税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

資産管理会社P社は持株会社。

ただし、具体的な事業活動は行っていないため、

休眠中の会社として均等割りの半額免除を申請し認められている。

子会社S社はプラスチック製造業を営んでいる。

P社の株式の所有割合は代表者Aが議決権の

74％を所有しており、残りは代表者Aの子供Bが

26％を所有している。

P社はS社の株式の100％を所有している。

S社は、財産評価基本通達に基づく

会社規模は大会社に区分されます。

【質　　問】

子供Bが所有するP社株式26％部分を

代表者Aに売却するのにあたってBがAに

売却する価額の計算を求められています。

なお、P社は休眠会社で3期連続で赤字となっているため、

P社株式は、比準要素1の会社として純資産価額で評価を行う予定です。

①この場合、売却価額は、

所得税法基本通達59-6に基づいた

金額を計算するのが適切でしょうか？

②所得税法基本通達59-6に基づいて

評価を行う場合、P社が所有するS社株式は、

類似業種比準価額と純資産価額のいずれか

低い価額で評価を行えばよかったでしょうか？

ご教示いただけたらと思います。

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達59-6