみがあるレンタル事業ですが、契約書上では、共同事業と明記されています。 【質問】 各事業について、オーストラリアに移住して日本の非居住者となった後に、日本国内での所得税や消費税の納税は必要でしょうか？ 下記は当方の見解ですが、問題はございませんでしょうか？ 5と6については、支店PEや代理人PEに該当する可能性は高いのでしょうか？ 「所得税」 1.　租税条約適用で免税（PE課税適用なし） 2.　国内源泉所得に該当せず、免税 3.　租税条約適用で免税（PE課税適用なし） 4.　租税条約適用で免税（PE課税適用なし） 5.　共同事業で個人として自販機を設置しているとみれば、支店PEに該当し日本で納税義務あり。 　　単なるレンタル事業とみなす場合、事業パートナーが代理人PEに該当しなければ免税。 　　該当すれば、日本で納税義務あり。 6.　自販機と違い、固定の場所に設置するわけではないので、支店PEは該当なし。 　　単なるレンタル事業とみなす場合、事業パートナーが代理人PEに該当しなければ免税。 　　該当すれば、日本で納税義務あり。 7.　国内源泉所得に該当せず、免税 「消費税」 日本の居住者の時と変わらず、1、3、4、5、6については、納税義務あり。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 日豪租税条約　第6条、第7条 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_001952.html PE課税 https://www.jetro.go.jp/world/qa/C-170203.html http://www.altesta.com/info/2019/02/20/2142/ https://suga-taxfirm.com/blogpost/2018-tax-reform-agent-pe/ 所得税法161条 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000000/161.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】共に宅地である土地Aと土地Bは分筆されており、不合理分割ではありません。空き家の譲渡所得の3000万円特別控除の各種要件は満たしているものとします。建物Cは、土地Aと土地Bのうえに跨っており、使用貸借となります。土地A　単独　所有者：被相続人土地B　共有　所有者：孫(代襲相続人)、孫2(代襲相続人)1/2ずつ建物C　単独　所有者：被相続人相続人は、長女、亡長男の子である孫1、孫2の計3名です。土地Aおよび建物Cの遺産分割は、法定相続割合にて、長女が1/2、孫1と孫2が1/4ずつとなり、3名共有の状態となります。【質　　問】土地Bの存在に関わらず、土地Aおよび建物Cについては、空き家の譲渡所得の3000万円特別控除は適用できるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】新規に設立した法人があります。 税理士顧問を探して弊社に来たのですが、個人事業時代の仕事（A社に対するコンサル業）の一部をそのまま個人事業として継続しつつ、残り（同じくコンサル業だがA社以外のクライアント）を法人に移しました。 法人で行うコンサル業は自分以外の従業員に任せていて法人の役員としてコンサル業務はおこなっておらず、法人では法人の売上先の開拓、営業、受注後の社内担当決め等をおこなっております。 A社のみ個人事業でおこなっている理由は、 「自分がコンサルしているから」という理由となります 【質　　問】法人の100％株主であり代表取締役であり、法人の定款に記載のある 事業目的と同じ業務を個人事業で継続している場合には、 税務調査の際に法人の売上として取り込まれる可能性がありますでしょうか？ またその際には「役員報酬（定期同額部分以外は損金不算入）/売上」として取込処理となりますでしょうか？ もし取り込まれる可能性があるとして、何かそのリスクを引き下げる方策はありますでしょうか？ なお利益相反に関しての社内決議及び議事録は作成予定です 知り合いの税理士事務所で同様のケースで法人で取込させられた税務調査があったと聞いており慎重になっております。 ご検討宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】同様の質問とそれに対する税理士の回答 https://advisors-freee.jp/qa/launch/286

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・4月決算法人（設立年度ではない）・同族会社・5/5に新たに取締役が就任・就任時に役員報酬の決議はしていない※臨時株主総会議事録には就任日のみで、定款に任期5年の記載がございます。・6/20の定時株主総会にて、5月に新たに就任した役員について、　6月分30万円の支給日7/15の決議を行った。・会計上は6/30に未払計上を行っています。【質　　問】①会計上は5月0円、6~4月の各月30万円となりますが、こちらは3月以内の改定として定期同額給与として、損金算入でよろしいでしょうか。②事前確定届出給与の提出期限について。今回は決議はないですが、参考までにご教授ください。職務執行期間の考えは、議事録には期間の記載がないですが、一般的に定時株主総会までとなるので下記の通りでしょうか。・R7.5/5～R7.6/19・R7.6/20~R8.6/19（来年の定時株主総会まで）こちらより、R7.6/20以降に係る事前確定届出給与分については、職務執行開始の期間はR7.6/20でよろしいでしょうか。または、R7.5/5になるのか、それとも臨時改定事由R7.5/5から1ヶ月以内となりますでしょうか。以上となりますが、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国内に所在する株式会社で海外渡航者に対して、ＳＩＭカード（現物）とｅＳＩＭの販売をしています。現物のＳＩＭカードは郵送し、ｅＳＩＭはメールでのやり取りにより取引しています。このＳＩＭカードは海外専用です。ｅＳＩＭについては、国内でできるのは、ダウンロードまでとなり、国外でしか使用できないとのことです。【質　　問】以上のＳＩＭカードについて、消費税の取り扱いはどのようになりますでしょうか。国外でしか使用できないので、そもそも国外取引として不課税取引なのでしょうか？それとも輸出免税に該当するのでしょうか？現物のＳＩＭカードは国内で発送しているので国内取引になると思いますが、Ｅｓｉｍについては役務提供の場所ではなく、役務提供を受ける者の住所になるのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】賃貸用で所有するトレーラーハウスの法定耐用年数（新品）は、4年で問題ないか。上記のトレーラーハウスは、日本建築行政会議「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」における「車両を利用した工作物」にて建築物には該当しないという前提。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐用年数表貸自動車業用－被けん引車その他のもの　４年

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業を営む法人が株式等の有価証券を購入しました。有価証券に係る専門の部署はございません。【質　　問】有価証券又は投資有価証券の区分については、短期保有目的（売買目的）か否かが主な基準になるかと思いますが、実務上は社長の意向により区分が決まるということでしょうか？その場合、社長の意向が固まっていない場合、ひとまず投資有価証券に区分しておいて問題ないでしょうか？（有価証となると、期末の時価評価が必要になるため、なるべく投資有価証券に区分する方針が理想です）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が外国株式等の購入・売却を行った場合について※有価証券等の売買を本業にしている法人でありません。普通預金（円建て）↓　資金移動SBI証券口座（外貨建て）※会計上「預け金」として処理↓外国株式を購入【質　　問】質問①SBI証券口座にある外貨につき、期末時点における時価評価は必要でしょうか？株式の購入資金ですが、決算時において外貨として保有しているため、時価評価が必要と考えております。質問②外国株式の購入につき、購入時の為替レートにより円換算しています。そのため、会計上の預け金を上回る金額分の外国株式の購入が発生してしまいました。この場合、差額は「為替差損益」でよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】国内法人の代表者は、法人名義で賃貸住宅を社宅契約し、当該社宅に引越をしました。 【質　　問】①社宅への引越に際し、契約時に発生する礼金や保証料について会社の損金として計上することは可能でしょうか。　また、会社の損金として取り扱った場合、 　役員個人が負担すべき費用として役員への給与として取り扱われ損金計上を否認される可能性はありますでしょうか。 ②社宅への引越に際し、引越業者に支払う引越料金ついて会社の損金として計上することは可能でしょうか。 　また、会社の損金として取り扱った場合、役員個人が負担すべき費用として役員への給与として 　取り扱われ損金計上を否認される可能性はありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm