税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業を営む法人で大手建具メーカーＡ社の下請けをしております。消費税は簡易課税を選択しております。コロナ以前はＡ社から材料支給で工事を行っており、工事完了後に請求し、4種で計算しておりました。コロナ以降行っている業務は同じ（材料はＡ社支給）なのですが、請求が一人工につき単価表があり単価×業務日数でアシストという名目で請求しております。現場はいろんな現場に行きますが請求はＡ社にいたします。契約書はコロナ以前の契約書と全く同じで（目的）「元請人は本件工事を下請け人に発注し、下請負人はこれを請け負い完成させることを約す」とあります。【質　　問】みなし仕入税率４種か５種でなやんでおります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令５７①⑤⑥

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人事業主（デザイナー業） ・R5以前：課税売上高1000万円以下 ・R6：課税売上高2000万円、免税事業者 ・R7：課税売上高2000万円、免税事業者 ・R8：課税事業者（本則課税） 【質　　問】法人化をしたいという個人事業主からご相談がありました。 理由をお尋ねしたところ、 「R7年中に簡易課税選択届を出しておらず、 R8年から消費税課税事業者であると同時に本則課税となるため、法人化を検討したい」 とのことでした。 質問 簡易課税にしたいだけであれば、「課税期間の特例」を申請して、簡易課税にするという選択肢も可能と考えたのですが、 できますでしょうか。 もしのちに法人化した場合に、 個人が廃業すれば「事業者」でなくなるため、 ２年縛りがあっても個人の消費税の納税義務は なくなると考えますが合っていますでしょうか。 想定） ・R8年2月中に 「消費税課税期間特例選択届出書（3カ月）」と 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出 ・R8年4月1日～6月30日、7月1日～9月30日、10月1日～12月31日　が課税期間となる ・令和8年4月1日～簡易課税で計算 ・（個人事業主を続けた場合）令和10年３月以降でないと課税期間の短縮を1年に戻せない。 令和10年3月に「課税期間変更届出（１年へ）」を提出すると、令和10年4月1日～12月末日が課税期間となり、翌令和11年から1年の課税期間に戻る。 ・（法人成して、個人事業を完全に廃業した場合） 直近の課税期間の初日～廃業の日を含む課税期間の 末日までの消費税を申告。 その翌課税期間からは申告の必要なし。 こちらの考え方で合っていますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　タックスアンサーNo.6137課税期間 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6137.htm 国税庁　D1-22消費税簡易課税制度選択届出手続 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・米国企業（某大手IT企業）のドイツ支社で勤務・日本人（日本国籍）であるが日本でいう非居住者に該当・日本での総滞在日数は年間の１か月未満で概ねドイツ居住・会社からRSUを付与されており、　それについて日本での申告方法を検討している【質　　問】RSUは基本的に付与（GRANT）時点で課税され、給与所得として申告をするものと理解しております。非居住者なので日本源泉部分のみが課税対象となるかと思います。この方が申告方法について勤務先から受けたガイドとして、付与日（Grant）から権利確定日（Vest）までの期間中に、日本で滞在（勤務）した日数に基づいて算定し、日本源泉所得 ＝（日本での滞在期間 ÷ 付与日から権利確定日までの総期間） × GSU総額という計算を行うとのことでした。①上記計算式を採用していい根拠法令はあるのでしょうか。②申告は『所得税法第172条第１項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第17条第５項に規定する申告書）』を作成、提出するという理解でよろしいでしょうか？そのため税額は国内源泉所得×20.42％になるという理解でよろしいでしょうか？③国内源泉所得の算出計算式（上記）で、論点となり得るポイント（見解の相違となり得るポイント）はございますでしょうか？例）滞在期間の考え方や数え方などざっくりした質問で恐れ入りますが、何卒宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】今期から、税込経理から税抜経理へ変更しました。【質　　問】前期以前に取得した固定資産については、税込の取得価額をもとに減価償却を行ってきましたが、税抜経理に変更になった今期の減価償却費についても、これまでどおり税込の取得価額を基準に減価償却を計上して問題ないのでしょうか。また、固定資産台帳については、前期までの固定資産の取得価額が税込で計上されていますが、税抜に変更する必要があるのか、あわせてご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・2月決算法人（医療法人） ・期首の3月に臨時社員総会をして役員報酬を月6万円変更（3月分から） ・申告後の5月に事前確定届出給与で支給：3,000万円 【質　　問】質問① 事前確定届出給与の届出書はいつまでに提出すればいいのか？ 例えば、3月1日に臨時社員総会をして、 3月の役員報酬から金額を変更した場合、事前確定届出給与の提出も、 その3月1日から1ヶ月以内の3月31日までに提出するのでしょうか？ 定時社員総会の、決算後の4月から1ヶ月以内でよいのでしょうか？ 質問② 事前確定届出給与の支給日を期首にしたい場合、 いつまでに届出書を提出すればよいのか？ 例えば事前確定届出給与の支給日を5月ではなく、3月31日にしたい場合 臨時社員総会を3月1日に開催して、 1ヶ月以内の3月31日までに届出書を提出すればよいのでしょうか？ よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】C1-23　事前確定届出給与に関する届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種　自動車整備、重機販売、リース業態　法人顧客、個人顧客向け　地元顧客主体状況　先代創業以来業歴永く、　　　地元に根ざした堅実な事業展開を行っている＜事案＞約２０年前から不渡手形が未処理のまま資産計上されている。当該手形は割賦手形で、百枚単位の枚数。商品代金等債権の回収を担保するため、債務者より取得したが、資金不足、取引なしを理由に、不渡返還されてきた経緯。Ａ社は、しがらみや、地元業者同士という特殊事情もあり、これまで、具体的に債権回収に向けた行動は取っていない。今般、取引銀行の指導もあり、上記不良債権の処理に向け対応中。実回収、債権譲渡は、実質不可能（レピュテーションリスク他）のため、債権放棄を行う方針。弁護士と連携し、債権放棄通知書を内容証明郵便にて発送する準備を進めている。＜適用可能通達条項＞税務署調査官に上記方針を説明し、貸倒処理の可否について意見を求めた。当方（Ａ社側）は、通達９－６－１（４）を適用、貸倒処理を行い、上記不良債権をＢ／Ｓから切り離したい、との考えを説明。調査官は、上記条項にある、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、・・・」の判断をどう行うのか、が疑問、現段階では適用が難しいのではないか、との回答。むしろ、９－６－３　を適用すべきではないかとの考え。私は、９－６－３は、備忘価額を残すことから、貸借対照表からの切り離しを意図する当方の考え方と齟齬しており、あくまで、９－６－１（４）を適用して処理を進めたいと考えます。【質　　問】通達９－６－１（４）を適用し、方針通り債権放棄、貸倒処理を進めて差し支えないでしょうか。その際、調査官の指摘する、債務者の債務超過の判断、という部分をどの程度斟酌する必要がありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通９－６－１　９－６－２　９－６－３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・3月決算法人、令和8年3月期です。 ・所有している株式の配当について、 　所得税額控除（簡便法）を行っています。 ・所有している上場株式が株式分割を行いました ・所有株式数は以下の通り（数字は簡略化しています） 　　　計算期間の期首　100株 　　　株式分割前　150株 　　　株式分割後（＝計算期間の期末）450株 ・計算期間は1年 ・当該上場株式の配当に係る源泉税は10,000円 【質　　問】入会前の質問に対する回答を拝見したいので、 [soudan 03720] 株式分割があった場合の所得税額控除の株式数について の再質問となります。 特に期首の所有元本数を分割があったものとして、 １００株×３とみなしてよいかとなります。 よろしくお願いいたします。 上記前提のような株式分割があった場合、 別表六（一）における所得税額控除（簡便法）の 「配当等の計算期末の所有元本数等」 「配当等の計算期首の所有元本数等」は どのように計算すればいいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　タックスアンサー　No.5760所得税額控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5760.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・運送業の法人です・親戚の土地を運送業の敷地として無償で借ります・その土地を造成したところ、　古い水道管が埋まっており、　撤去費用に130万円ほどかかりました・本来この費用は土地所有者の負担かと思いますが、　その法人が負担させられました・その後の土地は舗装等はせず、駐車場として使用します【質　　問】この法人が負担した撤去費用はどのように処理するのが妥当でしょうか・土地、借地権と考えるには資産性（登記・譲渡ができない）がないと思う・特に敷設物がないので、　構築物等はなじまないような気がする・施設利用権（無形固定資産）とした場合、償却期間はどうするか・支出時の費用としたいのが本音ですが、それは可能なのか？というところで迷っております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人税法74条1項は，株主総会等にて承認された決算書に基づき法人税の確定申告を行うよう求める「確定決算主義」が定められています。【質　　問】確定した決算に基づき，確定申告を行った後，売上の計上漏れに気付き，修正申告を行う場合を検討します。法人税法や国税通則法には，「確定した決算」に基づき，修正申告をすべき旨の規定がないので，修正申告を行う場合，株主総会等が承認しないまま，修正申告書を提出しても適法に取扱われると思われますが，いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法74条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】令和７年９月に清算完了し登記も・届け出も完了しています【質　　問】法定調書・合計表は清算完了時点までの支払調書等作成して提出しなければならないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人甲が、自宅を譲渡しました。譲渡にあたって、リフォームを行っております。また、譲渡にために仲介業者を介しています。このリフォームおよび仲介を行っている会社は、甲が100％株主及び代表者の会社です。また、譲渡金額はおよそ2,100万円です。【質　　問】譲渡に際しての、リフォーム費用及び仲介料は、譲渡費用として認められるかと思います。今回のように、甲と関係がある会社に対する支払でも譲渡費用として認められるでしょうか？また、居住用財産の特別控除の金額は当初申告の金額のまま固定されて、修正申告では増額できませんか？（仮に、前述の費用を譲渡費用として申告後、費用を否認された場合に譲渡所得が増えますが、その増加額にあわせて特別控除額も増額されるかの確認です）また、譲渡金額が2,100万円ですが、取得時の資料等もあります。特別控除額が3,000万円なので、実額を使っても概算の５％を使っても、所得は出ないことになりますが、この場合、５％の概算を使って申告することにリスクはありますか？実額を使った方が、譲渡所得が減り特別控除額が減ります。仮に実額の計算に誤りがあって修正することになると特別控除額に影響がでるので、確認したいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：親会社子会社共にサービス業15年前に資本金2000万円で子会社を設立したが、ここ10年子会社の営業実態はない。元々、子会社は設立直後に出資金と親会社からの借入5000万円で事業を開始したが軌道にのらず3年位で営業活動を休止し今に至る。【質　　問】上記の状況で親会社の銀行より子会社の出資金・貸付金の不良債権の処理を要請されている。この度、子会社を清算した場合に、税務上、出資金・貸付金を損金として計上する事が出来るのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-6-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・祖母Ａ、父Ｂ(祖母の養子)、母Ｃ(祖母の長女)、長女Ｄ、次女Ｅ、長男Ｆ(父Ｂと母Ｃの養子)・令和６年１２月２０日に祖母Ａから父Ｂ･母Ｃ･長女Ｄ･次女Ｅ･長男Ｆに現金をそれぞれ１２０万円ずつ贈与・令和６年の贈与分については、令和７年３月１５日までに、父Ｂ･母Ｃ･長女Ｄ･次女Ｅ･長男Ｆは贈与税の申告済み・令和７年１月２０日に祖母Ａから父Ｂ･母Ｃ･長女Ｄ･次女Ｅ･長男Ｆに現金をそれぞれ１３０万円ずつ贈与・令和７年６月２０日に父Ｂ死亡(相続人母Ｃ、長女Ｄ、次女Ｅ、長男Ｆ)・令和７年６月３０日に祖母Ａから母Ｃ･長女Ｄ･次女Ｅ･長男Ｆに現金をそれぞれ１００万円ずつ贈与・令和７年７月２５日に祖母Ａ死亡(相続人母Ｃ、代襲相続人長女Ｄ、次女Ｅ、長男Ｆ)・祖母Ａの相続において、長男Ｆは相続財産を取得しない予定【質　　問】１、令和７年１月２０日と令和７年６月３０日の贈与について、贈与税申告が必要なのは、父Ｂ･母Ｃ･長女Ｄ･次女Ｅ･長男Ｆの誰に対する贈与でしょうか？またその贈与税申告の期限はいつまででしょうか？２、祖母の相続税申告において、令和６年と令和７年の贈与について、暦年贈与加算の対象となるのは、父Ｂ･母Ｃ･長女Ｄ･次女Ｅ･長男Ｆの誰に対するどの贈与でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ｓｏｕｄａｎ０８９２２

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 宗教法人の税務調査に初めて立ち会います。 【質　　問】 基本的なことで大変恐縮なのですが、 宗教法人の税務調査について教えてください。 【収入の計上漏れについて】 お布施などの収入の計上漏れが発覚した場合、 書籍や税理士のHP等の解説でよく見るのですが、 そのまま住職等の給与所得になるかのような 記載をよく見かけます。 通常の企業の税務調査で、 認定賞与の議論はあるかと思いますが、 そもそも宗教法人の宗教活動に関する 会計については、レベルが低く、 単純に収入の計上漏れ等の場合も 多いかと思いますが、課税庁は、 一体どのように主張または立証することが 多いのでしょうか？ 仮にお布施などの計上漏れが発覚したところで、 では直します等と主張して「現金/収入（お布施）」 と計上すれば終わりなのではないかと 思ったりするのですが。 現金残高も日次で帳簿と合わせているわけ でもないと思いますし。 宗教法人の本業に関して、 私の方では関与しておらず、 宗教法人の税務調査も経験がないため、 不安になりましてアドバイスいただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の方から株価評価の依頼がありました。株の内容は下記の通りです。株式数　A種類株式　1000株　B　　〃　　　　1株株式の内容①A種類株主は、定款変更等の重要な決議において議決権行使できない。→B種類株主が単独でその決議をする。②B種類株主は、役員の選任を単独で決議する。③決算承認等の一般的な決議事項は、株主全員で決議する。【質　　問】非上場株式の評価において上記の場合、A種類株式は議決権のある株式となりますか？また、株式評価の際に、普通株式と違いがあるが気を付けることはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

相互相談会の皆様、下記の点について、ご指導をお願い致します。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個　　　人【前　　提】被相続人Ａには、法定相続人Ｂ及びＣがいる。Ｂ及びＣは相続発生前の１年前の日にそれぞれ被相続人Ａより２００万円の生前贈与を受けている。なお、Ｂ及びＣは相続時精算課税制度を利用しておらず、またＡの相続財産は全てＢが取得する遺産分割協議が決定した。【質　　問】Ｂの生前贈与は加算の対象になると考えておりますが、相続財産を取得しないＣの生前贈与は加算対象外になると考えておりますが、いかがでしょうか。【参　　考】No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①建物をおばが所有、土地を祖母が所有しています。②建物を医院として使用するためにおばから購入を考えております。③建物は昭和45年築の鉄筋コンクリート造であり、不動産屋さんに査定してもらったところ価値は0円でした。　理由は築年数がかなり経過していること及び耐震性に問題があるためとのことでした。　医院として使用するためにもかなり手を加えないといけないという物件のようです。④この建物の固定資産税評価額は1500万円程評価額がついております。【質　　問】①この場合の売買金額ですが、査定額が0円ですので無償譲渡とした場合、　固定資産税評価額が1500万円となってますので1500万円が贈与税の対象となりますのでしょうか？②例えば贈与税の対象とならないように10万円等の金額で売買するというのは税務上問題ないでしょうか？何かよい方法があれば教えてください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】評価対象は、添付資料の「307」の地域です。 国税庁HPの路線価では、途中で路線価が終わっています。 その先は里道になっています。 全国地価マップでは、固定資産税路線価の方が 相続税路線価よりも手前で終わっているように見えます。 添付資料の右側写真で、 右側に行くと（白い車がとまっている道）里道に繋がっています。 左側に行くと、評価対象の玄関へと続く道になっています。 【質　　問】①この場合、間口はどこになるのでしょうか。 　添付資料の赤い矢印部分を間口として良いのでしょうか。 ②想定整形地の取り方は、国税庁に記載された 「屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方」で考えてよろしかったでしょうか。 基本的な質問で大変恐縮ですが ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/12.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続税申告のための土地評価 《相続関係》 ・被相続人 ・相続人４人 　（配偶者、子３人） 《土地の状況》 相続財産である土地はA土地とB土地（共有1/2）部分です。 この他にも土地、建物、その他あります（省略） C～Fは相続財産ではありません。現況の説明用に記載しました。 ●土地名義 A土地：被相続人　単独名義 B土地：被相続人1/2、親族ア1/2 （親族アは相続人ではない） C土地・D土地：親族アの所有 E土地・F土地：親族イの所有（親族イは被相続人の母親で、今回の相続人ではない） ●現況利用状況 A土地：倉庫建物の敷地 B土地：通路（幅約４ｍ） C土地：空きスペースに自家用車を置いている程度 D土地：親族アの自宅 E土地：親族イの自宅 F土地：倉庫建物の敷地 【質　　問】相続財産A土地とB土地（共有1/2）の評価方法について教えてください。 ●B土地 ①被相続人だけでなく、親族アも利用している通路であるため、自用地評価額×0.3　を予定しています。 　問題となりうる事項はありますでしょうか。 ②親族アがE土地やF土地を通り抜けて生活している場合には私道の評価が認められないことも想定されるでしょうか。 ●A土地 路線価に直接接していないため無道路地の評価を予定しています。 その際、B土地は被相続人と親族アの共有であることからA土地に行くために 「B土地を通行する権利をもっている」と考えらるかと思います。 ①A土地とB土地を同一の相続人が取得した場合 無道路地として「通路に相当する面積は、幅（２ｍとします）×Ａ土地とＢ土地の間の距離」とする必要がありますか ②Ａ土地とＢ土地を別の相続人が取得した場合 無道路地として「通路に相当する面積は、幅（２ｍとします）×Ａ土地から路線価道路までの距離」で計算できるでしょうか。 ③②とした場合は、不合理分割と判断されるリスクはありそうでしょうか。 ④その他お気づきの点がありましたらお願いいたします。 ※現時点では分割方法は決まっていませんが、Ｅ土地とＦ土地が被相続人の母親の土地であることから、 ＥＦの利用方法を考えながら分割案を検討すると思われます。ＡとＢの取得者が別の相続人になることも考えられる状況です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4620.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】※金額や面積は仮の数値です。 １．X年1月に土地A(100㎡)を10億円で取得しました ・適正時価です。 ・自己利用目的の取得です。 ２．X+1年3月に純粋な第三者より土地Aのうち 　一部(土地a/30㎡)を売ってほしいと要望があり売却することとなりました。 ・譲渡代金については正常な交渉ののちに成立した価額です。 ・譲渡する部分は土地Aの奥の部分になるため、 　旗竿地の様な形状で譲渡することとなりました。 ３．念のため譲渡前後の鑑定評価したところ 　「土地A全体(譲渡前)11億円」「譲渡後の譲渡部分(土地a)2億円」とのことでした。 ・残地部分の形状がいびつになるため購入当時より低い㎡単価で算出されている様です。 ・譲渡代金と上記鑑定評価額2億円は一致していません。 【質　　問】今回の譲渡原価は面積按分の予定です。 →10億円×30㎡/100㎡＝3億円 この場合は譲渡損が生じます。 上記に対して取得から譲渡までの時期が近接してることもあるので、 譲渡時のそれぞれの土地の鑑定評価額で按分する方が妥当ではないか？ との意見が挙がりました。 →10億×2/11＝1.8億円 この場合は譲渡益が生じます。 私見になりますが、譲渡原価はその資産の取得に要した金額が 基本とすべきであると考えています。 取得時は土地A100㎡を一体利用を前提に成立した取得価額（㎡単価）であり、 譲渡時の鑑定評価額は形状が変わった後の土地a（㎡単価）ですので、 鑑定評価額で按分することに違和感を覚えます。 ただし、所得税ですが「所得税基本通達38-1の2」には 時価按分も認められているようです。 面積按分により譲渡原価を算出した場合に 税務上合理性が無いとして否認されるリスクはありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達38-1の2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/18.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】母所有の土地に、母と子の共有で自宅を建てました。造成工事・新築工事・外構工事を同一の建設業者で行いました。【質　　問】住宅借入金等特別控除の取得対価の額について、外構工事や造成工事の費用も含めることができるのでしょうか。外構工事については、同一の建設業者で、家屋そのものの取得の対価と外構工事の対価の合計額の１０％に満たないため取得対価の額に含めることができると考えています。(措置法基本通達41-26)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法基本通達41-26 家屋等の取得対価の額等の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えてください。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）・事業税【対象顧客】個人【前　　提】・給与所得が主な所得で、他に風力発電を事業として営んでいます。・2024年から設備の故障により事業収入が完全に停止しています。（売電収入0）・また、時期は未定ですが事業の廃止予定があり　故障してから2025年末までに修理見積もりなど、　事業再開に向けた具体的な活動は一切行っていません。・2025年末時点で未償却残高も残っております。・記帳帳簿書類の保存はあります。【質　　問】上記の場合、風力発電事業は事業所得とは認められず雑所得になるという認識でよろしいでしょうか。また、未償却残高を所得金額から控除する方法及びその際の留意点についてお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法35条《雑所得》所得税基本通達35-2（事業から生じたと認められる所得で雑所得に該当するもの）所得税法第51条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①元従業員から未払残業代の支払について訴えられ、和解金として250万円支払うことになりました。②CADシステムの利用で、私的利用していたことがシステム会社との契約違反とのことで、システム会社に損害賠償として1,000万円支払いました。【質　　問】上記①、②は損金になると考えていますが、問題がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】製造業【質　　問】R7年4月に事業再構築促進補助金の交付決定がありました。この補助金の対象事業の実施期間はR7年4月～R9年3月であり、法人が事業経費を全額支払い、事業完了後（R9年3月以降）に補助金が入金されることになっています。またこの補助金は固定資産の取得があるため、圧縮記帳をする予定です。このように交付決定のみで未入金の場合も交付決定があった事業年度の収益として計上すべきでしょうか。それとも入金がある事業年度の収益計上で問題ないでしょうか。また、事業実施期間中に一部の事業経費の支払があった場合は見積による収益計上が必要でしょうかご教示ください。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条の2法人税法基本通達2-1-42

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】理事長が体調不良のため、医療法人社団で社員・理事・院長となる者で職務内容は診療所の管理者となります。なお本院のみで分院はありません。【質　　問】TAINS相談事例（法人事例００２００６）には、院長は使用人兼務役員としては取り扱われないとの表記はあるものの、実質的には経営に関与せずあくまでも診療所の管理者にとどまる者である場合であっても、定期同額給与の規制を鑑みて報酬決定していかなければならないのか、ご教示いただけますと幸いに存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】○　個人甲に相続が開始され、 マンション（敷地、家屋）が相続財産にあります。 ○　マンション用地は１筆（19,000㎡）として 登記されており、一団の宅地となっています。 ○　一団の宅地に複数棟のマンションが建っていますが、緑化されている部分はどの棟の住人でも利用でき、合理的に各棟の敷地が区分されていないと判断して、全体で評価することを前提としています。 ○　敷地権（所有権）の割合は0.3％ほどで、 そこまで大きくありません。 ○　相続税評価を計算するにおいて、 側方及び裏面の補正率、不整形地の 計算方法について質問をさせてください。 【質　　問】質問① 参考のＵＲＬにあります図のように路線価が付されています。 ※ＡーＦ間は路線価が付されていません。 Ａ－Ｂ間の300千円が一番高く 正面路線価になると考えています。 Ｆ－Ｅ間（280千円）を裏面と考えており、 Ｂ－Ｃ間（260千円）、Ｃ－Ｄ間（260千円）、 E－D間（270千円）は側方と考えて補正率を 計算しようと考えていますが、 間違っていませんでしょうか。 質問② 各路線価に対する補正率を計算するに際して、 各道路（Ａ－Ｂ間、Ｂ－Ｃ間、Ｃ－Ｄ間、 Ｄ－E間、Ｅ－Ｆ間）を正面とした場合の 整形想定値を陰知名人というソフトにより想定し、 奥行きの長さを計算（想定整形地の奥行きの長さと、 面積÷間口により計算した奥行きのいずれか 低い長さの補正率）したいと思っていますが、 Ｂ－Ｃ間とＣ－Ｄ間については、 BとDを直線に結んだ線から想定整形地を 算出した方が適当と考えられますでしょうか。 それとも、Ｂ－Ｃ間、Ｃ－Ｄ間を正面とした場合の 想定整形地をそれぞれ想定し、 奥行きの補正率を計算する方が適当でしょうか。 又は他に適当な補正率（奥行き）を 計算する方法がありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（マンション敷地の図） https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_4.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】歯科医の個人事業者が、R5年にホワイトニングのフランチャイズ契約をし330万円の加盟金を支払った。R5.R6年の繰延資産の償却を行っている。その後R7年に法人成り（医療法人化）した。この時点で繰延資産未償却残高は約239万ほどある。【質　　問】このフランチャイズ契約は、法人成りをしたとしても新たに加盟金を支払うことは必要なく、そのまま契約を継続できるとのことです。この場合に個人事業者から未償却残高（簿価）で法人が購入するという処理でよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会のみなさん【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】サービス業で資本金1000万円決算期1月【質　　問】前期2025年1月期に中小企業倒産防止共済の掛金を年払いで払込みをしましたが、法人税別表10(7)の提出を失念してしまいました。また、積立金として資産計上して別表4で減算処理をせず直接経費処理をしましたが容認されませんか？2026年1月期も年払いで払込みを1月中に行う予定です。この場合、今期に法人税別表10(7)を提出せた場合は後々調査があった場合は2025年1月期の支払い分に否認リスクがあると思います。今期に前期分の別表10(7)を追加で添付して今期分の申告をする等何か良い方法がありましたらご教授いただけたら幸いです。【参　　考】租税特別措置法第66条の11

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人所有の建物（平成31年から空き家状態）を民泊仕様に改修し、当該個人が主催する法人で民泊事業を開始する際の改修費用の負担についてご教示下さい。【質　　問】個人所有の建物（現在空き家状態）を当該個人が主催する法人（既に不動産賃貸業を営んでいる）に当該個人が賃貸し、法人で民泊事業を開始することを計画しています。その際の事業計画について以下の通り思考しています。①個人と当該個人が主催する法人間で賃貸契約を締結。②その契約書に法人が賃借する建物を使用してみ民泊事業を営む旨を契約書に明記。③民泊事業をを行うために建物を民泊仕様にする改修工事は　全て（躯体部分も含む）法人で行う旨を契約書に明記。④改修の内容により、修繕費となるか減価償却資産　（資本的　支出）となるかは工事完了後に判定を行う。⑤民泊事業を終了となる際には、　減価償却資産の残額を個人が主催法人から買取ることを契約書に明記。上記の内容で計画を進めておりますが、この計画について税務的に否認されるリスクは高いでしょうか。又、改修費用を全て（躯体を含む）とする契約について税務的に否認されるリスクは高いでしょうか。ご教示頂ければ幸甚に存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐通1-1-3耐通1-1-4法人税基本通達7-8-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】前回と同様【質　　問】金井先生、ご回答ありがとうございます。確認のため、再質問させていただきます。先生のご回答の中に「消費税基本通達11-3-6の但し書きを適用する場合は、完成引渡しの時にその建設仮勘定に係る課税仕入れを認識します。完成が、令和８年11月、令和９年１月、いずれであっても、同じ判断です。免税事業者であった令和７年に支払った設計料を建設仮勘定で処理している場合には、上記の処理となります。」とあります。この「免税事業者であった令和７年に支払った設計料を建設仮勘定で処理している場合には、上記の処理となります。」ということは、免税事業者であった、令和７年に支払った設計料を建設仮勘定で処理している場合には、消費税基本通達11-3-6の但し書きを適用する場合は、完成引渡しの時である令和８年11月や令和９年1月にその設計料の建設仮勘定に係る課税仕入れを認識し、それに対応する仕入税額控除をしてよいという理解でよろしいでしょうか。ところで、消費税基本通達11-3-6は、建設仮勘定としている場合の、課税仕入の認識の時期の通達であると、私には思えます。そうすると、そもそも免税事業者であった時の設計料は課税仕入に該当しないにもかかわらず、たとえ、それを建設仮勘定で処理していても、課税仕入ではなかったものが、完成工事引き渡しの時に、課税仕入として認識することになるのは、なぜでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税基本通達11-3-6消費税法30条消費税法９条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲（2024年5月に死亡）・相続人は子３名長男A長女B次男C（相続人代表）・基礎控除額以下のため、　相続税申告はありません。・被相続人自宅だった戸建物件を売却予定。・分割協議書を「代償金」と　「代償金以外（預金・不動産など）」に分けて作成。１．遺産の内容および分割方針①預貯金等（代償金以外の財産）：分割割合を「A：25％　B：25％　C：50％」とし、Cが代表して解約・精算・送金を行う。ただし甲の未払金などの債務と、相続開始後に発生した費用（供養料、専門家報酬など）控除後の残額で分割する。②不動産（自宅）：土地・建物一式。甲と相続人Aが同居していたが、Aは2025年中に転居し、現在は空き家。「代償分割」を採用し、相続人Aが100％単独相続する。Aは相続後、速やかに不動産を売却し、その対価を相続人BおよびCへ「代償金」として支払う。※代償金の算定（親族間の内部合意）不動産の実際の売却価格から、以下の諸費用を全て差し引いた残額を、上記割合（A：25％　B：25％　C：50％相当）で按分し、代償金額を決定する。・差し引く費用譲渡直接費用（仲介手数料・測量費・解体費・家財処分費）譲渡申告報酬２．スケジュール2026年1月末に不動産売買契約を予定。売却に先立ち「代償金以外（預金・不動産など）の分割協議」を成立させ、相続人Aへの単独所有権移転登記（相続登記）を完了させる。不動産売却後、代償金額を確定「代償金の分割協議」を成立させる。【質　　問】① 居住用財産の3,000万円特別控除の適用可否相続人Aは転居済みですが、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡となります。本ケースにおいて、Aが単独相続・単独売却の形式を整えた場合、譲渡所得の全額に対して租税特別措置法第35条の特別控除を適用できると認識しておりますが問題ないでしょうか？同居実態の立証（住民票の除票等）以外に、特例適用上の懸念点があればご教示ください。② 「換価分割」とみなされる実質課税のリスク代償金額の算定にあたり根拠資料を別途作成し、代償金の分割協議書にはこの最終金額のみを「代償金」として記載しますが、内部的な算定根拠が「実際の売却価格」に連動しており、代償分割の協議成立日および支払日が「売却後」となります。この状況において、税務当局より「実態は換価分割（共同売却）である」と認定され、居住実態のない相続人B・Cの持分相当について、3,000万控除の特例適用が否認されるリスクはありますか？ある場合、否認リスクを避けるために有効な対策はありますか？（分割協議書の書き方、別途の書面作成など）また類似する判例などあればご教示ください。③代償金額に伴う税務リスク代償金の算定過程で「譲渡直接費用」や「譲渡申告報酬」を差し引いています。これにより代償分割の有効性が疑われたり、支払額の過不足が相続人間での「贈与」とみなされるリスクはありますか？なお、売却金額と相続開始時の相続税評価額との間に大きな乖離はありません。その他上記質問以外で、税務上の懸念点があればご教示ください。根拠法令や事例などを含めてご回答頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法 第35条第1項 （居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先である内国法人は自社でアプリ開発を行い、 iTunes株式会社を代理店として、 国内外のユーザーに対してアプリを販売しております。 アプリ売上額からiTunes株式会社へ支払う 手数料が差し引かれた金額が顧問先に入金されます。 【質　　問】①本件のアプリ販売については、 電気通信利用役務の提供に該当し、 国内外判定はサービスを受ける者である アプリ購入者の居住地により判断するもの との理解で間違いありませんでしょうか。 ②本件においての国内外判定は、 アプリ購入者であるユーザーの居住地により判断することになり、居住者への販売を課税売上、 非居住者への販売を国外売上(不課税取引)として 区分して取引を認識すべきでしょうか。 それとも代理店である内国法人iTunes株式会社への 売上としてアプリ購入者が非居住者であっても 当該売上は国内売上として消費税が課税されますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm消費税法基本通達 10-1-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社が自己株式を拠出してB財団を設立予定。・B財団はA社株式の配当により事業活動を行う。【質　　問】■法人税A社は自社が保有する自己株式を拠出してB財団を設立します。この場合のA社の処理は下記で良いでしょうか。①1円で譲渡する場合　１円が増加資本金等の額となり、課税所得には影響しない。②無償で譲渡する場合　自己株式の保有株数が変動するのみで資本金等の額は変動せず、課税所得に影響しない。■消費税財団法人は資本金という概念がない法人であるため、A社から自己株式の拠出を受けて設立された財団（合併等はない）であれば、新設法人の納税義務の免除の特例及び特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の適用はないという理解で良いでしょうか。（つまり、特定期間の課税売上高等が1000万円を超えなければ2事業年度免税事業者となる）■財団の税務①拠出により受け入れた株式からの配当について設立された法人が非営利型の一般財団法人の要件を満たすことを前提とすれば、収益事業を行った場合のみ法人課税が行われるものと理解しております。この設立時に拠出された株式からの配当金は収益事業のいずれにも該当しないことから法人課税は生じないという理解で良いでしょうか。ただし、源泉税課税は行われることから税負担としては、配当に係る源泉税相当額は生じることになると考えております。②一般社団法人の場合一般社団法人の場合には、基金があり、これは拠出者に対して返還義務を負うものと理解しております。A社が財団ではなく社団を設立して、基金として自己株式を拠出する場合にはあくまでも返済義務を負っているものなので社団側で受贈益課税は生じないという理解で良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 消費税（金井恵美子税理士） 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・C業界で事業を営む複数の法人が 会員（正社員）となっている「公益社団法人（A社団）」と、 ほぼ同じ法人が組合員となっている 「事業協同組合（B組合）」があります。 ・A社団は公益目的事業と共益事業を行っています。 　共益事業は法人税法上の収益事業であるため、 法人税の申告を行っています。 消費税の納税義務もあります。 ・B組合は共同仕入れなどの事業を行っており、 消費税の納税義務があります。 法人税は過去の繰越欠損金があります。 ・B組合はA社団へ全ての事業を無償で譲渡し、 解散する予定です。 ・B組合の残余財産はB組合の組合員に分配または、 A社団へ贈与することを検討しています。 ・A社団は譲受事業の全てを共益事業とする予定です。 A社団を所轄する行政庁には確認済みのため、 公益認定法の論点は問題ありません。 ・A社団がB組合から譲り受ける事業は 共同仕入れ事業などのため、 法人税法上の収益事業（物品販売業）に該当するものです。在庫である商品とともに事業を無償で譲り受けます。 【質　　問】・法人税について A社団が無償で事業を譲り受る場合、 法人税法上の収益事業に該当する事業であるため、 法人税の論点を検討しています。 B組合の財政状況から、諸負債よりも 諸資産が大きいため無償で事業譲渡が行われると、 税務上は差額負債調整勘定（マイナスの資産調整勘定）を計上して 5年間にわたり益金算入することになるのでしょうか。 または、元入金のような扱いとなり、 益金は生じない整理になるのでしょうか。 また、事業譲渡であるため、 B組合の繰越欠損金はA社団へは 引き継げないという理解でよろしいでしょうか。 ・消費税について A社団はB組合から共同仕入れ事業を譲り受ける際に、 在庫である商品も移転します。 その際、無償で事業譲渡するため、 商品（消費税課税対象資産）が含まれていても、 B組合の課税売上は0円で良いでしょうか （そうすると、A社団の課税仕入も0円になる？）。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://toranomaki.cpa-furuhata.com/treatment/purchase/journalize

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１当法人は、介護施設の運営を業としている。２従業員家族に当介護施設を利用させる３施設利用料は正規料金の半額以下である４従業員家族の社員割引額と　正規料金との差額は福利厚生費とする【質　　問】１法人が運営する施設利用料金の社員割引は、おおむね70%　未満であれば、課税されない。これを踏まえて次の①から③のいずれの判断となるでしょうか？①本件は社員割引が70％以上であるので、　正規料金との差額は給与として課税される。②社員割引と正規料金の７０％との差額が給与として課税される③福利厚生費として全額損金となる２社員割引を損金とする場合には、社内規定の整備や・社員割引率の定め等どのような条件を満たせば損金にすることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通３６－２３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１当法人の社員と同居する家族に介護を要する者がいる２病院等に通院する場合、従業員が送迎をせねばならない３勤務に支障がないようにするため介護タクシーを利用させる４当該介護タクシーの利用料金の額を補助する【質　　問】１心身に加えられた損害につき支払いを受ける相当な見舞金は所得税法上非課税である。２　従業員家族の介護タクシーの利用料金の補助は、上記と同じく見舞金として、①利用回数②一回の限度額を5,000円もしくは実費未満とする等の規定を設けておけば課税されないと考えてよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法９①十八所令３０三

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】円貨支払特約がある外貨建生命保険の死亡保険金を円で受け取った場合の評価額について。相続開始日：R7.7.9死亡保険金：14,599米ドル（TTB145.89円/米ドル）円受取金額：2,173,645円（148.89円/米ドル）　　　　　　（書類受付日R7.7.31時点における　　　　　　　TTM-50銭による計算）【質　　問】円特約がある場合の取扱いとして、「保険税務のすべて」により、支払実額を基準として取り扱うこととしていましたが、令和7年6月の東京国税局資産税質疑事例集によると、相続開始時点における為替レートにより計算した価額となる。と記載がありました。今後の取扱いが変わるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令和7年6月の東京国税局資産税質疑事例集保険税務のすべて

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】現況： クライアントは自己所有地にてコインパーキングを経営しており、 当該所得は「事業所得」として申告している。 収用予定： 2026年夏ごろに土地が収用されることが決定している。 設備の状況： 精算機やロック板を設置しているが、 収用直前のこのタイミングで精算機が故障してしまい、 買い換えなくてはいけない。 補償金： 収用に伴い、工作物撤去費用や移転料（移転補償金）が交付される見込みだが、駐車場業は廃業する見込みで、設備を移設せず廃棄する予定。 【質　　問】・コインパーキングの精算機及びロック板については 耐用年数表における分類上「機械及び装置」と判断してよろしいでしょうか （これまで構築物として処理しておりました）。 ・所得税基本通達33-11（移転補償金のうち対価補償金として取り扱うことができるもの）または33―15（移設困難な機械装置の補償金）を適用し、本来「移転補償金」として交付される名目の金銭を「対価補償金」として扱い、土地の譲渡所得（分離課税）に合算して「収用等の5,000万円特別控除」を適用することは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達33-11、33―15https://tinyurl.com/5djrsayn

