税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人,法人

【前　　提】
小売業を営む法人（甲）で、
50年以上事業を続けています。
事業所の土地・建物は甲の役員である
個人（乙）が所有しており、
甲に貸し付けています。
甲の事業は乙と生計を一にする
息子（丙）が実質的に行っており、
丙も甲の役員です。
法人の業績の悪化に伴い、
法人（甲）を清算し、丙の個人事業として
同じ事業を継続することを検討中です。

【質　　問】
丙の個人事業の開業から３年以内に乙が亡くなった場合、

相続開始前３年以内に新たに事業の用に供された宅地等に該当し、
小規模宅地等の特例の適用はできませんか。
なお、一定の規模以上の事業には該当しません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
措法69の4、措令40の2、措規23の2、措通69の4-27、28