税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇当社は色々事業を営んでいるが，そのうち「宅配レンタル業」を営んでいる。〇宅配レンタルの対象は，映画や音楽のDVD，CDである。〇当社は，DVDやCDなどをメーカーから取り寄せて（購入ではなく，レンタル量に応じて支払うレンタル契約），それを当社専用のケースに入れ，ラベルを貼り，店舗の棚に陳列して，レンタルしている。〇当社は日本標準産業分類において，「709：その他の物品賃貸業－7092：音楽・映像記録物賃貸業」に該当すると考えている。【質　　問】〇当社が購入した下記各資産は，機械装置と器具備品のどちらに該当し，また耐用年数は何年となりますでしょうか？　①ラベラー・・・ケースにラベルを貼る装置。　②光学検査機・・DVDやCDに傷がついていないかをチェックする装置。　③ディスク挿入出荷装置・・・倉庫に置いてあるディスクからレンタル　　の注文を受けたディスクを自動で運んでくる装置。③は機械装置になり，付表8に賃貸業がないので，その他の設備として，金属製なら17年，金属製以外なら8年となるという解釈であっていますでしょうか？また，①と②がどちらになるか迷っていますが，最初の工程から最後の工程に至るまで有機的に牽連結合されて用いられる性質のものではないと考え，器具備品に該当し，その他のもので金属製なら10年，金属製以外なら8年になるかと考えていますが，ご見解を頂戴できたら幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐用年数通達　付表8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・評価対象地には被相続人名義所有の1棟のマンションが建っている ・地積：508.19㎡　間口：19m　奥行26.7m　道路幅員：5.9m ・マンションは4階建で室数は全15室、4階の一室を被相続人家族使用。 ・相続人は妻、長男の二人で相続前から現在まで引きつづき被相続人と同居 ・土地は、建物の他は 　　自転車駐輪場（マンション入り口の横、入居者と被相続人家族使用） 　　ゴミ置き場（マンション入り口横、駐輪場の前） 　　植栽（入り口横、駐輪場の奥） 　　入り口横に被相続人家族利用の駐車場スペース2台分（約37㎡）あり、 　　相続開始時は2台とも長男が使用し他の者に貸し付けていない ・車は一台は本人名義の自家用車、もう一台は勤務先の会社のリース資産の車で通勤用や社用に使用し、会社から駐車場代はもらっていない。 ・駐車場は過去は被相続人と長男で使用の時期もあったが入居者に貸したことはない ・建物の賃貸借契約書を確認しても駐車場の利用の事項は記載がない ・駐車場部分は段差はなく後ろに建物の階段部分と網目フェンス（扉有）がある。 　そのフェンスの扉の後ろはマンションの浄化槽がある ・建築確認、建築計画概要書は当該敷地の全体で一体で行われている ・容積率は200％（資料及び市役所担当部署に確認済み）、三大都市圏所在 ・相続開始時は賃貸用の居室14室すべて埋まっている 【質　　問】 土地の評価についてですが、 質問①：評価単位は当該敷地一つと考え、地積規模の大きな宅地の評価の適用は 可能ですか？ 質問②：上記①の場合自用地と貸家建付地の面積按分はどのように考えたらいいでしょうか？ 質問③：それとも自宅使用駐車場用地（37㎡）は別評価として２単位で評価すべきでしょうか？ （補足等） １）自用地部分と貸家建付地部分の面積按分方法は下記（面積按分等）のA,Bの2つが考えられると思います。その際、下記の点を懸念しています。 ・Aは駐車場部分を実際に利用しているのは被相続人家族である点 ・Bは評価単位が２つにならないか ２）現段階では、 ・入居者の敷地の利用権が曖昧であり、 ・駐車スペースも２台分と小さいため、 Aのように敷地全体を面積按分して地積規模の大きな宅地の評価を適用しようかと検討中です。 ３）或いはBのように、駐車場部分37㎡、その他471㎡と2単位で評価すべきですか？ （自用地部分と貸家建付地部分の面積按分方法等） A： 駐車場部分を含め、土地全体の508.19㎡を建物の自宅（自室）の面積と貸付部分の部屋の面積で按分する B ：まず2台分の駐車場約37㎡を自用部分とする 次に、残りの471㎡をAのように部屋面積で按分する ➡その場合、2台分の駐車場スペースを別に駐車場単独に評価すべきとされ、 評価単位は2つになった結果、当該土地は地積規模の大きな宅地に該当しない、 ということはないでしょうか？ 以上、初歩的ですが、どのように評価すべきか、アドバイス等よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.4609 地積規模の大きな宅地の評価　国税庁 (nta.go.jp) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm 【添付資料】 配置図写真対比 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240924_1.pdf マンション自転車駐輪場側 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240924_2.pdf マンション入口駐車場側 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240924_3.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】この度「租税条約に関する届出書 様式3」を税務署に届けでる必要があります。【質　　問】日本とスイス間での届出になるにあたり、下記部分の租税条約第●条～の数字を教えて頂きたく、よろしくお願い申し上げます。租税条約に関する届出書 様式3１　適用を受ける租税条約に関する事項日本国とスイスとの間の租税条約●条●項●●をお教えくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。普段から国際税務はまれでどうしても分かりません。基本的なことですが、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 申告期限の延長の特例はしていない一般的な法人 【質　　問】 １）「事前確定届出給与に関する届出書」の実際の賞与支給日 　実際の支給日が届出書の支給日と数日（３日以内）ズレていたとしても、 損金算入可能との理解であっていますでしょうか。 ※銀行の休日の影響などで１，２日ズレる場合、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定め」は存在していたとして 「届出書記載の支給日」と「実際の支給日」がすれていても 損金算入は可能（ただし２事業年度以上連続でズレて支給していた場合は、損金算入不可）との解釈が成立するのかどうか ２）「事前確定届出給与に関する届出書」に記載する定期同額給与の支給日 　実際の定期同額給与の支給日が１，２日ズレでいても役員賞与、 定期同額給与は損金算入可能との理解であっていますでしょうか。 （定期同額給与は、毎月の支給日25日で記載しますが、実際の支給日は銀行祝日の影響で１日～3日等ズレる月あり） ３）株主総会議事録の添付の要否 　「事前確定届出給与に関する届出書」に賞与支給日/支給金額、 定期同額給与額が記載された「株主総会議事録」が添付されていない場合でも、 役員賞与、毎月の役員報酬は、損金算入は可能との理解であっていますでしょうか。 ４）「事前確定届出給与に関する届出書」の提出期限 　株主総会決議日の１か月後が期限ですが、法人税申告書に記載された 「決算確定日」を取締役会決議日とみなせる会社の場合、 「株主総会決議日」が「決算確定日」以降でも「事前確定届出給与に 関する届出書」で提出された役員賞与の損金算入は有効と考えてよいでしょうか。 （例　「決算確定日」＝6/30、「株主総会決議日」＝7/15、事前確定届の提出期限＝8/15） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 貸家建付地上に所在する構築物（外構工事）があります。 【質　　問】 貸家建付地上に所在する構築物についても、 貸家評価（借家権割合を控除した評価）が可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/04/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ソフトウエア開発業を営んでいる法人です（6月末決算）。現代表取締役であるBから後継者Cに対して事業承継税制（特例措置）の贈与を検討しています。現在の株主構成は、下記のとおりです。議決権は1株につき1個で、括弧書きは議決権数になります。A社（BとBの親族が株主の法人）：7,000株（7,000個）B（現代表取締役）　　　　　　 ：5,400株（5,400個）C（Bの子で後継者）　　　　　　:1,950株（1,950個）D（Bの子）　　　　　　　　　  ：1,950株（1,950個）E（Bの親族）　　　　　　　　  ：1,100株（1,100個）その他少数株主（従業員）　　　：2,600株(2,600個）合計　　　　　　　　　　　　　：20,000株（20,000個）令和9年6月30日にBが代表取締役を辞任し、Cが代表取締役に就任する予定です。令和9年10月～11月にBが保有する5,400株をCに贈与する予定です。【質　　問】下記についてご教示ください。①先代経営者の要件先代経営者の要件として、代表者であった期間内のいずれかの時及びその贈与の直前において、先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で最も多く議決権を有する者であったことと認識しております。現状、前段の先代経営者と先代経営者の親族で総議決権数の過半数を保有しておりますが、後段のこれらの者の中で最も多く議決権を有する者ではありません。A社の保有する7,000株を無議決権株式に変更することを検討しています。A社の保有株式を無議決権株式に変更することで、Bが最も多く議決権を有する者になりますが、これで先代経営者の要件を満たすという認識で間違いないでしょうか？②自己株式の買い取りの時期①の無議決権株式に変更に問題があれば、A社の保有する7,000株のうち1,600株分を自己株式として買い取る予定です。令和9年6月30日にBが代表取締役を辞任するので、遅くとも令和9年6月29日までに自己株式で買取りすれば、先代経営者の要件を満たすという認識で間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社（親会社）とＢ社（子会社）は完全親子会社です。Ａ社の貸借対照表にＢ社株式1,050,000円が計上されていました。Ｂ社の資本金は3,000,000円です。（利益剰余金については別途配当を受けており、今回の質問からは除外します。）Ｂ社は今回清算することになり、Ａ社に対し、3,000,000円支払いました。【質　　問】Ａ社の処理についてお伺いさせて頂きます。会計処理(借方)現金預金　3,000,000　(貸方)Ｂ社株式　1,050,000(貸方)株式消滅益 1,950,000税務処理(借方)現金預金　3,000,000　(貸方)Ｂ社株式　1,050,000(貸方)資本金等の額　1,950,000法人税申告書別表(四)にて、1,950,000を減算留保して、別表(五)にて、資本金等の額に計上するという処理で宜しいでしょうか。また、この資本金等の額は別表(五)にずっと残ることになるのでしょうか。ご検討の程、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・音楽事務所(法人)・事業の一部として音楽配信流通サービス経由で音楽ストリーミングサービスに　所属アーティストの楽曲・音源等を販売。　かかる販売収益は、サービス業者の専用口座に入金される。・出金依頼をかけることで会社は専用口座から現金を引き出すことができるが、　引き出しを9年間全く行っておらず、販売収益は専用口座に置かれたままとなっていた。・会社はかかる収益について収益が初めて発生した9年前から現在まで　全く申告を行っていなかった。・所轄税務署より税務調査を行う旨の連絡を受け(電話で調査日時の調整を行ったのみ）、　調査対応の準備をしている際にかかる口座の存在と過去の収益計上漏れが発覚した。【質　　問】・実地調査前にかかる収益の計上漏れ分の修正申告を行う予定で、　少なくとも5年間分は修正申告を行うべきと考えますが、　それより以前についても修正申告を自主的に行うべき（例えば7年間分）でしょうか。・仮に7年間分の修正申告をする場合、8-9年前の収益計上漏れについては　除外されたままとなりますが、それで問題ないでしょうか。・修正申告を行った場合、「更正があるべきことを予知して」に該当するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税通則法第70条1項・国税通則法第70条5・国税通則法第65条第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】30万円超の減価償却資産に加え、30万円以下の少額特例減価償却資産、20万円以下の一括償却資産、10万円以下の少額減価償却資産(＝消耗品費処理)において、事業再構築補助金などの国による補助金による圧縮記帳の対象となる支出の場合、圧縮記帳後の金額で取得価額を判定してよいと認識しております。【質　　問】30万円超の減価償却資産に加え、①30万円以下の少額特例減価償却資産、②20万円以下の一括償却資産、③10万円以下の少額減価償却資産(＝消耗品費処理)の判定においても、　圧縮記帳後の金額で取得価額を判定した場合、それら①②③の全てについての、圧縮記帳額について別表13（１）を作成＆提出する必要がありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令　第54条  減価償却資産の取得価額3　第1項各号に掲げる減価償却資産につき法第42条から第50条まで（圧縮記帳）の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該各号に掲げる金額から当該損金の額に算入された金額（法第44条の規定の適用があつた減価償却資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額の累積額に第82条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額）を控除した金額に相当する金額をもつて当該資産の同項の規定による取得価額とみなす。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①A社株主はX氏（親）Y氏・Z氏（どちらもX氏の子）、3人で100％所有。　B社株主はA社100％。②A社・B社どちらも代表取締役はX氏。A社は資産管理会社（株式・不動産運用で社員3人程度、Y氏が取締役となっている）、B社は社員数30名くらいの事業会社でZ氏が取締役となっている。③X氏の役員報酬はA社のみから月額300万出ている。④A・B社は月380万の業務委託契約を交わし、出向期間、業務委託料を定めていて、内訳はX氏について（「代表取締役としての業務遂行その他」で月１０日役務提供として）250万、その他に総務業務を行う社員２名について130万としている。【質　　問】①通達に経営指導料の名義であっても実態判断となり、　給与とみなされた場合役員報酬は定期同額以外は損金不算入とあります。B社が支払う月額委託料は毎月同額としています。AB間の契約は業務委託と考えているので、B社総会等で定期同額給与の取扱いはしていません。B社において役員報酬とみなされ損金不算入となるリスクはあるでしょうか。②AB間の契約期間中ですが今期いっぱいで業務委託契約を解消して、B社からも総会決議のもと役員報酬を出す場合、何か注意する点はあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達９－２－４５、９－２－４６

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・実施団体（協会、政治連盟、少年野球チーム）はインボイスなし ・支払法人は少額特例× ・別紙①　https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240813_1.pdf ・別紙②　https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240813_2.pdf どちらも消費税込み、消費税額、の表記がありません 【質　　問】 ➊ インボイス後、上記の別紙①②は全て「消費税込み」でよいですか　→　80%控除できる 別紙①の①は懇親会費ですが、総会費用など不特定費用も含むと考えられ×になるのでしょうか？ 懇親会費は参加者しか払いません 別紙①の②③も旅行代、新聞代、と考え「消費税込み」でよいでしょうか？ 別紙②の協賛金は、冊子、タオル、大会運営とあり、大会運営が不特定費用を含むため×になるのでしょうか？ ➋　同種の内容ですが、取引先主催のボーリング大会参加費や忘年会参加費も「消費税込み」→　80%控除できる お願いします 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 中国人社長のA法人は、購入代行をしています。 中国在住の中国人が日本国内の商品を指定して、 A法人が購入します。 その後、国際郵便などで中国へ発送します。 【質　　問】 購入代行でもA社は必要資料を整えておけば、 仕入と売上（免税）で処理して消費税還付申告をすることは問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.westlawjapan.com/column-law/2022/220422/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 １．法人が30年以上長年保有しているビルがあります。 ２.ビルはテナントに貸すとともに自らの事業で利用しています。３．当社の裏手にあるビルの所有者が大手デベロッパー（A社）に保有ビルを売却する話があり、これによりA社から当社にも交換の依頼がありました。　A社は大通りに面している当社のビルと一体で開発し大きく建築したい意向になります。 ４.交換の具体案は、当社の土地をA社に譲渡して総合的にビルを建築後、当社が追加資金を払うことでビルの３フロアー分を手にできるという提案です。 ５.交換した後のフロアーは、自社利用せずにすべて賃貸（商業貸）する予定です。 ６.当社の保有ビルの簿価は土地が２億、建物が１千万くらいになります。 ７.A社試算での当初土地の譲渡代金は１３億円で、先に当社へ支払いが行われ、竣工後、　３フロアーを取得する時には当社がＡ社へ14億円を支払うことで取得できる計画となっています。８.路線価が時価の8掛と想定して、路線価により当社土地を算定した評価額を０．８で割り返すと約9億円が相応の時価くらいになるかと思われます。 ９.土地を売買した年度から竣工して建物等をA社から得るまでに３年近くかかる計画です。 【質　　問】 質問 １．交換という文言をA社はいっていますが、一度A社に譲渡して買い戻すことになるため、多額の法人税がでることになります。 法人でも交換（圧縮記帳）の制度がありその要件があると思いますが、前提の条件の場合、この要件を満たしているのでしょうか。 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000000/50.html https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F8237554&contentNo=2 特に、以下の要件が気になっています。 ①交換する固定資産の用途が同じであること 　交換前は自社利用とテナント貸付でしたが、交換後で自社は利用せずにテナント貸だけになっても適用できるか ②交換する相手も対象不動産を１年以上保有しており、かつ交換のために取得したものでないこと 　Ａ社はもともの保有していた土地ではなく裏手の会社と自社から取得したものを基に建築後、すぐに交換するため適用外でしょうか。 ③交換差金の算定方法は交換対象の各々の時価をもとにしていると思いますが、 　前提のとおり、土地建物の時価が１３億円というのはかなり高額だと思っています。 　第三者との間で売買契約をするので、この大幅な差額があっても時価は13億円とみて判定して問題ないかどうか気になります。 ④交換特例において、このような年度をまたぐ場合、適用できるものでしょうか。 　仮にできたとしても、売買年度ではどのように仕訳処理がなされるでしょうか。 売買年度：　預金　13億　　／　建物　1千万 　　　　　　　　　　　　　　　土地　　2億 　　　　　　　　　　　　　　　譲渡益　10.9億 交換年度：　　建物土地　14億　／　預金　　　14億 　　　　　　　圧縮損　　××　／　　建物　　　×× 同一年度でないと圧縮記帳の意味がなくなってしまうと思っています。 ⑤上記の例で交換差金とはいくらを指すことになるでしょうか。1億という考えでよいでしょうか。 ⑥交換特例以外に、特定資産の買換の圧縮記帳特例は、以下をみますと、 　交換を除くとされていますが、今回のような同じ場所に買い替える場合は、適用できないでしょうか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5652.htm また、適用できたとしても、譲渡から１年以内の間に買換えする意味で 適用できないと思っていますが、間違いないでしょうか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5655.htm ⑦以下のサイトをみますと、措置法37条の５の規定はまさしく 等価交換時の繰延効果のある規定ですが、サイトからは法人は適用外とは読めないものの、措置法自体からは個人にしか使えないように見受けられましたが、法人でも適用可能な法律でしょうか。 https://myhoumu.jp/zeimu238/ もしそうであれば多くの等価交換式のマンションやビルは地主には交換特例は適用できなくなるということでしょうか （実務でよく見る等価交換は、ほとんどが個人の地主で、圧縮記帳ではなく、いわゆる立体買換特例を利用しているのでしょうか）。 ⑧もしも前提の条件をこのように変えれば適用できるのではというものがあればアドバイスいただけないでしょうか。 長文大変失礼いたします。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 適宜、質問に挿入しています。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・資本金100万　株主：A法人100％・1期～3期まで休業中・4期に入り株式譲渡、株主：個人甲50％・個人乙50％・個人甲：A法人を間接的に完全支配している・個人乙：個人甲の友人・株式譲渡後、事業再開（休業中の事業と同じ事業）・代表取締役：第1期より個人甲、譲渡後取締役に個人乙が追加・3期までの繰越欠損金有・借入金：5億円（個人甲及び個人乙の支配会社より借入）【質　　問】①特定の株主による保有は50％を超えないため、　特定支配関係はない、ということでよろしいでしょうか？②特定支配関係がないため、3期までの繰越欠損金については制限はなく、　4期で控除することは可能でしょうか？③4期は黒字決算の予定です。　4期及び今後、注意すべきことはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法57条の2

税務相互相談会のみなさん、お世話になります。下記について教えてください。【税目】法人税、所得税、相続税【対象】法人【前提】・A社は家族３人（XYZ）で所有。非上場会社。・B社はA社が100％所有。非上場会社。・８月決算後、11月から12月くらいにA社所有者の一人XがB社株式をA社から購入する。【質問】①非上場株式の法人税法上の評価額と所得税法上の評価額は同じと考えてよいでしょうか。譲渡の際、譲渡価額を法人税法上の評価額とすれば所得税の課税はないと考えてよいでしょうか。②相続税法上と法人税法上の非上場株式の評価の違いは、同族会社なので常に小会社評価、土地・上場株式の時価評価、法人税等相当額を控除しない、と理解しています。今回は８月決算数値を基礎として、上場株式及び土地は10月末の価額を加味して評価と考えています。土地の評価は査定が必要でしょうか。それとも相続税評価額の８割割り戻しや、近隣の公示価格を参考に評価してよいでしょうか。（購入後３年以内の土地は購入時の時価としようと考えています。）③ほかに帳簿価額と純資産価額で差異が出るものは保険積立金くらいとなります。保険数が多いためこちらは８月末の時価のままとしようと考えていますが問題ないでしょうか。（保険会社から８月末の解約返戻金一覧表はもらうため。）8月決算から譲渡までに保険料の支払いがあるものもあり、評価額は多少変わると思いますが、どの程度差異がある場合は譲渡時の時価評価をした方がよいという、判断の目安はありますでしょうか。④10月末で評価をして、11月から12月くらいの譲渡を見込んでいます。仮に譲渡が先送りとなり来年になった場合、（有価証券や土地の暴落などがなく）通常通りの相場の場合、10月末の評価額＝時価と考えて問題ないでしょうか。最低限有価証券は再評価すべきでしょうか。⑤相続税法上の評価ですが、帳簿に計上してされていなくても経営セーフティ共済のように価値があるものは時価評価が必要と理解しています。中退共は会社へ資金が入ることはないと思いますので、評価計上しなくてよいでしょうか。また保険積立金のほかに、帳簿計上外でも注意する資産があればご教示いただけないでしょうか。【参考条文等】法人税法基本通達4-1-6所得税法基本通達59-6財産評価基本通達178から189調べましたがよく分からず、基礎的な質問で申し訳ありません。どうぞ宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先G社では、事業承継を意図して、2023年11月にHD化によってH社を新規設立・H社は同族株主3名で持ち株比率は以下の通り　　　　A氏4％、B氏48％、C氏48％・H社の資本金は3,500千円・HD後の会社関係図は以下の通り　　　　　同族株主　　　　　　↓100％　　　　　　H社　　　　　　↓100％　　　　　　G社・同族株主はＨ社以外の株式を所有していない・G社は基準期間を含め過年度から継続して課税売上高が5億円超である・H社は適格請求書発行事業者の登録申請を完了し、　課税期間の初日（事業開始日）から課税事業者となっている【質　　問】・Ｈ社は2割特例の適用を受けたいのですが、上記前提の場合、　H社が消費税法第12条の3に規定される「特定新規設立法人」に該当し、　2割特例の対象外になるのではないかと懸念しております。・「特定新規設立法人」に該当する会社は①特定要件に該当するか、　②他の者＆他の者の特殊関係法人のいずれかの基準期間相当の課税売上高が　5億円を超えているか、の2つの要件を満たすかどうかで判断すると理解しております。　①は、同族株主（他の者）による50％超の支配がある　　⇒該当　②は、Ｇ社は同族株主（他の者）が直接支配している法人ではない　　⇒非該当（特殊関係法人に該当しない）と判断して、Ｈ社は「特定新規設立法人」に該当せず、2割特例の対象となると考えてよろしいでしょうか。とりわけ②のＧ社が特殊関係法人に該当しないかを懸念しております。先生方のご意見を何卒宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法第12条の３（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）・消費税法施行令第25条の2（新規設立法人が支配される場合）・消費税法施行令第25条の3（特殊関係法人の範囲）・消費税法基本通達1-5-15の2（法第12条の3第1項に規定する特定要件の判定時期）・国税庁質疑応答事例（特定新規設立法人の納税義務免除の特例（特殊関係法人の範囲））・国税庁質疑応答事例（特定新規設立法人の納税義務免除の特例（特定要件の判定））

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】家族信託契約書において信託財産に借地権を記載しております。こちらの借地権に係る土地を現在の所有者から購入し、土地の所有権を信託契約の委託者に移転した場合についてです。【質　　問】こちらの契約書に記載されている帰属権利者への課税ですが、信託契約書の信託財産には「宅地」とは記載していないため、借地権に係る土地の売買を行った時点で信託財産からは外れる、と考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 [1]関与先の経理担当者によると、 　スキマバイトの”タイミー”のホームページに、 「ワーカーさんの給与額は年間30万以下になるよう制限されているため、マイナンバーの回収は不要です。」と説明されているとのことです。 [2]税務機関(国・市町村)への源泉徴収票(給与支払報告書)の提出義務は、 『退職した方に対する給与等の支払金額が 30 万円以下の場合は、 提出を省略することができます。』と理解しております。 【質　　問】 以下のように、関与先に説明しようと思うのですが、いかがでしょうか？ (1)マイナンバーは「基本的には、税務機関に提出の義務のない給与所得者でも、 言いかえれば、全員、給与支払者が把握することが望ましい」。 そうしないと、税務調査時に、架空人件費が疑われやすいなどのデメリットがある。 (2)給与支払者がマイナンバーを把握する義務という観点では、 税務機関に提出する必要のない「退職した人で、年間給与支払額が30万円以下」は 提出義務が無いので、税務調査が無ければマイナンバー未回収が表面的には把握されづらい。 但し、「マイナンバー回収が不要」とまで、積極的にいいきれるものではない。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 <1>タイミーのサイト 　『源泉徴収が発生した場合の手続きについて』 　「ワーカーさんの給与額は年間30万以下になるよう制限されているため、マイナンバーの回収は不要です。」 https://clients-help.timee.co.jp/hc/ja/articles/16967909406617-%E6%BA%90%E6%B3%89%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6 <2>国税庁のサイト 「令和5年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」 　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/PDF/02.pdf ４ その他の注意事項 　(2) 「給与支払報告書」は、~(略)。 なお、年の中途で退職した方については、令和６年１月 31 日までに、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出してください（退職した方に対する給与等の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができます。）。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 （前提） ①個人の一級建築士の方が、建物の建築を設計から建築管理までをまとめて請け負っています。 ②建築物ごとに契約を交わしており、報酬総額2,000万、支払は契約時1,000万、 着工時（建築確認終了時）500万、設計管理完了時500万のように金額を受領しています。 ③契約書に報酬総額の記載はありますが設計料と管理料の金額の区分記載はしていません。 （私の考え） 請負契約に該当し、部分引き渡しには該当しないと思いますので 手付や中間金受領時は前受け金で処理し、全ての役務提供が完了した時点で 2,000万総額を収入計上すればいいと思っています。 一方、個人から法人なりした場合の所得の帰属になりますが、 同じ内容の仕事を営むものの判例があり 判例の結論は、設計が終わった時点で設計の収入をあげるべきとなっています。 判例は個人から法人なりした場合の特殊事情にもよると思いますし、 判決の中で報酬の内訳は契約書に記載されていないものの、 相手方、が支払った額を設計業務にかかる報酬と管理業務にかかる報酬と 認識している事も判決の要因だと思います。 納税者側での報酬の認識は、設計と管理と区分せず全体で考えており、 相手方の資金繰りに合わせて部分請求しているだけで、相手方の認識で 収入計上時期が左右されることにも疑問があります。 又、設計は建築確認申請時（中間金受領時）で終わりでなく、 建築していく中で変更があれば都度設計を変更し役所への申請も行うとの事です。 【質　　問】 １の契約だが設計と管理という２つの仕事を１つの契約として結んでいるとして建築確認申請時（中間金受領時点）で収入計上すべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （事業所得の収入計上時期） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm#:~:text=36%EF%BC%8D8%E3%81%AE4%20%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E8%A8%AD （技術役務の提供） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180530/pdf/%EF%BC%92%EF%BC%A4.pdf#:~:text=%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3 （部分引き渡しとは） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180530/pdf/%EF%BC%A5.pdf#:~:text=%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%A6%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E4%BB%A3%E9%87%91%E3%82%92%E5%8F%8E%E5%85%A5 （判例） https://www.kfs.go.jp/service/JP/43/06/index.html#:~:text=%E6%9B%B4%E3%81%AB%E3%80%81%E8%AB%8B%E6%B1%82%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E6%98%AD%E5%92%8C

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。オプション取引に対する課税について教えてください 【税目】 所得税 【対象顧客】 個人 【前提条件】 個人の顧客がVIXオプションを日本の証券会社で売買しております。 VIXについては、下記のサイトが参考になるかと思います。 https://www.ig.com/jp/other-markets/vix ※これはIG証券のサイトですが、実際の売買はIB証券（インタラクティブ・ブローカーズ証券）で行っています。 【質問】 VIXオプション取引から発生する所得は、雑所得の分離課税と考えてよろしいでしょうか？ 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ６筆の土地があり、そのうち面積の広い土地の部分に家屋が建っています。 残りの５筆の土地は車庫等に利用しています。 ６筆の土地、家屋ともにＡとＢがそれぞれ２分の１ずつ所有しています。 家屋を取り壊して６筆の土地のうち、一部のみ残し、その他については売却を考えています。 【質　　問】 家屋が建っていない５筆の土地の部分についても、 譲渡所得の申告においてＡとＢそれぞれが3,000万円控除することは 可能なのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240920_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240920_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・R7.2に本店を新社屋に移動予定・登記変更はR7.1に申請予定【質　　問】発行するインボイスに記載する住所については実際に移動した2月から新住所の記載に変更する予定です。登記は移動前に完了することは司法書士からは問題ない旨、確認しておりますが、インボイスは登記とタイムラグがあることについて問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人開業医で、消費税は免税事業者です3月で、廃業しました自宅と医院は、別地域です①医療機器を、業者に引き取ってもらった　長期譲渡所得（総合課税）②　①以外の資産は、廃棄処分した③　廃業年に、少額減価償却資産として　　ｱｲﾊﾟｯﾄﾞ18万と洗濯機33万円を、消耗品処理した　　事業所得④　廃業後、ｱｲﾊﾟｯﾄﾞと掃除機は、家事転用した【質　　問】消費税免税事業者で、①の総合課税長期譲渡所得の申告を予定していますが少額減価償却資産として、事業所得の消耗品処理し、家事転用している　ｱｲﾊﾟｯﾄﾞと洗濯機については何も、処理しないつもりですが、それで良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 いつもお世話になっております。 出張旅費規程の導入がはじめてのため念のため確認させてください。 ・人材派遣会社 ・今期から出張旅費規程を導入 【質　　問】 消費税の仕入税額控除についてお伺いします。現在、出張旅費規程を検討中です。 日当を10000円、宿泊料を15000円と仮定します。 A、Bいずれかの方法での支給を検討しています。 A　日当を支給、宿泊料は実費、B　日当+宿泊料を支給する場合 A日当　　　　　　10000円 B日当＋宿泊料　　10000+15000＝25000円 この場合、A,Bいずれの規程の場合にも精算書の作成や、 帳簿への記載等で全額が仕入税額控除ができるという理解でよろしいでしょうか？ 日当は出張等にかかる経費の実費精算だと認識しています。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6459.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 株式会社Ｘはガソリンスタンドを経営しています。 仕入先は複数社あり、Ａ社からの仕入についてはＸが軽油税 を納付しており、Ｂ社からの仕入についてはＢ社が軽油税を 納付し、委託販売の契約を交わしている。などとなっています。仕入れた軽油は同一のタンクに入れられます。 【質　　問】 ガソリンスタンドなどにおける軽油税の取り扱いについては 委託販売の形式を採用（仕入元が軽油税を納付している場合） するケースにおいて、 ①契約書を交わすこと ②申告において委託販売手数料を課税売上げとすること　などの他に ※委託販売であることを証するため帳簿に（委）などの文字を付すこと とあります。 ①②は対応が可能（②についても厳密には不可か？）ですが、 仕入れた軽油については、Ｘが軽油税を支払っているものも 含めて、Ｘのタンクに入ることとなり、仕入を区分することは可能だとしても、 売上については軽油自体が混ざってしまっていますので区分することができません。 ①そもそも、仕入の区分については 　請求書や掛仕入帳に（委）の文字を付す程度でよいか 　それ以上の作業が必要か 　また、元帳に（委）マークを入れることでも良いか ②軽油はＸの所有するタンクに入れられて、そこから販売 　されることから、その軽油が販売されたかを区分するこ 　とはできない（別々の仕入先であっても、タンクの中で 　軽油自体は混ざってしまう） 　このような場合において、委託販売部分の売上を委託 　販売ではない売上と区分することは不可能だと思われるがどうか 　→特定の売上に（委）マークを付すことは不可能だと思われるが ③また、消費税の経理処理（申告書）においては、売上を区分 　することができない（委託販売とそれ以外）ことから、 　販売数量×販売単価から仕入を控除して差額を 　委託販売手数料とすることを考えているが、この方法では不可か？ 　仮に不可であれば、どう対応すればよいか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 軽油の販売と消費税 （全国石油商業協同組合） https://www.zensekiren.or.jp/wp-content/uploads/06/06contents06/02/keiyu.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 本則課税の法人で基準期間の課税売上高は1億以下 【質　　問】 登録国外事業者として登録されていない外国法人（適格請求書発行事業者の登録なし）への 支払いについて質問させていただきます。 リバースチャージ方式で課税されているので少額特例の摘要ができるのでしょうか？ 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社株主はX氏（親）Y氏・Z氏（どちらもX氏の子）、3人で100％所有。・B社株主はA社100％。（A社が親会社、B社は100％子会社）・A社・B社どちらも代表取締役はX氏。・A社、B社ともに、役員、社員について多種多額の保険に加入している。・A社社員であったY氏が期中にB社へ転籍済。【質　　問】（１）A社にて保険積立金が計上されているH28加入のがん入院保険終身払込について、　　　転籍日の解約返戻金でA社からB社へ処理しました。（配当なし）①法人税ですが、A社においては解約返戻金と保険積立金の差額を雑収益としています（解約返戻金が積立金の２倍程度でした）。　B社においては、解約返戻金を全額保険積立金として処理するということでよろしいでしょうか。　（B社において損益は発生しない）②転籍後はB社において支払った保険料を1/2費用、1/2資産に計上処理すると思いますが、　それとは別に今回B社で受入れた保険積立金（A社で計上していた保険積立金の２倍程度が計上される）について　取り崩し等は必要になるのでしょうか。③消費税は、A社では解約返戻金の５％を非課税売上として課税売上割合計算時に加味し、　B社は消費税は不課税という考え方でよいでしょうか。（２）転籍後に保険の解約をした変額有期保険、　　　米ドル建て定期保険があります（配当なし、保険会社から１／２損金、１／２資産計上と言われています。）　　　解約日が転籍日より２か月ほど後日になりましたが、転籍前のA社にて解約手続きしています。①法人税ですが、解約返戻金が転籍日と解約日とでほぼ変動がないということなので、　A社での解約処理のみ行い、B社での処理はしていません。　100％親子会社ですが問題はあるでしょうか。　（転籍処理をしたのちB社にて解約処理をすると、A社において若干の雑収益が上がる可能性があります。）②消費税では、Ａ社については①と同じく課税売上割合計算時に５％を計上し、　Ｂ社については特に処理なし、でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○　法人Ａ（非上場会社）の財産評価基本通達上の株価を計算しています。○　法人Ａは12月決算で直前期はＲ５年12月期となります。○　法人Ａは株式保有特定会社となっています。○　法人Ａは法人Ｂの株式を70％以上保有しており、　  直前期Ｒ５年12月期中において法人Ｂに自己株式として一定数の株式をB社に買い取って貰っています。○　法人Ａの直前期Ｒ５年12月期の法人税申告においては、　  法人Ｂの自己株式取引に係る、みなし配当金について　  受取配当金の益金不算入（関連法人株式等）の適用を受けています。【質　　問】○　法人Ａは株式保有特定会社なのですが、株式保有特定会社を計算するに際しての、　  受取配当金等の収受割合の計算において、当該自己株式取引により発生した　「みなし配当」金額は含めて、受取配当金等の収受割合の計算をする事になるのでしょうか。法人Ａの類似業種比準価額を計算するに際して、自己株式取引により発生した「みなし配当金」は、1株当たりの年利益金額を計算するにおいて、受取配当金の益金不算入額には算入しないという解説本（詳説　自社株評価ＱＡ六訂版：清文社の事例97（Ｐ236））がありますが、株式保有特定会社における受取配当金等収受割合を計算するに際しても、臨時的な多額のみなし配当金においては、除いた収受割合を計算した方が適当と考えられますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ◇路線価地域の一つの土地A(317㎡)を、 X1さんが2/5、X2さんが2/5、Yさんが1/5で共有しています。 　(全員親族で、X1さんとX2さんが夫婦)。 ◇上記の土地を共有物分割登記し、A1(254㎡)とA2(63㎡)に分けた上で、 　面積割合がほぼ同じになるように持分移転されました。 　A1の土地の1/10持分を、YからX1とX1に持分移転し、 　その結果、A1の土地の持ち分がX1さんが1/2、X2さんが1/2の持ち分となりました。 　一方、A2の土地の2/5持分を、X1さんとX2さんからそれぞれYさんに持分移転し、 　その結果、A2の土地の持ち分は全てYさんの持ち分となりました。 ◇相続税評価額は、AとA1の土地は＠65,000円/㎡、 　A2(63㎡)の土地は間口が狭いため、＠59,878円/㎡となりました。 ◇上記の結果、共有分割後の各人の持ち分の評価額は、 下記のようになったと認識しております。 　X1さん　あるべき8,117,744－実際8,247,850＝差額130,106円｡ 　X2さん　あるべき8,117,744－実際8,247,850＝差額130,106円｡ 　Yさん　あるべき4,058,872－実際3,798,660＝差額▲260,212円｡ 　★面積比では同じとなるように分割したのですが、 Yさんが持分全部を取得したA2(63㎡)の土地の相続税評価単価が若干さがったため、 Yさんの相続税評価額が分割により低くなりました。 【質　　問】 (1)上記の場合、「分割後のそれぞれの土地の価格の比がおおむね等しい」と考え、 譲渡所得税は発生しないと考えてよろしいでしょうか？ (2)上記の場合、「時価(≒相続税評価額)の差額が、1/2を超えない」ので、 贈与税は発生しないと考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ＜１>「共有物の分割は慎重に！ 共有物分割と税金（贈与税、譲渡所得税、不動産取得税）について」 　https://xn--nckg3oobb8101c23ax2fstsxpylek.com/manabi/kotsu34.html <2>「共有物の分割は慎重に！」税理士法人エーティーオー財産相談室 4.分割する時は慎重に！ https://www.ato-zaiso.net/rire/division-of-property-in-common/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫Ａと妻Ｂがおり、子供がおらず、親、兄弟姉妹も死亡している為、Ａの甥のＣとＤに遺言で投資不動産の財産を与える旨を検討しています。妻Ｂの生活費を賄う為に、ＣとＤから不動産収入の一部を供与したいと考えています。ただ、不動産の所有者は血縁の関係で妻Ｂではなく、ＣとＤへ移したいのです。【質　　問】夫Ａと妻Ｂがおり、子供がおらず、親、兄弟姉妹も死亡している為、Ａの甥のＣとＤに遺言で投資不動産の財産を与える旨を検討しています。妻Ｂの生活費を賄う為に、ＣとＤから不動産収入の一部を供与したいと考えています。ただ、不動産の所有者は血縁の関係で妻Ｂではなく、ＣとＤへ移したいのです。①遺言でＣとＤに不動産収入から税金等を控除した金額を、妻Ｂへ生活費として支払う旨の遺言を書いた場合の課税関係はどうなるでしょうか？扶養義務者間ではないので、ＣとＤからＢへの贈与になるでしょうか？②そういう文言ではなく、遺言書に代償分割として、ＣとＤは、500万円を10年間、Ｂに払うという文言の場合、現金を一括で期日までに支払う約束ではないので、債務の確実性が気になりますが、代償債務として500万×10年＝5,000万を、不動産を受け取ったＣとＤの財産から控除しても良いでしょうか？（代償分割の現金は分割払いでも可能か？）③遺言信託として、死亡を条件として、委託者Ａが死亡した場合、不動産をＣとＤを受託者として、Ｂを受益者として、Ｂが死亡した場合、信託が終了するという契約の場合、委託者Ａが死亡したタイミングで受託者であるＣとＤへの相続税が一旦発生するのでしょうか？それとも受益者はＢですので、一旦受益者Ｂが相続したものとして相続税を計算し、その後のＢ死亡時点で委託者であるＣとＤが相続したとして相続税がかかるという2回のステップを踏むのでしょうか？課税されるタイミングの原則を把握しておらず、申し訳御座いません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・残価設定のあるリース(残価額と査定額を精算する)契約の車両を賃貸借取引での　会計処理でリース資産及びリース債務の計上額はありません。・課税時期の2か月後に、当該車両を実際に処分したところ、残価額を含む　リース債務精算額745万円に対してカーディーラー買取り額1,230万円で差益485万円が生じました。【質　　問】取引相場のない株式評価の際の第5表の記載について①リース資産を一般動産の評価額として買取り額の記載は必要でしょうか。②リース資産の記載が必要な場合、リース債務の課税時期の確定金額には　残価設定額を含めたリース債務精算額全体を記載することはできるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ファイナンス・リース取引が行われた場合の相続税の課税関係(税務大学校論叢)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 税務相互相談会のみなさん下記について教えてください。 【前提】 ・宅地建物取引業を営む不動産業者(法人）が、個人客（免税事業者）から 　建物2棟（棚卸資産として処理）を購入（令和5年10月と、令和6年3月に1棟づつ） ・上記取引について、不動産業者では、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合に該当するため、 　インボイスの保存はないが、100%仕入税額控除を適用 ・しかし、棚卸資産として購入した建物2棟の売却のめどが立たず、不良在庫となる ・このため、経営判断により、売却（転売）ではなく、賃貸する（自己保有物件として）へ方針変更し、 　建物１を外部客に賃貸し、建物２を自社の社宅として使用することに 　（建物１は購入から約1年後、建物２は購入から約半年後の方針変更） ・上記目的変更により、棚卸資産である建物は、固定資産に振り替え 【質　　問】 【質問】 棚卸資産として購入した建物を、後日自社が使用する固定資産（建物）に振り替えた場合、 購入時当時適用していた100%仕入税額控除は、遡及して認められなくなるかどうか？（自由に振替できてしまうと、一旦棚卸資産で購入したことにするという潜脱行為ができてしまうので認められないと思うものの・・・） (1)上記科目振替後も引き続き、帳簿のみ保存の特例が認められるための規定や論理構成が存在するかどうか？ （私見として、購入時当時、棚卸資産であった（売却を試みた等）事実を証する書類を集めて保存しておくことで、帳簿のみ保存の特例を受けることができないかと考えておりますが、いかがでしょうか） (2)上記科目振替によって、帳簿のみ保存の特例適用が認められなくなる（100%仕入税額控除不可）となる場合、 　免税事業者からの仕入れ（80%仕入税額控除）を適用することになり、 　購入した期の修正申告（20%部分の仕入税額控除が不可になるため）が必要との理解ですが、 　その理解でよろしいでしょうか（また、この処理（修正申告）をする際の留意点があればご教示願います） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消令49条１項 国税庁インボイスQ&A問104 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/104.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】前期以前から契約している保険料の損金算入時期について7月決算の法人が、前期以前から4割損金算入できる保険に加入していて、払込期日が毎年7月末までになっている。今年、支払を失念してしまい、実際に支払ったのが8月中旬となった。【質問】法人税基本通達では、支払った保険料の額と記載されていますが、未払計上して7月に損金算入することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 9-3-5の2宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地は兄弟2名の共有です。（半分ずつ）その土地に、戸建てがあります。他人名義です。建物の名義人は数十年前よりその建物に居住していました。土地は使用貸借です。（その他人は遠い親戚かもしれないとの事です）建物の名義人は、係争の後、その建物をそのままにどこかへ引っ越しました。土地の共有者の一人が、土地の有効活用を考え、もう一人の共有者から土地持分を買取、建物を取り壊しました。（本来は更地にして返却のはずだったようですが、夜逃げ同然で引っ越したとの事です）その際、建物内に残置物が多かったため、取り壊し費用の他に残置物処理代金も支払いました。その後、新しい建物を建築し、賃貸を開始しました。【質　　問】建物の取り壊し費用および残置物処理に費用処理についてご意見を頂けますでしょうか。当該建物は使用貸借のため、家事費となるのかと考えました。しからながら、本来は地代を受領したかったにも関わらず受領できなかったという事情があります。家事費でなければ、土地取得後1年以内に（当初より土地利用目的で）取り壊しているため、元々所有していた土地持分に相当する取り壊し費用およびこの度取得した土地持分に相当する部分ともに、土地の取得費になるという考えもあると思いました。また取り壊し費用および残置物処理費用について、新建物の取得費に含まれるという考えはありませんでしょうか。ご意見を頂きたく、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達３８－１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】一筆で1,000㎡であった自宅土地を500㎡ずつに分筆し、土地Aと土地Bとした。土地Aには古家があり、土地Bは現在居住している家屋がある。土地Aを売却することとなったが、以下の水道管工事が必要となった。①　土地Aの水道管撤去工事②　土地Bの自宅への新しい水道管引き込み工事なお、上記工事は売主負担の方向で進んでいる。【質　　問】上記①については譲渡費用となると考えています。上記②についても譲渡費用とできるでしょうか。それとも土地Bの取得費となるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通38-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】学校法人が教員のために社宅を提供する予定です。ただし東京都が社宅の家賃の8割（80,000円）を上限として補助金を学校法人に支給してくれます。あくまでも学校法人に対する補助金なので教員には支給されません。【質　　問】この場合の教員に対する給与課税にしなくていい方法を教えて下さい。・補助金は無視して賃貸料相当額を徴収しなければならない。・それとも補助金を加味できる。　たとえば家賃120,000円　補助金　80,000円　差額40,000円　とした場合、差額の40,000円のみ徴収すればいい。但し40,000円は賃貸料相当額以下になります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.2597?使用人に社宅や寮などを貸したとき

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国内で画廊を経営している法人です。次のような取引を行うことを検討しています。１．画廊に展示するための絵画のレンタル　（お借りする相手は国内の法人・個人です）２．販売用の絵画を海外から購入　ただし、購入のタイミングには、次の2つのケースがあります。　1)販売前に購入するケース　　購入したものを画廊に展示し、販売します。　2)次の流れで、販売と同時に購入が成立するケース　①販売用の絵画を海外から輸入　　（この時点では絵画は預かっただけであり、購入したわけでは　　 ありません）　②上記①の絵画を、経営する国内の画廊に販売用として展示　③上記②の絵画が売れたと同時に購入（＝仕入）が成立し、　　代金を支払う　　（売れなければ相手に支払う費用はありません）【質　　問】１．【前提】の１．において、個人の方からお借りした場合、　　相手が画家であっても画家でなくても、支払う賃借料から　　源泉徴収をする必要はありますか。２．【前提】の２．1)において、相手が「個人・法人」、「画家か・　　画家でないか」に関係なく、支払代金から所得税を源泉徴収する　　必要はありますか。３．【前提】の２．2)において、画廊に展示していた絵画が売れて　　海外に代金を支払うことになった場合、相手が「個人・法人」、　　「画家か・画家でないか」に関係なく、支払代金から所得税を　　源泉徴収する必要はありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法5条所法204条1項1号所法161条1項11号ロ所法212条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○建設業の他土地の販売業○事業内容：土地を購入し造成工事の後、建築条件付きにて土地を販売し、注文住宅を建築○土地取得時点において、売り主がすでに伐採した樹木をその土地上に放置しており、　それらを含めた土地を購入し、その後（１年以内）に一部残っていた樹木切株の　伐根工事と伐採済樹木の処分を下請け業者へ依頼。【質　　問】○上記工事費用について、伐根（土地に固着しているものの取り壊し）からその処分費用については造成費に該当し、　土地の取得価額に含める必要があるかと思いますが、既に売り主により伐採してあった樹木の　撤去費用（残置物の処理費用）も、土地の取得価額に含めることとなるのでしょうか。　購入時には土地に固着していない樹木の処分であり、土地の価値を増加させる部分ではないと　思われるため通常の費用処理と考えてもよいのではとも思いますが、　当初から土地を利用するための目的ではあります。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○法基7-3-4  土地についてした防壁、石垣積み等の費用○法基7-3-6  土地とともに取得した建物等の取壊費等○法基7-3-16の2  減価償却資産以外の固定資産の取得価額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 個人甲が所有する土地１．２．３上に 個人甲居住用住宅（土地２） 個人甲の子個人乙名義の居住用住宅（土地３を使用貸借） 個人甲が所有する賃貸アパートが4棟（土地１） が添付資料のように建っている 建物Ａを個人乙が出資する法人丙に譲渡、地代はなく使用貸借 土地１と土地２，３の境界はフェンスで往来ができません 【質　　問】 無償返還の届出書に記載する財産評価額の計算において 譲渡前は添付資料図１のように Ａ～Ｄ画地をそれぞれ１利用区分 土地２、３をまとめて１利用区分 として評価しますが 譲渡後は図２のように Ｂ~Ｄ画地をそれぞれ１利用区分 Ａ画地、土地２，３をまとめて１利用区分 として評価した額を基準にＡ画地の評価額を算出することになりますでしょうか？ 譲渡前と同様の評価方法でＡ画地の評価額の算出になりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/04.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240917_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・医療法人社団理事長Aと株式会社S（実際はS社のオーナーを 　自称する医療コンサルタントのK）との間で別の医療法人SN買収に関する 　コンサルティング契約を平成29年8月下旬に締結した。 　（契約締結はA,K,S社の代表取締役H,取締役Nで行った。） ・Aは、コンサル契約料をS社に、買収に係る頭金をKに支払った。 　（総額で3千万円弱の支払い額であった。） ・ところが、当該S社はペーパーカンパニーであり、 　S社のNは詐欺の被疑事実で逮捕されていたことが判明し、 　Aは、契約から４か月後にS社に対し契約解除を申し入れた。 　同時にKに対して買収に係る頭金についても返還するよう申し入れた。 ・これに応じる姿勢がS社及びKともないため、 　Aは損害賠償請求事件として裁判所に提訴し、全額賠償させる判決を得た。 ・令和４年11月にKが死亡した。相続人は妻のみであるが、 　同月中に相続放棄申述が家庭裁判所に受理されている。 　なお、Kの親族関係については、戸籍調査の結果、 　妻以外に養父、母、前妻がいるが、養父とは事件発生前に離縁されており、 　それ以外の親族はすべて死亡している。実父については、 　Kが私生児であったため記載なしの扱いとなっている。 ・S社のH及びNも共同不法行為として連帯して民事上では 　Aの損害を賠償する責任を負うが、Nは詐欺事件で1度逮捕歴が有り 　市営住宅に住み、Hも債務弁済資力はないと考えているが、 　今後財産調査を行う予定である。（現時点でNの銀行預金の 　財産調査を進めている。追ってHの銀行預金調査も行う予定である。） 【質　　問】 令和４年度決算（令和５年３月期）において、Kが死亡し、 同氏の相続人も相続放棄済み、法人Sもペーパーカンパニーで返済資力無し、 同社役員2人も確定申告時点で確認はできていないものの ペーパーカンパニーの役員であり債務弁済能力について、無しと認められます。 よって、賠償を受けるべき金銭債権は回収が不能として、 全額貸倒損失として計上していますが、前提に記載した条件がそろっていても 、税務調査で否認されうる可能性はあるでしょうか。 （修正申告を考えた方がよい状況でしょうか。）ご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 貸倒損失として処理できる場合　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm 連帯保証人がいる場合の貸倒の判断 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320_qa.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は製造業を営む１０月決算法人・B社は不動産賃貸業を営む４月決算法人・A社及びB社の株主は両者の代取である甲社長・B社は不動産を所有しており、A社に賃貸し、賃貸収入が主の売上である。【質　　問】A社の業績が悪く、B社からの地代家賃を１０％程度減額を検討している。それに伴い、B社は５月から役員報酬を２０万円支給しているが、９月から０円に変更したい。このようなケースは対外要素もなく同族間のやり取りのため、業績悪化改定事由として認めることはおそらくは難しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令第69条第1項第1号ハ

税務相談会の皆様法人の解散に伴う役員退職金について教えて頂ければと思います。【税　　目】法人税、所得税【対象顧客】法人、個人【前　　提】甲社長が100％株式保有、役員は甲社長のみの非上場会社Ａ社。Ａ社は9月に法人を解散することになった。解散事業年度の売上は0円、役員退職金を5,000万円支給し、赤字5,000万円となる。繰越欠損金はない。その後の清算時にみなし配当が2,000万円発生する予定。【質　　問】①上記役員退職金の一部が過大役員退職金として否認された場合に、解散による退職の事実があるため、個人の所得に影響を及ぼさない（役員賞与として課税されず、退職金として課税関係が終了）認識で宜しいでしょうか。又、みなし配当の金額も変動がない認識で宜しいでしょうか。②上記①で個人の所得に影響を及ぼさないのであれば、個人の所得税率との兼ね合い（損益分岐点）を考慮して、役員退職金とみなし配当を設定することに問題がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与｜国税庁 (nta.go.jp)以上、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 公正証書遺言に基づき申告し、配偶者の税額軽減を受ける相続税申告のケース。 【質　　問】 相続税申告をするに当たり公正証書遺言に基づき申告し、 配偶者の税額軽減を受ける方がいます。 この場合、遺産分割協議は行わないため、印鑑証明の添付は不要でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/pdf/10.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・非営利型一般財団法人を設立予定 ・役員は理事６名、監事２名、評議員６名の予定 ・理事の内訳はＡ、Ｂ、Ｃとその他３人の６名 ・理事ＡとＢは株式会社Ｄの取締役 ・株式会社Ｄの出資割合は、理事Ａグループが５０％、 　株式会社Ｅ（理事Ａグループとは出資関係なし）が５０％。自己株式なし。 ・理事Ｃは株式会社Ｆの取締役 ・株式会社Ｆは株式会社Ｄの１００％子会社 ・理事Ａの保有する株式会社Ｄの株式を当該財団に寄付し、 　租税特別措置法第４０条を申請予定 【質　　問】 ・役員Ａと役員Ｃは租税特別措置法施行例第２５条の１７第６項第１号の 　親族等に該当しないと考えるが、問題ないか。 【上記の考えに至った根拠】 ・措置法４０条の要件として、租税特別措置法施行例第２５条の１７第６項第１号の 　「役員等のうち親族関係を有する者及びこれらと特殊の関係があるもの 　（「親族等」）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、 　いずれも三分の一以下とする」必要がある。 ・理事Ａ、Ｂは租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号ニ（１）より 　親族等に該当すると考える。 ・理事Ｃが親族等に該当するかは、株式会社Ｆが理事Ａにとって 　同号ニ（２）「法人税法第二条第十号に規定する政令で定める 　特殊の関係のある法人を基礎にした場合に同号に規定する同族会社に 　該当する他の法人」に該当するかどうかによる。 ・前条文中の政令とは法人税法施行令第４条であるが、 　その第２項第１号及び第２号より、理事Ａグループが株式会社Ｄを 　支配している場合には株式会社Ｆは特殊の関係のある法人となる。 ・第３項より理事Ａグループは株式会社Ｄの発行済株式の５０％超を有していないため、 　株式会社Ｄを支配しているとは言えず、よって株式会社Ｄに支配されている 　株式会社Ｆも理事Ａと特殊の関係がある法人とはならないと考える。 ・よって、グループＡを基礎とした場合に、株式会社Ｆは同族会社に該当しないため、 　株式会社Ｆの役員である理事Ｃは理事Ａと親族等に該当しないと考える。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・租税特別措置法第４０条 ・租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号 ・法人税法第２条第１０項 ・法人税法施行令第４条 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240910_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】インボイス制度で､適格返還請求書が税込１万円未満は､適格返還請求書の発行が不要となっています。今まで、振込手数料を差し引いて支払いをするとき､１．借方　消耗品①＋②（課税仕入れ・10%）//貸方　銀行口座支払①２．借方　諸口　　　　　　　　　　　//貸方　振込手数料(課税仕入れ・10%)②①＋②は請求書記載金額。という処理をしてきました。【質　　問】１）売上値引の相手側になる仕入値引の取引部分が、２．貸方　振込手数料部分になるかと思いますが、これを　（仕入値引・１０％）の認識をするという考え方でよろしいでしょうか？もし、発生の経費が軽減８％であれば、（仕入値引・軽減８％）。２）この時に、借方が販売管理に該当する科目について、仕入値引勘定科目を使うことに違和感があり、貸方　支払手数料（仕入値引・税率）という対応で問題がないか､質問させてください。また、代案があれば教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 1)不動産賃貸業を営む個人と法人です。 2)賃借人から水道光熱費として、毎月定額あるいは建物全体の光熱費を 　床面積で按分した金額を受け取っています。 　（各部屋ごとのメーターはありません） 3)賃借人退去時には、賃借人負担の原状回復工事やクリーニング代を 　受け取っています。 　なお、賃貸人は次の方法で原状回復工事やクリーニングを行っています。 　・自社で行う 　・外部の業者に依頼して行う 　・管理会社に依頼して行う 【質　　問】 1)簡易課税の区分 　①水道光熱費の受け取りは、事業用の賃貸であれば第1種、居住用の 　　賃貸であれば第2種と考えてよろしいですか。 　②原状回復工事の賃借人負担分の収入は、建設業として第3種に 　　なりますか。 　③クリーニング代の賃借人負担分の収入は、サービス業として 　　第5種になりますか。 2)個別対応方式の区分 　居住用の賃貸を行っている会社が個別対応方式を採用している場合、 　上記1)の各収入に対応する工事やクリーニングなどの支出は 　課税売上対応と考えてよろしいですか。 3)上記2)において、工事やクリーニングの費用全額が賃貸人負担 　となり、賃借人から何も受け取らなかった場合でも課税売上対応 　になりますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 国内で画廊を経営している法人です。 販売用の絵画を海外（主に個人の画家）から購入することを検討しています。 ただし、仕入・売上の流れは次のようになります。 1)販売用の絵画を海外から輸入 　（この時点では絵画は預かっただけであり、購入したわけではありません） 2)上記1)の絵画を、経営する国内の画廊に販売用として展示 3)上記2)の絵画が売れたと同時に購入（＝仕入）が成立し、代金を支払う 　（売れなければ相手に支払う費用はありません） 【質　　問】 1)絵画が売れた時（＝仕入時）には、商品である絵画は国内にあるわけですが、 　海外に支払う仕入代は課税仕入として処理することになりますか。 2)相手がインボイスの登録をしていないことを前提とすると、上記1)で 　課税仕入となる場合、国内の仕入先への対応と同様に区分記載請求書の 　形式での仕入明細書を作成すれば経過措置が適用できますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm ・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 　（令和6年4月改訂）問86（参考） 

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続人は被相続人の子供1人 ・相続人は数年前より介護状態となり介護老人福祉施設へ入居していました。 　(住民票も移しています。) ・被相続人は老人ホーム入居前には相続人夫婦と同居していました。 【質　　問】 上記の前提で現在相続人夫婦は引き続き同居していた家屋に居住しています。 介護老人福祉施設の契約書、被相続人の介護保険者証もあるため 特定居住用宅地等の特例を受けれると考えていますが 適用可能ということでよろしいでしょうか。 また相続人が1人のため遺産分割協議書はありませんので 印鑑証明書も特段添付不要ということでよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-center/sozokuzei-column/shokibotakuchi-rojinhome/#i-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①依頼人の父の相続が５年ほど前にあり、相続税の申告を行った。　被相続人は父、相続人は、配偶者１名、息子１名である。②上記相続において、賃貸不動産及びローン4500万円程度（銀行借入金）があった。③遺産分割協議の結果、賃貸不動産は、息子が相続し、　ローン（借入金）は配偶者が相続した。④相続税の申告は、遺産分割協議通り、申告し、その後調査も入ってません。⑤相続税の申告後、遺産分割協議の通り、ローン（銀行借入金）の名義を　配偶者に変更しようとしたが、銀行は了承してくれなかった。⑥当該銀行が了承しなかったため、息子が一旦、自己資金で、　2000万円程借入金を一括返済し、また、残りのローンは、　その息子が他行から借入を実施し返済をした。⑦息子としては、借金を肩代わりしたということではなく、　母親に、貸付をしたいう認識である。（つまり、贈与ではないと主張している。）【質　　問】前提のような場合で、母親の相続が発生しそうです。あくまで、母は息子から借入金があるという認識です。このような場合、母親の相続が発生した場合、母には借入金があるという前提で申告を実施したいと考えています。このような場合、問題となる可能性はありますでしょうか？また、申告する上で留意点あれば、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ○建設業を営む法人 ○税務調査時において、所在の確認できない請求書等が散見されたが、支払先の住所、名称、金額、取引内容等は帳簿上記載しているため、確認できる状況にある。 【質　　問】 ○仕入税額控除を適用するにあたり、帳簿及び請求書等の保存要件がありますが、 　請求書等の保管状況が芳しくなく一部所在不明なものがあり、 　調査時に適時（すぐ様）に提示できなかった場合、仕入税額控除は認められなくなるのでしょうか。 ○再調査等において、後から提示する場合は、認められないとの裁決や 　判例等（当初調査においての再三にわたる提示要求に応じていない場合や紛失して再発行を受けても継続して 　保管すべき請求書等を保管していない場合）もあるようですが、調査期間全体の期間の中で、 　所在不明だった請求書等の再発行を受けるなどして提示すれば、保存できていなかった状況を改善できている場合、 　問題はないと考えますがいかがでしょうか。（保存期間に継続して保管していないため適用不可となるのでしょうか） ○調査時の適時とは、いつの時点又は期間なのか参考となる考え方や事例があればご教授いただければ幸いです。 　よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ○https://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0501040100.html ○https://zeimuchosakenkyukai.com/senmonka/senmonka-1527/