税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
在職中の従業員が死亡し、配偶者が
確定給付企業年金を受け取ることになった。
受け取り方は一時金と年金の受取の選択で、
年金形式の受取にした。
相続開始日令和7.6.13

年金証書の記載内容
年金開始月令和7年7月
支払期間10年
年金月額約18万
最初の支払月令和7年8月
支払期日年4回（2、5、8、11月）

【質　　問】
・質問１
課税について、みなし退職金、
非課税ありでよろしいでしょうか。

・質問２
評価について、相続税法第24条有期定期金でよろしいでしょうか。

・質問３
質問２でよろしい場合、以下国税庁の定期金給付事由が発生しているもの
１有期定期金に数字を入れて評価をしようとしています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/nofu-shomei/teikikin/yuukiteiki.html

(1)解約返戻金の金額は記入なしでよろしいでしょうか。

(2)定期金に代えて一時金は一時金で受け取る場合の金額が

会社からの資料で記載がある（約1,900万）ためその金額でよろしいでしょうか。

(3)相続税法24条1項1号ハの金額(複利年金現価)
③権利の取得年月日
④定期金の給付が終了する年月日
これらの日付はいつの日付を入れたらいいでしょうか。

⑤給付期間の年数は自動計算ですが、
前提であるように支払期間10年とあるため、
10年となるように③④の日付を調整する必要がありますでしょうか。
③④の日付によっては11年になってしまい

⑥複利年金現価率に影響してしまうため確認をさせて頂きたいと思います。

・質問4
質問３の評価については通常、会社に資料を請求すれば、
この評価は出してくれるものでしょうか。
今回のように自分で出すものでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
なし