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の株価評価をしたところ、下記の金額でした。純資産価額　339,440円原則的評価方式　217,094円配当還元方式　25,000円株主は１株50,000円で取得しています。配当還元で評価する株主から法人が株式を購入する予定です。【質　　問】上記の金額で、配当還元方式の25,000円で株主から法人が購入するのは、問題がありますでしょうか。もしくは配当還元方式の５倍の価額の125,000円で買い取るか悩んでいます。時価というのは、どの金額になるのでしょうか。もし、低額譲渡とされた場合、譲渡した個人には、みなし譲渡所得、譲渡された法人は、受贈益として益金に算入されることになるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】父から子へ自宅の負担付き贈与を考えています。父には自宅のローンが残っています。ローンが自宅の時価の価額よりも多く残っている。ローン残高は自宅の評価額より少ない。【質　　問】上記の場合、贈与税と所得税の課税関係はどうなるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・新卒採用において、承諾の加速を目的とした「卒業旅行支援金（トラベルボーナス）制度」の実施予定 ・利用用途の制限は原則として卒業旅行（または卒業前の自己啓発・体験）とし、 利用用途を発表する機会を設ける ・支給額は、一律10万円 ・支給は、入社前 【質　　問】【質問①】 この収入は、何所得に該当しますでしょうか？ 【質問②】 源泉の必要はありますでしょうか？ 【質問③】 源泉徴収が必要とした場合、所得税徴収高計算書に期記載する区分は？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.1500雑所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm No.1490一時所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm No.2792源泉徴収が必要な報酬・料金等とは https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】合同会社の残余財産の分配です。下記のようになっています。　　　　　出資金　利益準備金    計A(法人）　　10　　　△1　　　　9B(法人）　　10　　　△1　　　　9C(個人）　　 5　　　100　　　105計　　　　　25　　　  98　　　123【質　　問】利益準備金がプラスとマイナスになっている場合の分配額が分かりません。各社員に対する金額は下記のようなことでよろしいでしょうか。　　　　　分配額　みなし配当　源泉徴収A(法人）　　9　　　　－　　　　　－B(法人）　　9　　　　－　　　　　－C(個人）　105　　　100　　　　 20計　　　　123　　   100　　      20【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】ハウスメーカーと一括借上契約を結んでいる駐車場Ａ、駐車場Ｂ、建物Ｃがあります。 建物Ｃは、1階がテナント3戸で、2階が居住用6戸です。 Ｂは、1階のテナントの従業員とお客が利用できる駐車場です。 Ｂの駐車料は、建物Ｃのテナント3戸の一括借上契約の借上料金に含まれています。 Ａは、建物Ｃの2階部分の居住用の一括借上契約とは別の、 一括借上駐車場契約により、借上駐車料が決められています。 ただし、利用できるの人は、建物Ｃの2階6戸の方のみです。 建物Ｃの6戸の一括借上契約は、6戸に対する部分の一括借上契約になっています。 つまり、一括借上契約書が、3通あります。 【質　　問】　この場合、この土地のすべてを貸家建付地として評価して良いでしょうか。 それとも、ＡやＢは、建物Ｃの土地とは利用区分が別として、 自用地評価になりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/academy/blog/hyouka/parking-lot-adjacent-to-rented-apartment-4643 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260109_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人甲は、公益財団法人乙の代表理事です。 ・個人甲は、自身が所有する非上場株式（B種株式）を、 乙財団法人に寄附する計画があります。 【質　　問】非上場株式（B種株式）の評価額は相続税評価額で良いでしょうか。 含み益がある場合には措置法40条の申請を検討しています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/H29_No2_1-5.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htm https://tax365management.com/become-a-trusted-tax-accountant/requirements-of-article-40-of-the-special-tax-measures-law/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】ライバー(TikToker)です(以下「Ｔ氏」)。 ・副業として個人でTikTokライブを配信していたが、 　Ａ社を設立して代表取締役に就任し、そのＡ社に所属してTikTokライブを行っている。 ・Ａ社にはＴ氏の他にもライバーが所属し、Ａ社から給料を支払っている。 ・Ａ社にはTikTok社から各ライバーの出演に関する 　マネジメント収入が振り込まれＡ社の売上として計上している。 ・各ライバーは個人アカウントでTikTokと契約しているため、 　配信時に受ける投げ銭は各ライバーの個人口座に振り込まれる 　(この口座をＡ社の口座に変更することは出来ない)。 ・Ｔ氏がTikTokで行っているライブ配信の内容は 　法人アカウントでは行えないため個人アカウントで行っている。 　そのためＴ氏への投げ銭も上記同様にＴ氏の個人口座に振り込まれている。 ・Ｔ氏は個人口座に入金された投げ銭収入を全額Ａ社口座に振り込んでいる。 【質　　問】①もともとＴ氏がTikTokで行っているライブ配信はＡ社として 　行いたかったがアカウントの関係上それができず、 　やむを得ず個人アカウントで行っているという状況、 　Ａ社の各ライバーの出演に関するマネジメント収入の経費、 　Ｔ氏への投げ銭収入の経費は混在していて区分が困難であるという状況から 　Ｔ氏への投げ銭収入もＡ社で計上したい。 ②(個人で)Ｔ氏がTikTokでライブ配信を行っていれば 　電気通信利用役務の提供に該当し 　売上：国外取引に該当、 　仕入：課税仕入れに該当になると思いますが、 　Ｔ氏への投げ銭収入をＡ社で計上した場合も同様に 　売上：国外取引に該当、 　仕入：課税仕入れに該当という理解でよいでしょうか。 ③Ａ社とＴ氏とで「地位の承継」の契約書を結んで投げ銭収入を 　Ａ社で計上した場合、売上：国外取引、仕入：課税仕入れとなるでしょうか。 ④地位の承継ではなく投げ銭収入を 　Ａ社で売上：国外取引、仕入：課税仕入れとなる 　その他の契約形態がありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TIKTOKサービス規約 https://www.tiktok.com/legal/page/row/terms-of-service/ja バーチャルアイテムポリシー https://www.tiktok.com/legal/page/row/virtual-items/ja TikTokの投げ銭の仕組みの参考 https://pamxy.co.jp/marke-driven/sns-marketing/tiktok/tiktok-giftingfunction/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人税申告において 税額控除制度を2種類（A制度・B制度）併用適用している。A制度＝別表6-15「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」B制度＝別表6-23「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」当初申告時に、下記のように内容が入れ替わって記載していた。・A制度の内容をB制度用の別表に記載・B制度の内容をA制度用の別表に記載※両制度とも別表自体は提出されているが、制度ごとの記載先が誤っている状態。金額や資産種類の要件は満たしている。また、資産の重複はなく、AB両方に適用している資産はない。B制度＝別表6-23の添付書類の提出も期限内に行われている。【質　　問】税額控除について、当初申告時に別表は提出しているものの、A制度とB制度の別表に記載内容を相互に取り違えていた場合、修正申告により正しい別表へ訂正するときでも、当初申告要件を満たしているといえますでしょうか。形式的誤記であり、記載すべき内容は明記されているため、修正申告にて差額分の納税となると考えておりますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法　第42条の6 第6項中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①法人が2025年8月期に新しく事務所を賃借し、最初の3ケ月はフリーレントとする契約になった。（契約期間5年）2025年8月から10月は0円。11月以降は月300万円（税込み330万円）②会計処理は賃貸期間全期間の家賃総額を契約期間で除した金額をフリーレント期間は未払で計上した。③2025年12月に決算を迎えます。【質　　問】①法人税　2025年の通達改正により、フリーレントの未払金部分は損金算入でOKでしょうか？②消費税　消費税はそのような改正がないので、実際に支払っ事務所家賃以外（フリーレント未払金部分）は仕入れ税額控除が認められないということでしょうか？③法人税　②の場合、別表は仮払消費税計上漏れということで、仮払消費税と未払消費税を五（一）に計上するということでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】6．消費税との関係法人税については、今回の通達改正により契約期間で均等に損金算入する按分方式を選択することが可能となりました。これに対して、消費税は役務提供を受けた月ごとが課税仕入れの時期とされています。したがって、フリーレント期間中は実際に賃料の支払いがないため課税仕入れは発生せず、消費税の仕入税額控除の対象にはなりません。一方で、賃料の支払いが発生する月については、その支払額に対応する消費税を控除することができます。この結果、法人税と消費税の取扱い時点に不一致が生じますので、税務処理にあたっては注意が必要です。（文責：税理士法人FP総合研究所）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】合同会社A社の増資についてご教示お願い致します。・設立時、甲氏が10万円、　株式会社B社が20万円を出資して設立。・現在の資本の部は4000万円です。・株式会社C社が10万円を出資して増資したい。【質　　問】1.C社の課税関係はどうなりますでしょうか？2.甲氏、B社で、みなし贈与が生じますでしょうか。3.資本準備金として処理した場合は　課税関係は変わりますでしょうか？基礎的な質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社税務マニュアルシリーズ2増資・減資

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 業種：日本国内での商品販売 （状況） 1、国内法人A（株式会社）が、中国所在の外国法人に商品の製作を依頼しています 2、国内法人Aは外国法人からその商品を輸入し、日本国内で販売しています 3、輸入の条件はDDP条件です 4、DDP条件のため、国内法人Aは、「輸入消費税や関税、送料」を支払いません 国内法人Aは、外国法人に、商品代金のみ支払います つまり、外国法人が商品代金の中から「輸入消費税や関税、送料」を 支払っていると言えます 【質　　問】 次の2つの要件を満たせば、国内法人Aが輸入消費税を支払っていなくても、 国内法人Aが輸入消費税の仕入税額控除をできますか？ ・国内法人Aと外国法人との売買契約書で、 商品の所有権移転時期を「保税地域から貨物を引き取る前」とする ・輸入者が「国内法人A」となっている輸入許可通知書を取得し、保存する --------------- 【DDP条件での輸入、消費税控除は？】 https://kxxr.hatenablog.com/entry/2025/08/21/DDP%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%80%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AF%EF%BC%9F ケース①：保税地域から引き取る前に所有権が買主に移転 この場合、買主が課税貨物を保税地域から引き取る者とみなされ、 輸入申告も買主名義で行われることになります。 輸入許可通知書などの関係書類を買主が保存していれば、 輸入消費税は買主による仕入税額控除の対象となります。 DDP条件であっても、実務上この形式は多く、 輸出者が税金を立替えたとしても控除に支障はありません。 ポイント：売買契約で所有権移転時期を引取前とし、 輸入者として買主名義で申告を行う体制を整えることが重要 --------------- 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【輸入取引に係る輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱いについて】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/26.htm 【DDP条件での輸入、消費税控除は？】 https://kxxr.hatenablog.com/entry/2025/08/21/DDP%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%80%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AF%EF%BC%9F

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 当年の4月にインボイス登録している。 当年の年末時点で古物商の許可を取っていない。 【質　　問】不特定多数の者から物品を購入し、 海外の人に輸出しているせどりを行なっています。 仕入税額控除は、古物商の許可を取得していないため、 経過措置の80%控除を適用できるのでしょうか？ そもそも、不特定多数の一般消費者からの 仕入れのため、古物商の許可が無い状態での 仕入れは仕入税額控除の対象とならないのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm