税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

A社

・代表取締役：a

・資本金：900万円

・発行済株式：900株

・時価純資産：4,412,435（R6.5末時点）

・株主構成：a300株、b300株、c300株

B社

・代表取締役：a

・資本金：900万円

・発行済株式：900株

・純資産：133,591,324円（R6.10末時点）

・株主構成：a500株、b400株

a,b,cの関係はabは夫婦で、cはa,bの子になります。

生計一になります。

上記の前提でA社を親会社、

B社を子会社とする株式交換

（交換比率は時価純資産法によって算定、

具体的には以下で計算）を行うことを考えています。

時価純資産法で交換比率を算定した場合に

Ａ社の株価は1株あたり「4,902.705…円」で

Ｂ社の株価は「148,434.804…円」になるため

1株あたり株価の小数点以下を切り捨て計算する。

・Ａ社の1株あたり株価：4,902円

・Ｂ社の1株あたり株価：148,434円

　上記株価に基づいて株式交換比率

　（小数点2位以下を切り捨）を算定する。

・Ａ社：Ｂ社＝1：30.28

【質　　問】

①上記前提のように1株あたり株価の算定や

株式交換比率の算定にあたって

小数点以下の数字を切り捨て計算した場合でも

適切な交換比率として適格株式交換になる

と考えてよろしいでしょうか？

②適格株式交換に該当すれば

Ａ社の株主であるcに対して株主交換は

生じないとの認識でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし