税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

事務所を借りている側の法人になります。

この度、賃貸借契約の更新に際に、

賃料を減額し、それに伴い敷金も減額となり、

減額分は賃料に充当されました。

賃貸借契約は、当初は2ヶ年毎の自動更新契約から、

更新の際に、定期建物賃貸借契約書に変更しております。

ただし、協議の上再契約に関する事項の記載はあります。

また、定期契約になった理由は、

減額は一時的で2年後には当初の賃料に戻すためとなります。

契約書には下記の記載があります。

①事業用（事務所）

②敷金償却2ヶ月分（解約時）

　※当初契約・更新契約ともに変更なし

以下、契約履歴となります。

令和5年2月_賃貸借契約開始（2ヶ年毎の自動更新）：

敷金300万円（6ヶ月分）

令和7年2月_更新契約（2年間の定期契約）：

敷金240万円（6ヶ月分）

※更新契約書には、適格請求書発行事業者登録番号の記載はありますが、

敷金償却は2ヶ月分（解約時）のみで当該敷金償却に係る消費税額の記載はないです。

更新時の請求書

①敷金（R7.2.10以降） 2,400,000円

②敷金（R7.2.9まで）△3,000,000円

消費税対象外　△600,000円（消費税0円）

税務・会計の処理（消費税は簡易課税選択）

R5.2月に、敷金償却分の100万円（税込）を経費処理

別表にて加算（繰延資産償却超過額）

R7.2月にて、敷金返金のうち、

既に敷金償却として経費処理した分に

対応する20万円について雑収入とし計上。

【質　　問】

消費税の質問

敷金の減額により返金された金額のうち、

敷金償却に対応する分の20万円について、

雑収入として計上しております。

①こちらの消費税区分として、雑収入に計上してますが、

仕入返還として処理してよろしいでしょうか。

簡易課税のため、特段、オーナーにはインボイスの請求はしないのですが、

インボイスの保管は不要でよいでしょうか。

②インボイスが必要の場合には

Ｒ5.2月の敷金償却（100万円課税）が

Ｒ7.2月に80万円課税に変更した分に

係る返金（20万円課税）となりますでしょうか。

R7.2月の更新が、定期借家に変更していたため、

更新ではなく契約の解除と新たな契約として考えた場合には、

請求書の△300万円の内訳は当初敷金の償却後の

返金200万円と100万円は受贈益（対象外）となり、

請求書の240万円に係る敷金償却分の80万円（課税）と、

当事者のお互いが合意したら、その通りとなるのでしょうか。

（さすがに無理があるように思えるので、

100万円は受贈益ではなく、仕入対価の返還（課税）でしょうか）

法人税の質問

別表加算している繰延資産（敷金償却）に対応する返金と考えた場合には、

雑収入に計上した分は、別表にて減算留保し、

留保額はＲ7.2月より60ヶ月で按分して加算するのでしょうか。

※定期借家契約2年ですが、

協議の上再契約できるため60ヶ月と考えております。

それとも、雑収入で計上した分は、

別表にて減算せずに、前期以前に別表加算留保している分（当初の敷金償却超過額）について、

返金対応分を今期に全額減算するのでしょうか。

上記のいずれでもなく、

①雑収入に計上した分は、別表にて減算せず、

②前期以前に別表加算留保を全額減算（取崩し）

③新たな敷金に対する敷金償却分をR7.2月より60ヶ月で償却となりますでしょうか。

以上となりますが、

ご教授の程よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし