税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続開始日　令和6年8月　申告期限令和7年6月 ・被相続人　満97歳（女性） ・相続人　養子（男性） ・被相続人の配偶者は以前死亡 被相続人の父が東京都練馬区に土地と建物 （以下、「当該土地建物」という。）を有し相続人が住んでいた。 ・相続人が昭和60年に福島県会津若松市に引っ越す際に 被相続人の妹夫婦が当該土地建物に居住した。 ・妹夫婦が居住するにあたり、妹の配偶者を「甲」、 被相続人の父を「乙」として「住宅賃貸契約書」を作成し、 甲は乙に対し固定資産税額に加えて毎月3万円の家賃を支払うこととした。 ・昭和61年12月に被相続人の父「乙」が亡くなり、 当該土地建物を被相続人が相続した。 ・その後被相続人の妹の配偶者「甲」も亡くなった。 ・当該土地建物の固定資産税（年間約12万円）は 被相続人の妹が支払っているが毎月3万円の家賃は 相当前より被相続人に支払われなくなった。 ・当該土地建物は今日現在、相続人が相続している。 ・当該土地建物には今日現在、被相続人の妹とその息子が住んでいる。 ・当該土地の令和６年の路線価は「２９０Ｄ」である。 ・当該建物の築年数は不明であるが上記契約書より40年以上と推定できる。 ・当該土地建物の近隣の不動産情報を見ると築３７年の 一戸建ての貸家で家賃6万5千円／月というのがある。 【質　　問】 ・上記の前提においては、賃料は固定資産税相当額しかなく、 上記賃貸契約書が存在していても小規模宅地等（貸付事業用宅地等） の適用要件である「相当の対価」を得ていることにはならないので、適用できない。 ・また「無償又は低額で賃貸」していることになるので、 当該土地建物は貸家建付地にも貸家にも該当せず、 自用地評価自用建物評価をせざるを得ない。 以上、2つの結論に至らざるを得ないということでよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法69条の4　小規模宅地等の特例 民法593条　使用貸借 財産評価基本通達２６　貸家建付地の評価 〃２７　借地権の評価 〃９３　貸家の評価 添付資料　賃貸借契約書 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250402_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、車両の買い替えを検討しています。当初は法人名義で購入する予定だったのですが、法人契約の場合、年間15,000キロまでしか保証が付かないとのことで、走行距離に制限のない個人契約にしようと考えています。すなわち、法人Aの代表取締役Bの名義で80万円程度の中古車両を購入し、購入代金は法人Aから支払うという形にしたいそうです。なお、車両は専ら法人Aの営業車両として使用し、代表取締役Bが個人的に使用する予定はございません。【質　　問】以前、「[soudan 05618] 個人名義の車両について」という今回のケースに類似したご質問がございましたが、本件のように法人Aの社用車としてのみ使用する場合においても、法人Aにおける減価償却は否認され、購入代金については役員貸付金という取扱いになりますでしょうか。また、もしその場合に法人で経費計上する方法は、やはり代表取締役Bと法人Aとの間における車両借上契約となりますでしょうか。恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■ 事業年度（課税期間）が、4/1~3/31の法人（建設業）■ R7.4/2今日現在、インボイス登録なし、及び課税事業者選択届も提出なし■ R7.3/31までの状況・課税売上高は一切ない・中間金は全て未成工事受入金として計上・全ての工事原価を建設仮勘定として計上■ 完成引渡し（竣工）が、今年のR7.8/31■ 会計処理は、完成引渡しのR7.8/31に、全ての建設仮勘定を工事原価に振り替える処理により課税仕入高を起こします。■ 課税仕入高が完成工事高を上回るため、原則計算をすれば還付申告となる。【質　　問】今からインボイス登録だけをすれば、R7年度申告で還付申告が可能でしょうか？また、来年度（R8）は事業が全く無くなるのですが、課税事業者選択届は出さないでも良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・障害者グループホーム事業を営む2月決算の株式会社 ・福祉・介護職員等処遇改善加算を受領 【質　　問】 ①国保連から入金される福祉・介護職員等処遇改善加算は、 　下記参考条文等の部分の情報のとおり、 　『役務の提供に対する対価の性質を有すること』及び 　『第二種社会福祉事業』であることを理由として、 　他の訓練等給付費と合わせて消費税の区分は 　『非課税売上げ』になるという理解でよろしいでしょうか？ 　ちなみに、『役務の提供に対する対価』とは、 　誰から誰に対するどのような役務の提供を 　意味しているのでしょうか？ ②上記①のとおり役務の提供の対価ということであれば、 　入金時の仕訳は他の訓練等給付費と合わせて 　『売上』として計上するという方法で問題ないでしょうか？ 　以下のように、『仮受金』や『預り金』的な性質であるような 　ネット記事を見たのですが、売上と仮受金等では、 　本来どちらが適切（自然）でしょうか？ 　http://vmo.sblo.jp/article/132785517.html 　仮受金等であれば、①の税区分も変わると思いますし、 　決算時の未収分に関する非課税売上げを認識しない 　ということになるのではないかと思います。 ③処遇改善加算を従業員に出金する際の仕訳は、 　『給与（不課税仕入れ）』で問題ないでしょうか？ 　仮に上記②で『仮受金等』が適切（自然）ということであれば、 　『仮受金等』の減額が正しい処理にはなるとは思いますが。 　また、源泉所得税の対象になると思うのですが、 　根拠を教えてください。 ④R7.2月決算期の賃上げ税制につきましては、 　令和６年度の税制改正後の通達である 　租税特別措置法関係通達42の12の5－2を根拠に、 　いわゆる補塡額として控除しなくて良い、 　つまりは処遇改善加算の分は除かなくて良い、 　という認識でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法第42条の12の５第５項 措置法関係通達42の12の5－2 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/index.htm https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/pdf/k.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人Aは居住用として分譲マンションを購入しました。 個人Aは自身が経営する甲社の本店住所を自身の住民票記載の住所としており、 今後も甲社本店の住所を住民票の住所としたいと考えています。 【質　　問】 ①：購入した居住用マンションについて、 下記のようなマイホームに関する税制の優遇を受けるために、 住民票を当該マンションの住所に変更する必要はありますでしょうか。 ・住宅借入金等特別控除(購入時以降) ・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(売却時) ・マイホームを売ったときの軽減税率の特例(売却時) ②：①において、住所の変更が必要となる場合、 いつ時点において住所を変更しておく必要がありますでしょうか。 ③：①において、住所を変更せずに各税制優遇を受けられる場合は、 当該マンションに居住していることをどのような方法で 証明しなければならないのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】普通法人　中小企業　建設業　北海道事業年度令和6年3月1日から令和7年2月28日北海道労働局から一定の従業員の賃金の支給の補填のために通年雇用助成金を受給している【質　　問】別表6（24）付表１賃上げ促進税制の明細書の作成において、「通年雇用助成金」は、下記両方に当てはまりますか。イ.（1）の給与等に充てるため他の者から支払いを受ける金額ロ.（2）のうち雇用安定助成金額【参考条文・通達・ＵＲＬ等】雇用保険法第62条第1項第1号雇用保険法第62条第1項第5号措置法通達42の12の5③四イ措置法通達42の13⑥一イ

税務相互相談会の皆さん下記について教えてください。【税目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前提】・令和6年分の個人確定申告・相続により取得した株式の売却・相続時に相続税が課されており、納付済・相続開始年月日：令和3年10月5日・相続税の申告日：令和4年5月20日・相続した株の売却日：令和4年12月28日・相続した株式：特定口座の源泉あり・令和4年の確定申告で譲渡所得については、申告不要制度を利用　（別途不動産収入があり、当事務所とは別の会計事務所で確定申告済）・相続した株式は利益が出ている状態で売却【質問】取得費加算の特例について教えてください。①調べた限りでは、上記の前提の場合、当初申告要件を満たしていないので、更正の請求はできないと解釈していますが、合っていますでしょうか。②上記の前提で、令和4年の確定申告時に譲渡所得について申告をしていた場合、更正の請求をすることは可能でしょうか。③②で更正の請求が不可の場合、どういった前提であれば更正の請求が可能になるのか等、更正の請求をするにあたって注意するポイントを教えてください。上記のお客様の確定申告は終了していますが、不明点が不明のままだったので、質問させて頂きました。何卒、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続開始日　令和4年4月9日 ・相続人　長男A、次男B、三男Cの3名 ・遺言書にて遺産の大部分が三男Cに相続 ・長男Aと次男Bが遺留分減殺請求 ・令和6年11月29日和解確定 ・当初相続税申告書は三男Cが提出はしている。 ・三男Cは相続税申告書を非開示（拒否） ・和解確定を持って三男Cは更正の請求をするとのこと。 ・遺産については長男Aと次男Bがわかるのは遺留分減殺請求にて請求の根拠され開示された目録のみ。 ・相続財産のうち土地建物2棟あり。（遺言書にて三男C相続） ・1棟は被相続人自宅、1棟は貸家。 ・長男Aと次男Bは代償金分について期限後申告を目録のみにてする予定。 【質　問】 ①小規模宅地特例適用については計算明細書に「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の同意がなければ、この特例の適用を受けることはできません」と記載があるように取得者の同意を得たうえで適用するものと思いますが今回は三男1名しか相続せずその場合には同意書は不要と考えますが当初三男Cが適用しているのか否か（通常であれば適用していると思います）の確認が申告書開示拒否しているためできません。 このような場合にこれから長男Aと次男Bが期限後申告に際して適用はできないと考えて宜しいでしょうか？ 又は何か適用する方法はありますでしょうか？ ②長男Aと次男Cは当初何も相続していないため申告義務がありませんでしたが代償金を取得することにより今後申告をします。 この期限後申告には期限及び延滞税は発生しないという認識で宜しかったでしょうか？（申告書提出より前には納税します） 三男Cがいつ更正の請求をするかは不明なためなるべく早めには申告予定。 【参　考】 ①同意書 　https://chester-tax.com/research/10521.html 　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r04pdf/C49.pdf 　https://www.fukashiro-kk.or.jp/zeimu_columns/355 ②期限後延滞税及び期限 　https://nagoya-sozokuzei.jp/topix/delinquent/#:~:text=%E5%BB%B6%E6%BB%9E%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84,%E3%81%AF%E8%AA%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82 　https://chester-tax.com/column/6482.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・法人(建築会社)・A(前代表取締役、5年前に役員退職金を受給し、現在は法人　Aの従業員として勤務(役員登記なし)。持ち株も5年前に息子Bに譲り、現在は持ち株無し。法人に対して5000万円の貸付金あり)・B(現在の代表者、Aの息子で5年前より代表取締役に就任、法人株100％所有)・法人が1年前に1,000万円で購入した土地を、Aに1,000万円で譲渡後、Aがその土地に3階建ての事務所兼住宅(1.2FはBが事業として利用,3FはB家族が居住）を建築し、事務所兼住宅を法人とBに対して無償で貸付ける予定(建物の名義人はA)【質　　問】上記前提において、前代表が建てた事務所兼住宅を、法人及びBが無償で利用することで課税関係は生じ得ますでしょうか。また、想定される課税リスクがございましたら、ご教示いただけますと幸いです。何卒、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・持分あり医療法人（以下「I法人」と表記）があり、出資者はAさんお一人のみ。・Aさんの息子であるBさんが、将来的にI法人を引き継ぐことを想定している。＜I法人の会計税務情報＞～BS～・現預金：30,000千円・Aさんに対する貸付金：57,000千円・その他資産：30,000千円・負債：3,000千円・資本金：28,000千円・利益剰余金：86,000千円（※時価＝簿価と仮定）～課税所得～・ここ数年はすべて課税所得0円・繰越欠損金があるため、今後も課税所得0円が続いていく見込み。【質　　問】＜追加出資時の税務上の取り扱いについて＞Bさんが仮に2,000千円をI法人に追加で出資された場合、I法人における持分の価格を算定し、追加出資によってBさんが出資額以上の持分を取得している場合は、みなし贈与税が生じてくるとの理解でお間違いないでしょうか。（差し支えなければ、計算方法もご教示いただけますと幸いです。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・社長が保証協会に根抵当権として土地建物を設定していた・土地建物は必要としないため2,000万円で売却した・売却した金額のうち1,200万円を法人に貸付けし、　銀行に借入金を返済した・法人は債務超過であるものの弁済不能の状態ではない【質　　問】①一連の取引の流れについて・会社の金銭受入の処理は現預金1,200／役員借入金1,200・会社の借入金返済の処理は長期借入金1,200／現預金1,200で問題ないか②この内容について税務上作成しておいた方が良いと望まれる書類はあるか③社長に土地建物売却による譲渡所得税は課税されるが、他に課税される恐れのある取引部分はあるか。保証協会の根抵当を外して銀行に返済する等どこかに見落としがないか気にかかっております。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・電気工事業が主な事業 ・売電収入を目的として、特別措置法第６条第２項の規定に 　基づき認定された太陽光発電設備を2024年10月に購入 ・2024年12月に引渡証明書を受領 ・経済産業省への名義変更が当期中に完了しない可能性が高い 【質　　問】 ・前提のような状況において、当期の即時償却は可能でしょうか？ ・当期の即時償却が可能な場合、税務署への提出が 　必要な資料は何がありますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・『別紙　太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について』 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/141111/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲の相続人は相続人A（配偶者）と相続人B（母）・相続人Aと相続人Bはそれぞれ別個に相続税の申告書を提出する・相続人Aは期限内申告において「3年以内の分割見込書」と　共に期限内申告済みだが、相続人Bは無申告の状態【質　　問】①申告期限から3年以内に分割が確定した場合で、　相続人Aは更正の請求、相続人Bは期限後申告と共に　「3年以内の分割見込書」を提出した時は、相続人A、相続人Bともに　小規模宅地の特例が適用できるでしょうか？②相続人Aは期限内申告をしていることから、相続人Bに対して　税務署から申告の勧奨等がある可能性が高いと思われますが、　自主申告の前に税務署からの勧奨があった場合でも　小規模宅地の特例は適用できると考えられるでしょうか？③今回のケースではありませんが、仮に相続人Aと相続人Bが　それぞれ別個に期限内申告をしていて、　相続人Aは「3年以内の分割見込書」を提出していたが、　相続人Bは「3年以内の分割見込書」を提出していなかった場合で　3年以内に分割が確定した場合は、相続人Aだけが更正の請求を　提出できるという理解で大丈夫でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】合併法人A社は被合併法人B社から適格合併により資産を引き継いだ。B社から引き継いだ資産の中に、B社が取得した当時の取得価額40万円の備品があるが、合併では帳簿価額25万円で引き継いだ。【質　　問】当該引き継いだ資産については中小企業者の特例である少額減価償却資産の特例は適用できますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法62条の2タックスアンサー5408

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・Ａ社：12月決算法人　定款の計算期間：1.1～12.31・Ｂ社： 6月決算法人　定款の計算期間：7.1～6.30・甲が100％所有していたA社株式をR6.7.1にB社に全て売却し、同日からB社の完全子会社になった。・A社は過去において配当金を支払ったことはない【質　　問】①A社が3月の株主総会においてB社に対して配当金を支払う場合、法23条の適用はどうなるでしょうか？また、適用の有無を検討する際に法令22条の2②三は関係しないのでしょうか？②仮に上記①の結論が益金不算入とならない場合、全額を益金不算入にするためにはどのような手順を踏んでいれば良かったか、例をご教示頂きたく存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法23条5項、法令22条の2、法令22条②二参考とした過去の相談事例『soudan 09460』

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ■基礎事実 ・株式会社Ａは，土地貸付業と有価証券投資業を営みます。 ・Ａ社の貸借対照表（簿価）は，土地80，有価証券20，借入金40，純資産60です。 ・土地の時価は200です。 ・Ａ社の株主は，個人甲のみです。 ■取引概要 ・Ａ社を分割法人，新設する株式会社Ｂを分割承継法人とする新設型分割型分割を行います。 ・Ｂ社は，対価としてＢ社株式のみを交付し， 　Ａ社は，直ちにＢ社株式を，甲に配当します。 ・移転事業は有価証券投資業，移転資産は有価証券20， 　移転負債は借入金40です（Ａ社からＢ社へ，純資産▲20が移転します)。 ・当該分割後，Ｂ社は，直ちに解散します。 ・甲は，引き続き，Ａ社株式の保有継続します。 ・法人税法2条1項12の11号ロ～ニ 　（支配関係要件・共同事業要件・スピンオフ要件）は考慮外とし， 　同号イの完全支配関係要件のみを検討します。 【質　　問】 【質問①】 当該分割は，同一の者（甲）により， 分割承継法人（Ｂ社）に対する完全支配関係が 継続しないので（法人税法施行令4条の3第6項2号ハ(1)）， 非適格分割に該当すると考えて，差し支えありませんか。 【質問②】 当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。 Ａ社は，当該分割により資産及び負債を時価で譲渡したものとして 所得金額を計算します（法人税法62条1項），本事例の場合， （借方）借入金40，（貸方）有価証券20となり，貸方差額20は， 債務免除益などの科目で益金算入になると考えて，差し支えありませんか。 【質問③】 Ａ社が所有する土地は，含み益120（200-80）が生じています。 当該分割が非適格分割に該当する場合であっても， 当該含み益120をＡ社の益金に算入する必要はないと考えて， 差し支えありませんか。 【質問④】 当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。 当該分割により，甲は，Ｂ社株式の交付を受け， みなし配当を認識します（所得税法25条1項2号）。 しかし，当該分割直後，Ｂ社の純資産は▲20なので， 株式の価額は0円となり，結果として， 甲に所得は生じないと考えて，差し支えありませんか。 【質問⑤】 基礎事実を，移転事業を土地貸付業，移転資産は土地80， 移転負債はないものとし，解散法人を分割法人Ａと修正します。 この場合，同一の者（甲）により分割承継法人（Ｂ社）に対する 完全支配関係が継続し，適格分割に該当し， Ａ社・Ｂ社・甲のいずれにも課税関係は生じないと考えて， 差し支えありませんか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 本文に記載しました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和6年4月1日～令和7年3月31日の事業年度を最終年度として解散したいと考えており、決算日と解散日が同日（令和7年3月31日）となります。令和7年3月31日に解散、定款変更、清算人の選任について臨時株主総会を開催し決議する予定です。【質　　問】①解散時の財産目録・貸借対照表は株主総会の承認決議は、通常5月に開催される定時株主総会の決議に組み込んでしまっても問題ありませんでしょうか。②今回は決算日と解散日が同日のため解散事業年度はありません。令和7年3月期の通常決算申告が同時に解散事業年度の決算となりますが、特に問題はありませんでしょうか。また、留意すべき点があればご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 建設業や製造業において決算期末においては 未完成工事や未完成品について、それに係る人件費は 仕掛品等に計上して損金算入しないということが原則だと思います。 【質　　問】 法人税基本通達2-2-9（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）に ついてですが、こちらの規定は法人が継続して支出する 固定費などは損金算入を認める規定だと思うのですが、 建設業や製造業などに拡大、または類推解釈することは可能でしょうか？ （建設業や製造業でも設計や技術役務の提供に係る 報酬についてはもちろん当てはまると思いますが、全般的に可能でしょうか？） この通達を理由に未成工事支出金や仕掛品から、 固定費として支払う人件費（変動費として把握できるものは別）などは 除いてよいという意見が、税理士のブログなどで多く見られるので、 いくつかを参考URLとして載せておきます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税基本通達2-2-9 http://www.hayashi-zeimukaikei.jp/article/15218010.html http://www.ume-tax.jp/news/2015/05/news_post-7.php https://m-accounting-firm.com/corporation-tax/shikakarihin/ （中段の製造業や建設業に関しても同様～）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和６年9月に相続開始・相続財産に土地・建物があり、財産評価基本通達による土地と建物の評価は合計7100万、　自用地、小規模宅地の特例の適用はない土地。また、節税目的で取得したものではない。・相続人は兄弟姉妹で、当該土地・家屋は売却を希望、相続税申告の準備と並行して不動産屋に売却を依頼している・相続税の申告は現在作業中【質　　問】当該土地・家屋に14000万円で買付申込がありました。買主の希望で申告期限前に売買契約を締結したいそうです。相続税の申告は財産評価基本通達による評価と売却額のどちらで評価すべきでしょうか？基本的には通達による評価でいいと思っているのですが、売却額が通達評価の約２倍なので、悩んでいます。また、申告書の作成を急ぎ、売買契約前に申告したらリスクはかわりますか？（個人的にはいずれも申告期限前なので、リスクは変わらないのではと思っています）よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ◇法人について ・法人A　飲食店経営（設立平成8年8月） ・決算月7月 ◇役員について ・代表取締役社長B　75歳 持株80％ ・取締役　役員C（Aの妻）　72歳　持株20％ ※設立時より持株及び役職は同じ 今期（令和7年）の役員報酬は共に35万 役員Cは保険の解約（解約返戻金は1400万）に合わせ 役員の退職を検討退職金としては1400万を考えている （退任時の報酬月額）35万 （在任期間）29年間 （功績倍率）1.4 また、役員退職後は役員としての業務は完全に外れ、 一従業員として時間給で調理現場で作業を行う、 若しくは非常勤の顧問として調理の指導を行う立場を考えている 【質　　問】 上記条件の場合、役員Bは役員を退職したものとして退職金を受け取ることは問題ないでしょうか？ 退職金を否認される危険性があるかご教示頂けますと幸いです。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 下記の内容で株式会社を設立し、設立初年度から青色申告を適用するために、 青色申告承認申請書を提出しました。 税理士ではなく、会社様が自ら提出されています。 ・設立日　令和6年4月23日 ・決算月　3月 ・青色申告承認申請届出書提出日　令和6年6月13日 ※青色申告承認申請書の記載内容 自令和6年4月23日　至令和7年3月31日 事業年度から法人税の申告書を青色申告書によって提出したいので申請します。 「この申請後、青色申告書を最初に提出しようとする事業年度が 設立第一期等に該当する場合には、内国法人である普通法人 若しくは協同組合等にあってはその設立の日、内国法人である 公益法人等若しくは人格のない社団等にあっては新たに 収益事業を開始した日、公共法人に該当していた収益事業を行う 公益法人等にあっては当該公益法人等に該当することとなった日、 又は公共法人若しくは収益事業を行っていない公益法人等に 該当していた普通法人若しくは協同組合等にあっては 当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日」 の欄にはチェックがなく、日付の記入もない。（本来は必要） 【質　　問】 上記前提において、 (1) 令和7年3月期（設立初年度）から青色申告を適用することは可能か (2) 令和8年3月期（設立2年目）から青色申告を適用することは可能か。 (1)については、確かに設立初年度から適用する欄に チェックはないものの、法人税法施行規則52条5号には、 「内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日」を 記載することのみが、設立初年度から青色申告を適用する 要件として定められております。設立の日は、「自～至～」の欄に 記載があるので、法規52条を満たしているとも言えます。（屁理屈ですが） （2）については、仮に（1）が不可であっても （2）から適用できるものとして解してよいか、という論点です。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・様式　青色申告の承認申請書 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/056-1.pdf 法人税法第122条 「当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる 申告書を青色の申告書により提出することについて同項の 承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日の 前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める 事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」 ・法人税法施行規則第52条5号 「第三号の事業年度が法第百二十二条第二項各号に掲げる 事業年度に該当する場合には、内国法人である普通法人 若しくは協同組合等の設立の日」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Ａは所有権移転リース取引によりＢより機械装置を購入している。購入時には　機械装置　/　預金　として処理し、定率法にて減価償却を実施している。【質　　問】所有権移転リース取引の期間終了時に１円でその機械装置を購入した場合、会計処理として①機械装置　/　預金　　1②経費　　　/　預金　　1どちらが正しいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】底地所有者の剪定費用【質　　問】底地所有者ですが、木が倒れかけていまして区からの要請で剪定をすることになりました。借地権者が負担するのが通常だと思いますが、区からの要請ということで底地所有者が費用負担しました。底地所有者の不動産所得の経費にしたいと思っています。土地の取得価額では無いと思いますがこの場合経費になりますか。また、贈与などの問題は無いでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 等価交換方式により、旧マンションを建て替え、 新マンションを取得することになりました。 （時系列） 時系列は以下の通りで、R6に措置法37条の5第1項 ②中高層の耐火共同住宅の特例を適用して申告をしています。（他の税理士） R6.6.5不動産売買契約（添付のもの） R6.11.29引渡（買主に移転登記済） R6.12頃解体 R7.3.12売主が死亡（今回の被相続人） R7.8頃新マンション工事着手 R9.7新マンション竣工・引渡開始 （支払条件）契約書第3条 交換物件（新マンション）の契約締結時に24,685,065（相対額で相殺） 交換物件の契約締結時：R9.7のマンション竣工前まで（第14条） 【質　　問】 ・質問① 当該財産の評価としては、24,685,065でしょうか。 ・質問② 当該財産は、旧マンションの所有権は移転済みのため、 未収金などの債権でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250401_1.png http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250401_2.png http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250401_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（井上幹康税理士）法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】非営利型の一般社団法人（以下「甲」とします）甲に持分の定めはなし。【前　　提】・相続人がいない被相続人が遺言を作成する直前に死亡。・作成予定だった遺言書の内容をもとに被相続人の意思を汲み取って、　財産の一部を「甲」に分与することを相続財産管理人が家庭裁判所に申し立てた。・現在、家庭裁判所の決定待ちの状態・被相続人の親族その他特殊関係者が「甲」の役員や職員であるなどの関係はない【質　　問】もし、申立が認められて、甲が相続財産の分与を受ける場合、１．相続税(1)納税義務について（その１）　法66④に、持分の定めのない法人に遺贈があった場合において、「当該遺贈により、遺贈をした者の親族その他特別の関係がある者の相続税の負担が不当に減少する結果となる場合は個人とみなして相続税と課する」との旨の記載があります。　本件では、そもそも被相続人に親族も特別の関係がある者もいない状態で、甲が分与を受けるかもしれない財産以外はすべて国に帰属する予定とのことなので、この条文の適用はない（＝相続税の納税義務者にはならない）と考えてよいのでしょうか。　それとも、このような場合でも、令33③の「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められない場合の要件」に沿って判定しなければならないのでしょうか。(2) 納税義務について（その２）上記(1)が、令33③で判定しなければならない場合ですが、条件の（一）から（四）のうち、（一）の条件のひとつ「理事の定数は6名以上、監事の定数は2名以上」を満たしません。よって、(昭39直審(資)24「16」)の（一）の但し書き「当該法人の社員、役員、職員のうちにその贈与をした者若しくは当該法人の設立に当たり財産を提供した者又はこれらの者の親族その他特殊関係者が含まれていない事実があり、かつ（中略）の場合は、（一）を満たさなくても（二）から（四）までの要件を満たせば、不当に減少する結果には該当しないものとして取り扱う」が適用できるかを考えていますが、そのうち（二）の中には、「当該法人役員等に対し、(中略)給与の支給、役員の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと」とあります。この給与に関する特別の利益の具体的事例として、(昭39直審(資)24「16」)に、「これらの者に対して当該法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該法人の他の従業員に比して過大な給与を支払うこと」とあります。本件の場合、給与額そのものは他の従業員と同程度しかもらっていないので、実働があれば特別の利益には該当しないと考えてよいでしょうか。２．法人税本件の場合、財産分与が相続税の課税対象になるか否かにかかわらず、非営利型の一般社団法人が寄付をもらったということで、甲の収益事業の収入には該当しないと考えて問題ないでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１）日本国内に本店がある税理士法人A２）３年前から韓国籍の外国人甲を雇用していたが、　　令和７年３月に甲が母国である韓国に帰国することとなった　　（甲は税理士資格を有していない）３）令和７年３月末で雇用契約は解除することとしたが、　　引き続き、令和７年４月よりリモートワークとして　　業務委託契約を締結して会計入力業務等をお願いすることとした４）甲は日本に恒久的施設はない５）委託料として毎月20万円を支払う【質　　問】１）非居住者であっても人的役務の提供事業の対価に該当して、税理士法人Aは源泉徴収を行う必要があるのでしょうか。また、その場合には租税条約に関する届出書を提出することで免税になりますでしょうか。２）消費税は電気通信利用役務の提供に該当しないとして、国外取引（不課税）という認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】●所得税法施行令 第282条 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲●法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・日本法人であるA社が、マレーシアを本店所在地とする法人B社（日本国内にPEなし）へ、デザイン業務を依頼する。 ・日本法人A社が日本国内で行う業務に関するデザインであり、（アシスタント程度の業務提供ではなく）デザインそのものの納品を求める契約となっている。 【質　　問】 上記のような場合、源泉所得税および消費税の関係はどのようになりますでしょうか？ １）源泉所得税 国内法においては、著作権の譲渡については「20.42％」の源泉徴収が必要とされています。 次に、マレーシアとの租税条約においては、著作権の譲渡については源泉徴収の対象にはならないように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか？ その場合、当該デザイン業務報酬については、源泉徴収はされないと考えてよろしいでしょうか？ ２）消費税 当該デザイン業務は、マレーシア法人B社で行われることとなるため、消費税の課税対象外と考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法第212条第1項 マレーシアとの租税条約 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html#b7

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・国内で仕入れた商品を海外へ輸出している。 ・ゲームソフト（特にゲームカートリッジなど）を「ステッカー」や「印刷物」として発送している。 ・ブラジルへの発送時に「印刷物」として申告することで、輸入者側の関税が安くなるケースがあった。 【質　　問】 ゲームソフト（特にゲームカートリッジのようなもの）を「ステッカー」や「印刷物」として発送する場合、 税務上のリスクはありますでしょうか？ また、ゲームソフト（特にゲームカートリッジのようなもの）を「ステッカー」や「印刷物」として発送する場合であっても 輸出免税の要件として、輸出許可書がある場合や、20万円未満の場合には発送伝票等の控えがあれば、輸出免税として処理することは問題ございませんでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業を営む法人課税売上高5億以上課税売上割合60％資産に係る控除対象外消費税額は5年にわたり償却する免税事業者から、1棟マンションを購入した場合免税事業者からの領収書は区分記載領収書を受け取っている土地1億建物5千万（居住用）建物消費税500万居住用賃貸建物に係る消費税額に該当するため消費税は全額控除対象外である【質　　問】上記前提において、資産に係る控除対象外消費税額の計算は１・２いずれの計算方法にて、算出すべきでしょうか？１・控除対象外消費税額は500万２・500万のうち、500万×20％＝100万は　　建物の取得価格に算入　　∴控除対象外消費税額は500万-100万＝400万　建物の取得価格は5000万＋100万＝5100万となるご教授くださいませ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の法人（資本金の額等3000万円以下の青色申告を提出する中小企業者です）が　高圧洗浄車を　2025年6月に納車予定経営力向上計画も提出する予定です。高圧洗浄車は　高圧洗浄機として工業会の証明書が発行されるそうです。上記の高圧洗浄機をトラックに載せて車両をカスタマイズして高圧洗浄車として2025年6月に納車がされますが、工業会の証明書は　機械及び装置　　設備の名称は高圧洗浄機　として発行されます。見積書は　車両分も含めた価格で　1800万円程度になります。洗浄機と車両の価格が区分されてません。【質　　問】1.上記の高圧洗浄車は　機械装置として中小企業経営強化税制の適用を受けることができますでしょうか。2.適用が受けられる場合、　車両分も含めた　1800万円を即時償却又は　税額控除ができるのでしょうか。それとも見積書が　洗浄機と車両の価格で区分されていることが必要で、洗浄機の価格部分しか　即時償却又は　税額控除の適用対象にならないのでしょうか。3.中小企業経営強化税制の適用ができない場合、中小企業投資促進税制の適用は可能でしょうか。車両はトラックなのですが、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車として　車両分も含めた　1800万円を即時償却又は　税額控除ができるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Ａ①父が取得した土地を相続で取得し、その土地の上に　Ａが賃貸用物件（建物）を建てて賃貸をしている　（建物・土地共に自身の所有期間は１０年を超えている。）。②上記不動産を売却し、Ａが所有している　別の土地に賃貸用の建物を建てることを計画している。【質　　問】上記の前提の下で、事業用の資産を買い替えたときの特例を適用することができるかどうかを確認したいです。その他、仮に①譲渡所得の計算時に概算取得費の適用を受ける場合②新しく建てる賃貸用建物の一室にＡ自身が居住する場合③新しく建てる建物にＡの親族等が入居する場合（賃貸料の授受は行う。）といった条件が加わった場合に適用の可否に影響を与えるかどうかも併せて確認したいです。何卒、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法３７条租税特別措置法施行令２５条他

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 株式会社です。今回、株式譲渡方式によるM&Aが行われました。 M&Aが行われる前の代表取締役（A）は、M&Aにより代表取締役を辞任し、取締役になりました。 M&A後は、ほとんど会社には来ていません。 そこで、Aの役員報酬が、分掌変更により月額80万円から月額10万円に減額になります。 また、このM&Aの契約時に 「将来の取締役退任時に、役員退職慰労金を2,000万円支払う」内容の 臨時株主総会を開き、決議されています。 恐らく、数カ月の間には、Aは、退任になると思います。 【質　　問】 １、この分掌変更によるAの役員報酬の減額改定は、 　　職制上の地位の変更になり、定期同額給与に該当しますでしょうか。 ２、役員退職慰労金の最終報酬月額は、代表取締役時の80万円で良いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人(社長一人の同族会社) ・銀行からの借入金なし ・会社にあるほとんどの現金預金2,000万円を社長個人が資産運用するため、 　個人と法人間で金銭消費貸借契約書を作成し社長個人へ貸付けたい ・返済表も作成し、毎月元本部分及び利息（0.9%）を返済予定 【質　　問】 役員貸付金は認定賞与の問題が考えられると思いますが、 金銭消費貸借契約通り金銭の返済(元本の返済及び利息の支払い)が履行される場合においても、 認定賞与として課税されるリスクは残りますでしょうか。 大変お手数をおかけいたしますが、ご教示をお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費貸借の意義 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/10/06.htm No.2606 金銭を貸し付けたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 事業者ではない個人から土地建物を購入し、 仲介手数料を支払ったので土地建物に按分します。 【質　　問】 １．事業者ではない個人からの購入なので、 売買契約に消費税はかかりませんが、 仕入税額控除は可能ということで良いでしょうか。 （明らかに居住用でない場合とする） ２．明らかに居住用である場合、 建物の仕入税額控除はできなくなりましたが、 土地建物に按分した場合の仲介手数料は 全額（土地に該当する分も建物に該当する分も）仕入税額控除は 可能でしょうか。 どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人事業主 ・職業　youtuber(ゲームの解説) ・売上の種類 　①Googleによる広告収入(対象外取引) 　②企業案件による売上 ＊企業案件による売上とは、企業商品やゲームを紹介する動画を 　自宅で撮影し、その動画を企業側に提供します。 企業側は、その動画を利用して広告をします。 動画の利用に特に制限はなく、 国内、国外問わず広告として利用されます。 【質　　問】 ①のGoogleによる広告収入は国外取引に該当し、消費税は課税されないと思いますが、 ②の企業案件による国内外判定を 下記のパターン別に確認をさせて下さい。 ・相手方の本店が国内であり、その国内支店へ動画提供(契約)をした場合 ・相手方の本店が国内であり、その外国支店へ動画提供(契約)をした場合 ・相手方の本店が国外であり、その国内支店へ動画提供(契約)をした場合 ・相手方の本店が国外であり、その国外支店へ動画提供(契約)をした場合 大変お手数をおかけいたしますが、ご教授お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.6210 国外取引 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業務委託契約書で登録番号を記載し、請求書を発行しない旨の記載をした場合に適格請求書がなくても仕入税額控除できるか【質　　問】適格請求書発行事業者との業務委託契約を締結することになりました。適格請求書を発行するかわりに、業務委託契約書に登録番号を記載し、請求書を発行を発行しない旨の記載をすることで仕入税額控除できるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】同族会社（不動産賃貸業）の役員（取締役）をしており、役員個人でも不動産収入があり、個人の確定申告をしています。【質　　問】　相続対策として、役員の方が所有している賃貸アパートを同族会社へ建物のみ譲渡することを検討しております。　譲渡する際の譲渡金額ですが、建物帳簿価額が約100万円、固定資産税評価額が約800万円となっていた場合は、帳簿価額と固定資産税評価額に乖離がみられるため固定資産税評価額に近い金額を譲渡金額としておいた方がよろしいでしょうか。　ちなみに、建物につきましては、耐用年数が19年で既に耐用年数を経過しており取得価額の5%部分を均等償却している状況にあります。ここ3年間の家賃収入は約400万円ぐらいの物件です。　帳簿価額と固定資産税評価額に乖離があり、収入もあることから固定資産税評価額の80%～90%ぐらいの金額での譲渡を検討しておりますが、ご意見をお伺い出来ればと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第59条、所得税法通達59-3

税務相互相談会の皆さん、いつもありがとうございます。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】医療費が入院で領収書から入院費として20万円、室料差額25万円の合計45万円支払をしたとします。室料差額はやむを得ない場合でないので医療費対象外とします。医療費控除の対象は20万円になります。生命保険会社から入院給付金として22万円もらったとします。その場合の補填の取扱いについて教えてください。【質　　問】1.納税者有利で室料差額22万円から充てたと考えて　医療費20万円は他の医療費控除と一緒に医療費対象になる2.室料差額は補てんとは関係なく　医療費の対象額20万円と保険金22万円を比較して、　保険金のほうが多いということで20万円のすべての　入院費は医療費対象外とする上記2が普通の考え方ですが、上記1の考えはとれるものでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①令和6年8月に相続が発生 ②被相続人の配偶者及び祖父母・曾祖父母は既に他界、子はいない ③遺言書にて甥と被相続人の配偶者の妹（義理の妹）へ財産を遺贈する旨の記載があり、遺言執行者により分割手続きを実行中 ④第3順位である兄弟姉妹は全員他界 ⑤現在司法書士へ依頼して代襲相続権のある甥と姪を精査してもらっている ⑥相続財産は約1億円程度であり、申告納税義務が生じる可能性が高い 【質　　問】 ①現状代襲相続権のある甥と姪を司法書士に調べてもらっていますが、 遺言にて財産を受贈する甥以外の甥と姪については、 相続税申告の義務はないとの認識でお間違いないでしょうか。 相続税法第1条の3において、相続税の納税義務者としては 「相続又は遺贈により財産を取得した者」と規定されておりますので、 今回財産を取得しない甥と姪は申告義務は生じないと考えています。 ②財産を取得しない甥と姪は申告義務がないとしても、 基礎控除計算上の法定相続人の数にはカウントします。 その際、申告書には申告義務のないこれら甥と姪の名前は 記載しない予定ですが、問題ありませんでしょうか。 もしくは参考として名前だけは記載するべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ① 相続税法第1条の3 相続税の納税義務者 ② https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/04/01.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①個人事業主Aは歯科医院を経営している。 ②来年 個人事業主Aの息子（歯科医）が入社する予定。 ③息子（歯科医）は、個人事業主Aと同居をする予定はない。 ④現在、歯科衛生士などの従業員が何人かいるが、家賃補助や社宅制度などは行っていない。 【質　　問】 息子（歯科医）がアパートを借りる際に、個人事業主A名義で契約し、 それを社宅として息子（歯科医）に賃貸し、賃貸料相当額の50％以上を受け取る予定です。 他に従業員がいる中で、息子だけに社宅を与えるのは問題はありませんでしょうか。 ほかの従業員に対しても、家賃補助や社宅といった 同様の扱いをする必要がありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Ａが2007年父親からテナントビルを相続しました。相続後　名義変更をしないまま　個人Ａで不動産所得の申告を毎年してます。（税理士が関与して申告していました。）2024年分の期限後の確定申告の依頼を受けました。所得は上記テナントビルの不動産所得と給与所得だけです。現在　名義変更をするために　司法書士に依頼中とのことです。【質　　問】1.　テナントの賃料は個人Ａの預金口座に入金がされているので、上記テナントビルの不動産所得を個人Ａの所得として申告しようと考えておりますが、何か確認すべき事項や問題点等はございますでしょうか。2.　当時の相続税の申告書をみせてほしいと依頼をしましたが、相続税の申告書を探してみないと確認ができないとの回答でした。相続税の申告書を確認しないで、上記の所得税の申告書の作成依頼を受けるのは何かリスクがありますでしょうか。少しでもリスクがあるようでしたら　依頼をお断りしようと考えております。漠然とした質問で申し訳ございませんが御教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の法人　出資している協同組合から　売上を受注　上記協同組合から　売上受注した施工実績に応じて　事業利用分量配当金を受け取りました。【質　　問】お世話になっております。1.　毎期　事業利用分量配当金の入金があった事業年度で雑収入として　益金に計上してますが、計上時期は　入金があった事業年度でよろしいでしょうか。　原則は　協同組合の総会で　事業利用分量配当金の配当が確定した日の属する事業年度に計上すべきなのでしょうか。継続適用をしていれば、入金があった事業年度で益金計上でよろしいでしょうか。2.　協同組合に対して仕入れ等の経費の支払はありません。消費税は　仕入れに係る対価の返還等で処理がされておりますが、そのような処理で問題ないでしょうか。正しい消費税の処理方法を教えてください。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で社用車を新車で購入しました。購入時に42カ月間　6カ月ごとの法定点検とオイル交換費用、2年目に実施される初回の車検費用がパックになったメンテナンスパックの費用　約126,000円を支払ました。【質　　問】1.実務上　126,000円は支払時に前払費用に計上して　42カ月で期間按分して損金に計上するのでしょうか。　車両の取得価額含めて減価償却で損金にするのは問題ありますでしょうか。2.消費税は車両購入時に仕入税額控除をするのは問題ありますでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A、相続人B、被保険者C（Bの子でAの孫）被相続人Aの相続税申告において、契約者（受取人）A、被保険者Cのかんぽ生命の生命保険契約の権利を相続人Bが取得する形（遺産分割協議書作成済）で申告した。申告完了後に、この保険契約に満期が来たが、契約者変更がされず満期を迎えたため、約款により被保険者Cが保険金を受け取ることとなった。①Cが保険金を受け取った後に、Bに対しそのまま　保険金額に相当する金銭を送金した場合。（相続時の実態に合わせた場合）②Cがそのまま保険金を受け取った場合【質　　問】弊所としては、次の見解になるかと考えております。①の場合は、Bに対し相続税課税が行われているため、　相続税・贈与税の課税関係はない。②の場合は、Bに対し相続税課税が行われているため、　BからCに対しみなし贈与があったこととなる。この見解が正しいか教えていただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第3条、相続税法第5条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算、11月申告で簡易課税制度を選択している法人。・自転車の製作・販売業。　主に一般の個人のお客さんの他、競輪選手からも　注文を受けて自転車のフレームなどを選んでいただき、　希望にそって製作した自転車を販売しています。　いわゆるオーダーメイドの自転車を製作し販売しています。・注文を受けてから実際に引渡しをするまでには、　6か月以上かかり、1年以上かかる場合があります。・令和5年9月前に販売した自転車が不良品だと　競輪選手から問い合わせがありました。　修理できる状態ではなく、顧問先が全面的に悪いそうです。　競輪選手から新規で製作するよう言われましたが、　時間がかかることを伝えて製作にとりかからないまま時間が過ぎました。・その後、自転車はどうなっているか問い合わせがあり、　まだ製作に取り掛かっていないのであれば、　半額でいいから返金してくれと言われ、令和6年10月に振込で返金しました。　特にそのことに関して書類は作成していないとのことでした。【質　　問】1.期をまたいでいます。売上返品的な要素で売上の戻しに該当するのか、雑損失的な要素で費用の発生に該当するのかわかりませんでした。消費税の課税区分はこの場合、どのように処理すればよろしいでしょうか。2.また、今の状態だと顧問先に税務上不利益が発生するのであれば、どのようなことが書いてある書面を作成して相手側に発行すればよいのか教えていただけますか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・依頼者の親（直系尊属）は、認知症により意思能力がない ・依頼者は親を扶養していない 【質　　問】 依頼者は、認知症の親名義の家屋のリフォーム（約2,000万円）を検討しています。 親に意思能力はなく、成年後見人制度等の利用もなく、贈与契約は成立しません。 贈与契約が成立しないとすれば、当該リフォーム費用の金額に 贈与税はかからないと考えて間違いないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・法人（Aが代表取締役）はB（Aの父親であり、先代の代表取締役であるが、　７年前に代表取締役を辞任して役員ではない従業員）に　毎月３０万円を給与として支払っている・Bも高齢であり、仕事に従事する事が困難になってきたので、　給料の支給を止める予定。　そして、法人からBへの給料支給を止める代わりに、　Aが個人的にBに毎月３０万円の贈与を検討している・Bは当該法人からの給料の他に当該法人から家賃を毎月２０万円もらっており、　これはそのまま支払いを続ける予定。　また、年金収入も毎月２０万円を受給している。・AとBは同居しておらず、別世帯。・年間１００万円程度の医療費がかかっている・Bの妻Cへの法人からの給与３０万円と家賃２０万円は今後も支給予定【質　　問】・「相法２１の３」に「扶養義務相互間における生活費又は　教育費の贈与で、通常必要と認められるものについては　贈与税が課税されません」と規定されています。　また、「相基通２１の３－６」に「通常必要と認められるものとは、　贈与を受けた者の需要と贈与をした者の資力その他一切の事情を　勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産」としています。・Bは医療費の負担が高額ではありますが、　BとCの家賃収入や年金収入からは生活できているとも考えられます。　AからBへの贈与は贈与税の課税対象となるリスクはあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「相法２１の３」「相基通２１の３－６」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当該法人は古物商を持っており、古美術品を古美術品市場や　公募美術団体から仕入れを行い、一般顧客に販売しています・当該法人は消費税を原則課税で計算しています・社長が市場や美術団体に行き、実物を確認して、　一回につき十数個の古美術品を現金で購入しています。　現金を支払った際に、市場や美術団体の名称、住所、　インボイス番号、古美術品の明細、支払った合計金額が　記載された紙をもらっています。　その古美術品明細は委託者（出品者）ごとに　古美術品の内容と金額が記載されていますが、　インボイスについての記載はありません。・市場や美術団体はこちらが支払った金額から　市場や美術団体の手数料を差し引いて、出品者に支払っています。・市場によっては、入場する際に入場料を支払っています【質　　問】・媒介者交付特例は、①委託者及び受託者がインボイス発行業者であること②委託者が受託者に自己がインボイス発行業者の　登録を受けている旨を取引前までに通知していることを満たす事により、受託者（市場）のインボイスを交付して、顧客である当該法人は仕入税額控除ができると思います。受託者（市場）が発行するインボイスから上記①と②が満たされている事が確認できない場合、口頭で確認するのみでの仕入税額控除では問題があるのでしょうか？受託者（市場）が発行する明細に委託者（出品者）のインボイス有やインボイス番号を明示する等の客観的な資料が必要なのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令７０の１２①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 権利関係は以下のとおり相続がありました。 底地　祖父→父→A 借地　祖父兄弟→祖父兄弟妻→妻祖父兄弟子（はとこB） 借地には築50年の建物（固定資産税評価額170万）が 建っています（現在空家）。 妻の祖父と祖父兄弟間で口頭ベースで交わした 土地貸借（使用貸借）で、地代がない状態です。 借地相続人のはとこBより、使用貸借の終了と同時に、 建物（木造2階建て）を無償でAに引き渡したい。 【質　　問】 質問１ 　現在の地主であるAは借地権の返還を受けるにあたり 借地権相当額の贈与税が発生しますか？ はとこの場合、親族関係という事で贈与税はかからないでしょうか。 質問２ 　借地上の建物ですが、固定資産税170万程度だと 借地権等の設定及び借地の無償返還（法59-5（3））の 著しく老朽化した事と認められるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%e8%a6%aa%e5%ad%90%e9%96%93%e3%81%a7%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e4%bd%bf%e7%94%a8%e8%b2%b8%e5%80%9f%e3%81%8c%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%a0%b4%e5%90%88%e3%81%ae%e7%a8%8e%e5%8b%99/ https://edogawa-souzoku.com/post-2313/#:~:text=%EF%BC%A1%EF%BC%9A%E8%80%81%E6%9C%BD%E5%8C%96%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93,%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・個人組織から令和７年４月１日設立の新設法人 ・事業年度　４月１日～３月３１日 ・令和７年４月２日に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出予定 ・上記提出時は、「課税選択届出書」を提出せず、経過措置による、 　《免税事業者が令和５年10月１日から令和 11 年９月30日までの日の 　属する課税期間中に登録を受ける場合》を適用して、 　設立の日令和７年４月１日より課税事業者になる予定です。 ・特定期間（令和7年4月から9月）の課税売上高又は給与等支払額の合計額も１千万以下の予定です。 ・【高額な資産を仕入れた場合】、 【課税期間を短縮している場合】などの予定もありません。 【質　　問】 ①令和７年４月１日から令和８年３月３１日及び②令和８年４月１日から令和９年３月３１日の この①②の事業年度は、２割特例は適用できますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ＨＰ （新たに設立された法人等の登録時期の特例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/11.pdf