税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1．法人A は日本国内で物販と保管業を営んでいる。 2．法人Ｂは外国法人（香港）で、国内に支店等は存在しない。 3.　法人Ａは中国から商品を輸入し、その後、法人Ｂへ商品を譲渡し、　その商品をＢ社からの依頼を受け、Ａの倉庫で保管し、　Ｂからの指示があった場合にその商品を購入したＣへ配送を行っている。4.法人Ａが中国より輸入した後、3.の一連の行為はすべて日本国内で行われている。【質　　問】①       法人Ａから法人Ｂへの商品の譲渡とその後の保管料は課税取引10％として扱うという認識で合ってますでしょうか。②       法人Ｂは、日本国内で申告が必要となり、納税管理人を立てるなどし、法人等及び消費税の納税義務が発生するという認識で合ってますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人税法施行令69条第1項第1号ロ、 　法人税法基本通達9-2-12の3(職制上の地位の変更等)に関する質問です。 ・代表取締役が100%出資の建設業のクライアントです。 ・現在本社に勤務している代表取締役の配偶者 　(役員登記無し、経営に従事しておりみなし役員に該当)が、 　営業所開設に伴い営業所長への就任を予定しております。 ・営業所長就任に伴い、定期同額給与の期中増額が可能かどうかの質問となります。 【質　　問】逐条解説を確認すると、「3月経過日等までには予測しがたい偶発的な事情等によるもので、 利益調整等の恣意性がないものについても定期同額給与とされる定期給与の額の改定として取り扱う」とあります。 単純に読むと予測可能なものは臨時改定事由にあたらない、と理解しておりますが、法人は予測、特に数字予測を前提に経営をしていくものだと考えております。 ①営業所長就任に伴い地位及び職務の内容に変化はあると考えておりますが、当該期中改定は地位の変更または職務の内容の重大な変更その他 これらに類するやむを得ない事情として認められる余地はありますでしょうか？ ②仮に営業所長就任に伴い、 例えば新任・就任登記を行うことによって、 期中改定が認められる可能性は広がるのでしょうか？ 以上、ご意見を賜れますと幸甚です。よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-2-12の3職制上の地位の変更等 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_03.htm 法人税法基本通達逐条解説(十一訂版)p.898

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】７月決算法人　令和６年７月３１日に買換え資産を先行取得。 「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出」を１０月までに提出済。 【質　　問】届出に記載していた譲渡見込資産の譲渡年月日と譲渡価格が変更となった（固定資産税精算額分）が、変更の届出もしくは譲渡見込資産を譲渡した四半期後２月以内に改めての届出は必要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/1647_10.htm租税特別措置法第37条第1項、租税特別措置法施行令第25条第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A社の従業員が、同族会社のB社へ出向する予定です。 出向者はB社の業務のみを行います。 出向者の給与はA社から支払われ、B社からA社へ負担金が支払われる予定です。 【質　　問】この場合、出向者に係る給与、社会保険料、退職給与負担金に加えて 下記のような管理費用も請求することは法人税法上問題ないでしょうか。 また、当該費用に一定率上乗せして請求することは可能でしょうか。 出向者の雇用管理 　出向者の採用手続、退職手続、勤怠管理、人事評価の管理、昇給・降給等の人事管理業務 給与計算業務費 　給与・賞与・年末調整などの計算および支給処理にかかる管理業務費 社会保険手続費 　資格取得・喪失、標準報酬月額変更、算定基礎届等の手続代行費用 安全衛生管理費 　健康診断やストレスチェック等の準備・実施・記録の管理コスト 教育・研修の調整 　出向者に対する研修や教育機会の調整 福利厚生の維持 　出向者の福利厚生制度（社宅、慶弔金等）の維持・管理 システム・IT管理 　出向者のIT環境（メール、社内システム等）の管理・サポート 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://jinjibu.jp/qa/detl/51349/1/

税務相互相談会の皆さんこんにちは。以下について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】個人【前　　提】①代表取締役であった夫の後を引き継いで、妻が代表取締役に就任し、しばらくその事業を継続していたが引継ぎ後３年ほどでその事業を他社に売却した。②売却後他の事業を引き続きその法人で行っていたがうまくいかず、退職金をもらって清算することにした。③代表取締役就任後は、役員報酬をもらっていたが就任するまでは、その会社設立時（出資もしていません）から経理として仕事を手伝っていたが、役員にもなっておらず、無給であった。【質　　問】退職金を計算する場合の在職年数の期間は従業員時の期間も含めた退職金支給として、会社設立時からカウントして計算することは可能でしょうか。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】以下、前提を追加及び変更します。A社とD社の株主はどちらもE氏のみです。A社とD社の代表取締役はE氏です。2種類の事業(B事業とC事業)のうち、C事業を運営する別会社(D社)は、C事業にかかる新規の受講生との契約からD社が契約する方法を採る予定です。つまり、A社からD社を分社させる適格分割型分割でも、A社からD社への業務委託でもなく、D社が新たにC事業を始める想定です。新規の受講生にかかるC事業の以下の業務①～⑤は、全てD社で行う(＝D社が外注業者に依頼する)予定です。①受講生との契約・解約業務②受講代金(債権)の回収・管理業務③SNS(YouTube・Instagram等)の動画作成・発信による集客業務④受講生・見込み客(将来の受講生)向けのイベントの企画・運営⑤その他講座運営にかかる間接業務(事務所家賃・一般経費の支払いなど)D社からA社へC事業の対価を払う予定はありません。A社が所有している商標権・動画・講座で使用するアプリなどの使用料は、世間相場相当額を売上に対する割合で払う予定です。【質　　問】(1)C事業の対価を考える場合、他人に譲渡する　（＝A社の社長E氏がC事業の運営に関わらない）前提で考えればよいのでしょうか？(2)C事業の対価の授受を行わないことについて、税務署からA社が寄附金課税の指摘を受けた場合、　以下の主張をしようと思っていますが、中川先生の見解を教えていただけないでしょうか？　①C事業は、従業員・有形固定資産(車、工場、土地など)・継続的な　　売上先(建設業のように毎月継続的な売上がたつ取引先)があるビジネスモデルではなく、　　E氏個人の力で成り立っているビジネスモデルのため、他人がC事業を運営する前提の場合、　　C事業の対価は算出できないか算出できたとしても相当低い金額になるから対価の授受はしていない。　②ただし、A社が所有している商標権・動画・講座で使用するアプリなどはD社で使用させてもらう　　（＝D社の売上に寄与する）ので、使用料という形で売上の何パーセントかを相場の割合でD社からA社に払っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第３７条法人税法第１３２条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】代表取締役急死に伴い、平取締役が代表取締役に就任した際の、 定期同額給与の増額改定について 【質　　問】代表取締役が急死し、平取締役が代表取締役に就任した際は、 分掌変更に伴う増額改定が可能かと存じます。 ただ、国税庁の質疑応答事例を見る限り、 「Bの役員給与を月額50万円から前任者Aと 同額の月額100万円に増額改定する旨の決議を行いました」と記載されており、前任と同額が前提となっております。 今回私のクライアント様の元代表取締役は 月々５万円の役員報酬しか受け取っておりませんでした。 一方、平取締役は３０万円もらっており、 今回の代表取締役就任に伴い月次報酬を５０万円に引き上げる予定です。 国税庁の質疑応答事例に当てはめる限りでは 前任の社長の給与水準を上回る決議は 無効になる可能性があると思い質問させていただきました。 なお、急死した代表取締役は10年程前まで 月々６０万円の報酬を受け取っていたようですが、 業績悪化に伴い月次報酬を５万円に変更しその流れで今日まで至っていたようです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A会社は、部門の一つとして、You Tubeを投稿しています。そのYou Tubeには社長が出演しています。You Tubeに出演する際には、You Tube用の服を毎回購入しています。その服は、コスチューム的なものではなく、カジュアルなものです。【質　　問】①社長的には、「衣装であるから、経費で落としたい。」との希望がある。確かに、事業には関連しているが、その服をその後プライベートでも着る可能性はあるため、経費とするのは、やはり難しいでしょうか？②もし経費とするのが難しい場合、会社が購入した服をYou Tubeで使用した後、会社が社長個人に販売する処理をすることに関して何か問題は生じるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税に基づくものが見つかりません。参考に、所得税に関するものを提示します。①国税不服審判所平成26年5月22日裁決②京都地裁昭和49年5月30日判決（サラリーマン税金訴訟）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非営利型一般社団法人・非収益事業と収益事業を運営している・今後、新たに借上社宅制度などを採り入れる予定【質　　問】以下制度の採用・取引が「特定の者への利益供与」とみなされ、非営利性を満たさなくなる可能性はありますでしょうか？①借上社宅制度→全従業員を対象→賃貸料相当額を徴収→代表理事家族（理事ではない）も制度を利用予定②旅費日当制度→全従業員を対象→理事と一般従業員で日当金額を分ける→結果的に代表理事とその家族のみが支給対象となる可能性あり※勤務時間などを考慮すると関係者が動きやすいため③収益事業のための講習費→収益事業ECサイト作成のための写真撮影講座→代表理事の家族２名が受講者※収益事業立ち上げメンバーが代表理事と家族のため→月8万×10カ月代表理事とその家族のみが支給対象となるのは、恣意的でありませんが、結果論として特に関係者が利益を得ており「特定の者への利益供与」に当たるとみなされないか、が懸念点です。非営利性を満たすためには、どのような対策をすべきでしょうか。理事会議事録は作成しますが、それ以外で押さえるべき点があればご教示ください。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達1-1-8 非営利型法人における特別の利益の意義

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A公益社団法人 令和6年3月期まで収益事業を行っていた （収益事業の廃止の届出を提出） 令和7年3月期は収益事業なし 令和7年4月1日付で新たに収益事業を開始した （収益事業の届出を提出） 令和6年3月期において、 1600万円程の繰越欠損金を有しており 当該事業年度の申告書に別表７を添付して提出している。 【質　　問】今期（令和8年3月期）新たに開始する収益事業に関して法人税の申告が必要になってきますが、 収益事業廃止前の繰越欠損金を使用することはできますでしょうか。 また、令和7年3月期の申告書に関しては収益事業を行っていないため提出する必要はないと考えていたのですが、 今期以降開始する収益事業のことを考えて、 別表1、7のみ提出しておく必要はありますでしょうか？ （国税庁質疑応答のＮＰＯ法人の事例では出さなくてよさそうですが、 出しておいた方が無難な対応などありますでしょうか？） その他、前回の収益事業の廃止をした時に 青色申告の取りやめはしていないため、 今回の収益事業の開始に際して新たに青色申告の届出を出す必要もないと考えていますが、 問題ありませんでしょうか。 お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＮＰＯ法人において収益事業を行わない事業年度が存在する場合の「連続して確定申告書を提出している場合」の意義 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人形態：合同会社・代表者：１名のみ・本店所在地：日本国内・代表者は、現在、家族の都合によりマレーシアに滞在中（非居住者ではない）・マレーシア滞在は会社都合ではなく、あくまで家族の事情によるもの・滞在中はホテルやコンドミニアムに居住し、その一部を業務スペースとして利用し、　日常的に法人業務をリモートワークにて行っている【質　　問】・プライベート利用分を除き、業務に使用した分の　宿泊費等を法人の損金として計上することを検討しています。・この場合、法人で負担した業務利用分について、税務上、　個人への給与課税（役員賞与、経済的利益の供与等）とみなされる可能性があるか、　ご教示いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】該当の個人事業主は、消費税課税事業者であり税込経理により会計帳簿を作成している。 期末において消費税の未払計上をせず確定申告時に申告時の会計期間の租税公課として経費計上している。 【質　　問】当年度より未払計上に切り替える場合、当年度に前年度と当年度の消費税がともに経費計上されることになります。当年度以降継続的に未払計上を行うことを前提に、 当年度において2年分の消費税が事業経費として計上されることについて問題ありませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6901.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】税務相互相談会の皆さん長文になり大変恐縮ですが、下記の事項についてご教授いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。前提弊所関与先（A社）の社長Bは、被相続人である父C（先代社長・創業者）から相続したA社株式を、金庫株特例を利用して、その発行法人であるA社に売却する予定です。以下、社長B及びA社の前提となる情報を記載します。社長Bの情報・父Cの相続開始前に、父Cから複数回の贈与により計500株を既に保有。・父Cの相続時に2,500株を相続し、A社株を現在3,000株を保有。・上記のうち、500株を今回の金庫株特例によりA社に売却する予定。A社の情報資本金等の額(別表5の1)・・・10,000,000円発行済み株式・・・・・・・・4,000株（自己株式なし）【質　　問】上記前提の場合における社長Bの所得税計算上の取得費は、次のどちらになりますでしょうか？所得税法60条（贈与等により取得した資産の取得費等）によると、父Cの取得費を引き継ぐことから下記１の計算になるかと思います。所得税法施行令118条（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等）によると、取得ごと（相続開始前の贈与により取得した分と相続により取得した分）の総平均法となるため、下記２の計算になるかと思います。１，取得費＝10,000,000円（資本金等の額）×500株（今回　売却予定の株式数）÷4,000株（発行済株式数）２，社長Bの相続開始前保有株式500株　　→それぞれの受贈時の株価×株式数の累計・・・①　　社長Bが相続により取得した株式　　→相続時株価×相続時株式数2,500株）×500株（今回売却予定株）　　　÷3,000株（社長B保有株）・・・②　　取得費＝①＋②個人的には上記２の計算方法については、有償で購入した場合が対象となり、相続・贈与であれば上記１の計算方法の父Cが取得した際の当初の取得費を引き継ぐという解釈かなと思ったのですが、下記の書籍に次のような内容が記載されており、今回の質問に至りました。＞ある銘柄について、相続以前に有償取得している分と＞相続によって取得した株式がある場合には、＞所得税法施行令118条が適用され、譲渡所得の計算上、＞取得費の単価は、相続以前に有償取得した分と＞相続によって取得した分の平均単価を採用する旨が記載されています。出典「Q&A 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」67頁（相続により取得した株式の自己株取得と平均単価）著者　伊藤俊一　発行者　ロギカ書房「相続により取得した株式の自己株取得と平均単価」によると相続の場合であっても、所得税法施行令118条の規定が適用されるという内容が書かれており、今回の質問に至りました。また、２の計算方法の場合、過去に贈与された際の株価計算等の記録が一部残っておりません。その場合の取得費は概算取得費（売却価額×5％）として問題ないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法60条（贈与等により取得した資産の取得費等）所得税法施行令118条（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】簡易課税を適用している法人で、委託販売について純額処理を行っております。 【質　　問】ある月が、売上より販売手数料の方が多くかかった場合、 純額処理だと売上のマイナスとなりますが、その場合でも純額処理を適用しなければ、その他の月についても純額処理が適用できなくなるのでしょうか。 それとも、売上のマイナスになる月のみ総額処理を行っても問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税基本通達10-1-12 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（家族構成）父：被相続人母：以前死亡子：相続人（住所）①父母：川崎市②相続人の住民票の住所：横須賀市（夫の持家・夫が住んでいる）（主な時系列）①2019（R1）.12.16　叔父（独身・川崎の実家の近くに住んでいる）死亡②2020（R2）～コロナ流行③2022（R4）.7.27　母死亡（母100才、父93才）④2025（R7）.2.17　父死亡（父96才）（相続人が川崎の実家を生活の拠点し出した変遷）①以前・生活の本拠は横須賀・母89才（2011）から認知症気味になり、行き来をして母の生活をサポートしていた・父母の病院への付き添いなど、パートのシフトを調整して横須賀から来ることがあった・川崎の実家に宿泊することもあったが、週に数日程度①以前（いつ頃か不明）以下の理由により川崎の自宅で過ごす必要性が出てきたため、川崎の自宅に泊まる回数が徐々に増えた。横須賀に帰ることもあったが、滞在時間は2.3時間程度で、横須賀に泊まることはなくなり、川崎で終日過ごすようになった。・母が車椅子生活になり、父だけで母のサポートが難しくなった・夜の時間を身体が不自由な母と過ごす必要があった・叔父の訪問介護・訪問看護・リハビリの契約などサポートをしていた①②のあたり以下の理由により、横須賀には帰らず、川崎で終日過ごしていた・叔父の相続手続きで時間を要した今回の相続人が叔父から遺言で財産を取得したため、その手続き市営アパートに住んでいた叔父の部屋を引き渡すための手配など・コロナが流行し、川崎の父母、横須賀の家族への感染を防ぐ③以降以下の理由より、継続的に川崎にいる必要があり、川崎で終日過ごしていた・母の死後の手続き・体が衰えてきた父のサポート・父が現役の時にプラスチック加工をしており（現在は廃業）、　自宅の一部の工場の片付け（機材は手放したが、工具木材はまだある）④以降以下の理由より、継続的に川崎にいる必要があり、川崎で終日過ごしていた。１、２年後売却をするまで川崎で寝起きをする生活をする予定です。・父の死後の手続き・川崎の自宅の片づけ（同居を示す客観的事実）・ガス電気（水道は母が障害者のため一部減額されている）→同居を始めた①の頃が、10年以上前であり、領収書等がなく、　使用料の変化について、相続人の同居前後を比較することができない→通帳の引落で金額の確認をできるかもしれないが、物価高の値上がり等で比較することが困難と思われる・郵送物アマゾンは5年前位から川崎に郵送されている履歴は有りその他の郵送物は横須賀のままで、横須賀にいる夫がからまとめて郵送・部屋の状況10年以上、川崎で過ごしていたため、相続人のベッドなども配置してあり、寝室もあったと思われます。・相続人が実家に住んでいたことは証明できる人デイサービスの人、訪問看護介護の人、ご近所さん、医者、（生活費の支払い）生活費は主として父が払っていたが、相続人も一部負担をしていた【質　　問】事実認定が伴うところではあると思いますが、私見で構いませんので、ご意見を頂きたいと思います。（相続税）①住民票は別の所にあるが、実質的な生活の拠点が被相続人の自宅にある場合に、相続人は被相続人の同居親族として、小規模宅地等の特例を適用することができないでしょうか？②仮に特例をとって申告をするにあたって、同居を証明するものとして前提に記載をした「同居を示す客観的事実」について、ご指摘や、他に事実を固めるものとして考えることはありますでしょうか？③同居での特例を満たすのが難しい場合、前提に記載した内容で同一生計親族の居住用として、小規模宅地等の特例を適用する余地はないでしょうか？（譲渡税）相続後も相続人は住民票を川崎に変更する予定はないようです。住民票と実質的な生活の拠点が異なるこのような場合に、マイホームの3,000万控除の特例は受けることはできないでしょうか？仮に特例をとって申告をするにあたって、ご指摘や、留意点があれば教えて頂きたいと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・相談者は高額の不動産を数件所有・このまま亡くなった場合の相続税は最高税率となる見込み・お子さん（相続人となる予定）は法人を所有【質　　問】相談者の所有する不動産の一部をお子さんの法人に遺贈した場合には、①値上がり益の2割の所得税等②法人側での受贈益だけでなく、法人の株式価値の増加分が相続税の課税対象となりますでしょうか。また、お子さんが全株所有している場合と、自己株式がある場合で相続税の課税対象となる利益は変わりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法59条法人税法22条相続税法9条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人社員ＡＢＣ3社（各社出資額１百万円）で合同会社を設立し運営している。３社のうちＡ１社が退社することとなった。退社時の合同会社の資本金３百万円、利益剰余金６百万円である。定款で、退社時に払戻す持分は出資額を限度とすると規定する。利益配当はないものとする。解散までＢＣは退社しない前提。【質　　問】１．合同会社は、資本金を減少させず、会計上は利益剰余金を減少させてＡへ持分１百万円を払戻したい。この場合でも、税務上は合同会社は資本金等の減少として扱い、Ａにみなし配当は生じないと考えてよいか。２．Ａへの払戻の結果払戻しされなかったＡ持分相当２百万円分ＢＣの持分が増加するが、これへの課税はいつされることになるか。（合同会社に利益積立金として留保されているものが、清算手続の残余財産分配時にＢＣに課税されると考えてよいか）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法６２６条４項会社計算規則１６４条３号法人税法施行令８条１項２０号イ法人税法施行令２３条１項６号イ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・業種：小売業（宝飾品）・100%株主であり、代表取締役も務める・従業員は無し・〇〇株式会社、代表取締役××という名義で宝飾品に関する書籍を出版・出版社と契約の内容抜粋　→初版発行部数4,000部　→本体価格1,800円(税抜)　→印税率8%【質　　問】・個人Aが保有する出版前の書籍にかかる著作権を、　Aが100%株主かつ代表取締役を務める法人Bへ譲渡することを検討しており、　印税収入の実績が無い段階で、譲渡価格として問題のない価格設定を　行うにはどのような計算で行うのが一般的でしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達148

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】兄弟に相続が発生被相続人には配偶者、子はいない。被相続人の親は他界ずみ。よって兄弟に相続が回ってきた。被相続人をを除いた兄弟６人のうち２名が親の養子（養子縁組の兄弟）となった兄弟がいます。法定相続分は各１／６【質　　問】今回のように、被相続人の養子ではなく、親の養子となった養子縁組の兄弟がいる場合２割加算以外の相続税法上の制約はあるのでしょうか。被相続人の直接の養子の場合には法定相続人の数の制限（実子がいる場合１人。実子がいない場合２人）がありますが、そもそも大前提として兄弟姉妹は子ではないから、法定相続人の数等、相続税の計算には２割加算以外に影響がないと理解しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第15条  遺産に係る基礎控除兄弟に相続が発生

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】関与先（A社）の社長Bは、被相続人である父C（創業者・会長）から相続したA社株式13,200株を、金庫株特例を利用して、その発行法人であるA社に売却する予定です。相続発生日：令和4年5月31日A社の発行済株式　総数　20,000株※6,800株は社長Bが所有しております。発行時の株価　500円/1株資本金　1,000万円【質　　問】財産評価基本通達により直近の決算における1株あたりの時価を計算したところ11,000円となりました。社長Bとしては、相続により取得した13,200株すべてをA社へ売却希望ですが、A社のキャッシュフローを考え、1株あたり7,500円で売却できないか相談されております。時価の2分の1以上の対価での譲渡とはなりますが、個人課税において問題が生じる恐れがありますでしょうか？また、類似するケースでの税務判例などありましたら、お教えください。なお、買主であるA社では受贈益として、11,000円と7,500円との差額分は計上いたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達59-3(同族会社等に対する低額譲渡)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 社長名義の土地・建物を法人に貸し出し、法人が改修工事を行い、 営業所として利用している。 法人から社長へ地代を支払うこととなった。 【質　　問】 法人側で計上する地代家賃の消費税区分について質問です。 土地と建物の賃借料のため、課税仕入れにあたると考えますがいかがでしょうか？ 建物の造作ほとんどを作り替えるような改修工事を行っていますが、 建物自体の名義は社長個人のままなので、土地と建物を一体で賃貸する形となり、 賃借料全額が課税仕入れとなると考えます。 金額については近隣相場を鑑みて適切に決定しております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.6225地代、家賃や権利金、敷金など https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6225.htm 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/05/06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設不動産業土地を売り建物を建てて売る。いわゆる建て売り業者。消費税は一括比例配分にて計算。契約書は一枚に土地代建物代を別々に書いている。【質　　問】土地建物を売却した時に一括譲渡と思われる。この場合固定資産税評価額を使おうと思うが①そのままの金額②倍率地域の土地なので1.1倍する③土地を0.7で割り戻すどれを使っても良いですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令第45条第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人事業主Ａ ・従前より給与の支払いがあり、源泉所得税を納税しています。 ・給与支払事務所の所在地は納税地となっています。 ・個人事業主Ａが引越しをして納税地が異動になりました。（管轄の税務署も変更） 【質　　問】１．異動後、1月以内に異動前の税務署に「給与支払事務所等の移転届出書」を提出する必要がありますか。 ２．所得税と消費税については、移転後の住所を確定申告書に記載すれば年度途中においては「異動に関する申出書」の提出は不要でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2091　個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係： https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm

税務相互相談会の皆様、こんにちは。以下ついて教えてください。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】給与所得が主な所得で、令和５年まで年間１００万円程度の原稿料（印税収入）があり、雑所得として本人で申告されています。令和６年の原稿料は、３００万円ほどになり給与の収入より増え、今後も同程度以上の原稿料収入が見込まれます。令和６年分の申告は、雑所得で本人が申告されています。【質　　問】原稿料の収入を事業所得として青色申告しようと思いますが事業開始届と青色申告承認申請書を来年３月１５日までに提出すれば、令和８年分から事業所得としての申告ができるぐらいの収入規模と考えてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】医院の紹介や各医師が監修する記事が掲載され、地域や診療科ごとに医院を検索できる医療ポータルサイトがあり、そこへの掲載料として税込185万円一括払い、期間は60ヶ月、保守料として掲載料とは別に月額税込2,200円を支払う。保守料の具体的な内容は不明。 自身の医院の紹介ページには、自身の医院の特徴などが写真付きで記載され、 電話番号、診療時間、自身で作成した別のHPへのリンク、などが掲載されている。 業者によるとソフトは組み込まれていないとのこと。契約書は無し。 発注確認書に「60ヶ月で更新となり、以後、利用費用が変更にある可能性がある」との記載あり。 【質　　問】この掲載料税込185万円についての処理を教えてください。 広告宣伝費として一括損金、前払費用で60ヶ月で期間按分で 損金算入、繰延資産で60ヶ月償却、などが考えられましたが、いかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.biz.ne.jp/matome/2003546/#chapter-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・納税義務者は声優さん等を取り扱う芸能事務所・所属タレントAに対する債権差押書類が相手弁護士から届き、事務所は受領。・差押となった為、本来5/15に支払予定であった報酬をAに支払わず、相手弁護士へ6/15に支払った。【質　　問】この場合、報酬源泉の徴収としては、本来支払う予定日であった日、5/15で認識すべきか、債務が減少する原因となった日、6/15で認識すべきかご教示いただけますと幸いです【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】１．代表清算人 ２．給与収入３０万円所得ｾﾞﾛ ３．公的年金収入　１２０万 　　所得１９万 ４．みなし配当収入．所得１０７７万 　　源泉税　２２０万 　　清算結了時のみなし配当 ５．配当控除１０70万 ６．確定申告書1表47番86万 ７．同上50番220万 ８．同上51番134万還付の予定 【質　　問】1．個人所得税申告義務があるのか。 　　給与所得0＋雑所得19万＋配当所得1099万計1096万の所得のため、　　給与1ｹ所の人で給与所得と退職所得以外の所得合計20万円超のため、申告義務がある。 2．申告義務があるが上記源泉税の支払があるため結果的に還付申告となる。 3．そこでこの還付申告義務となるのか。申告しないと還付がされないが、 　　所得税申告義務があるため所得税申告しないと 　　住民税が過少さらには介護保険、後期高齢者医療保険が 　　過少になってしまうと思われる。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/01/1_06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父から相続した特定口座内の株式について、相続手続き前に、死亡後に権利確定した配当が入金されています。【質　　問】故人の特定口座に入金された配当と源泉徴収された所得税ですが、被相続人の準確定申告では申告していません。本来は相続人の所得税として源泉徴収されるべきものかと思うのですが、相続人は何もしなくてよろしいのでしょうか。また、その分を相続手続き後の特定口座内の譲渡損益と配当と合わせて、確定申告をすることはできますでしょうか。できる場合、何か書類が必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】見つかりませんでした。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・役員が退職するため、退職手当を支払う。 ・この役員は使用人として勤務していた期間があり、 　勤続期間は使用人であった期間が1年、役員であった期間が7年。 ・社内の退職規定に基づき、使用人であった期間に対する 　退職金と役員であった期間に対する退職金を別々に算定し、 　その合計額を退職金として支給する。 【質　　問】 前提条件における退職所得控除額の計算について教えて下さい。 ・使用人としての勤続期間は1年ですが、 短期退職手当に係る勤続年数の数え方については、 タックスアンサーNo.2741に 「役員として勤務した期間がある場合には、その期間を含めて 計算します。」と記載があります。 ・そのため前提条件の事例においては累計8年間の勤務となり、 使用人として勤務した部分に対応する退職金は短期退職手当には 該当しないと考えてよろしいでしょうか。 ・また、役員としての勤務期間も5年を超えており、 特定役員退職手当にも該当しないため、 退職所得控除は40万円×8年＝320万円と考えてよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.2741同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2741.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・R6.3に100万円を贈与 ・R6.4相続開始 【質　　問】R7.2の相続税申告期限までに相続税申告書と一緒に相続時精算課税選択届出書を提出予定の場合、R6.3の100万円の贈与について、相続時精算課税の適用を受けたものとして第１１の２表に記載は不要で、ほかの箇所も含めて申告書に記載は不要との理解であっておりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2024/pdf/E13.pdf p30の下部 「被相続人である特定贈与者が贈与をした年中に死亡し贈与税の申告が不要である場合は、 その年に被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税適用財産の明細を 「２ 相続時精算課税適用財産（１の③）の明細」欄に記載します。 ただし、その年に贈与により取得した相続時精算課税適用財産の価額が相続時精算課税に 係る基礎控除額以下の場合には、この表に記入する必要はありません。」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】特定非営利活動法人　主に米の生産（自己の栽培）他農業者からの米の仕入れ、米の小売販売（ネットによる不特定多数に対する小売等）、集荷業者や卸売り業者に対する卸売上があります。【質　　問】法人税基本通達15-1-9　「特定の集荷業者等」に売り渡すだけの行為は、収益事業（物品販売業）に該当しないとされています。この特定の集荷業者等の「等」にいわゆる「卸売業者」も含まれるものと私は考えていますが、先生のご見解を伺いたいと存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達15-1-9法人税基本通達逐条解説11訂版PP.1589-1590 税務研究会出版局

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】合同会社から株式会社への組織変更を予定している。 組織変更に伴い株式以外の資産の交付予定はない。 社名は変更予定（合同会社ABC→株式会社EFGに変更） その他、事業年度等の変更もない。 【質　　問】①この場合、税務上の処理は税務署や各地方自治体に異動届を提出するのみでしょうか。 ②組織変更後の申告書を作成するさいは、事業年度は組織変更によって 　区分されず継続されるので、欠損金や別表5（1）等の金額も別段の処理なく、 　前期の数字が引き継がれた状態で当期の申告書を作成するという認識でよろしいでしょうか。 基本的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】３５年前に土地２２０㎡の上に８階建の収益ビル建築土地内訳法人２００㎡、代表者個人２０㎡ビル建築のため一部個人で所有せざるを得なかったそうです現在この辺りの土地はインバウンド市場の関係で取引価格が高騰している法人に譲渡するか相続まで所有するか検討している【質　　問】譲渡収入の金額を当時の購入価格１２００万とした場合①個人及び②法人に課税上どういう問題が生じる恐れがありますか？　参考までですが近隣の土地が最近１坪３００万で中国人に買われたとのことです【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法３６、基本通達３６－１、所法５９①法２２②

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は3月決算の内国法人です。・当社従業員が過去2年間に渡って勤怠の虚偽申請を行っていたことが判明し、　当該期間における虚偽部分の給与の返還を受けることとなりました。・虚偽申請は当事業年度において発覚し、　虚偽給与の返還も当事業年度中に完了しています。・当社の事業は従業員の稼働をベースに、　コストプラス方式で売上の請求金額を計算する形態となっており、　上記の虚偽申請発覚と同時に売上も過大請求となっていることがわかりました。・得意先には過年度の過大請求分を返還するのではなく、　次回発生する売上の請求時に相殺するということとなりました。・虚偽申請を行った従業員は管理社員等、　経営の中核を成すものではなく、一般の社員です。【質　　問】①従業員から受ける給与の返還は、　当期の費用のマイナスとして当期において処理してもよいでしょうか？②仮に税務調査で指摘された場合、　給与過大額は横領として重加算税の対象となる可能性はありますでしょうか？③得意先との間の売上過大請求額の相殺は、　当期の売上のマイナスとして当期において処理してもよいでしょうか？得意先への売上については、結果として不備があったものの、検収を受け確定したものであり、当期において新たな事実が判明したことによる値引きに該当するものと考えています。なお、コストプラスであるため、もし売上と費用の両方が遡及修正となる場合は更正の請求となります。ご見解をお聞かせいただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達2-2-16　前期損益修正

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】① 昭和40年建築の建物X　床面積　72㎡　木造瓦葺　平屋建② 建物Ⅹのとなりにある切妻屋根の小屋で窓があるが、基礎がない物置Z  木造トタン屋根で建築年は不詳ですが、相続人のお話では　建物Ⅹと同時期に建てられたようです。後付けで建物Ⅹと物置Zの間には雨に濡れないように　庇部分の雨除けの屋根でつながっていますが、Ⅹ、Zはそれぞれ独立して建っております。③ 物置Zは未登記であり、かつ、基礎がないことから固定資産税評価額はなく固定資産税は課税されておりません。④物置Zの床面積は、長方形の物置Zの外周を巻き尺で測り、横4ｍ×奥行3ｍ＝12㎡としました。【質　　問】　基礎がない物置Zの評価①構築物の評価方法により評価するかどうか　外観はいわゆる建物として見えますが、基礎がなく家屋とは言えないと思いますので、　構築物として評価するべきと思いますが、税務上問題ないでしょうか。②構築物として評価する場合に残存価額を考慮する必要があるか否か  建物ではないので構築物として評価することになる場合、現在の定率法で計算しますと　1円まで償却されるため、その70％の評価0円になりますが、税務上問題ないでしょうか。　それとも、1980年（昭和55年）に取得価額の5％の約100,000円に到達しますが、　この未償却残高約100,000円の70％で評価することになりますか。　（家屋の固定資産税評価額のように一定金額に達すると評価額が下がらないと同様に考えて計算するのでしょうか。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価通達96，97

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】質問記載の通り【質　　問】相続時精算課税制度を選択していて、2年目以降に申告を忘れていた場合、特別控除は適用できず、一律20％の税率がかかるかと思いますが、期限後申告は暦年課税と同様に6年前までしか遡れないのでしょうか。また、相続税の申告時は、どのように取り扱うべきでしょうか。精算課税適用後無申告で合った贈与分も加味して相続税の課税価格に足し戻しをすることになるかとは思いますが、110万円の各年基礎控除は差し引くことはできるのでしょうか。根拠となる条文等とともにご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】不明

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父と母がいて、その息子と配偶者がいて孫がいる想定です。この場合に父から子どもとの間で相続時精算課税に係る贈与が行われました。特定贈与者に該当する人は父、相続時精算課税適用者は子どもです。通常の想定であれば父が亡くなり、子どもが精算する流れです。しかし子どもが先に亡くなってしまいました。この場合、精算課税適用者の子どもの相続人が権利義務を承継するかと存じます。【質　　問】父の死亡時に、既に死亡している息子の配偶者が相続時精算課税により権利及び義務を承継することになりますが、既に死亡している息子の配偶者は生前贈与加算の対象にもなるとの理解であっておりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法21条の17①特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、当該相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、当該相続時精算課税適用者が有していたこの節の規定の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継する。ただし、当該相続人のうちに当該特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者は、当該納税に係る権利又は義務については、これを承継しない。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】取得費不明の金地金の取得費について【質　　問】40年以上前に購入して取得費が不明な金地金の売却を考えているお客様がいらっしゃいます。金地金には田中貴金属という大手貴金属会社の刻印がありました。製造番号があり田中貴金属に問い合わせたところ、「製造年はわかるため、取得費不明の場合は、その年の平均売価の資料をお送りしますので、そちらを取得費としてご利用ください」と案内されました。製造年と購入日では価格は異なるはずですが、上記取り扱い(製造年の平均売価を取得費とする)は税務上認められるのでしょうか。大手貴金属会社が案内をしているので、特段税務上問題が起こっていないのかと気になりお伺いした次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・登記上地目：宅地　400㎡ ・固定資産税地目：宅地　350㎡、雑種地　50㎡ （雑種地部分は自宅のアスファルト駐車場） ・路線価の付されている正面路線あり ・側方道路は建築基準法否道路（路線価は付されている） ・所有者　被相続人 【質　　問】①評価単位は一体で評価すれば良いでしょうか？ 　尚、雑種地は市街化区域かつ近傍地比準方式です。 ②側方は路線価は付されているものの、 　否道路であるため影響加算は不要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー　4603 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4603.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・令和7年6月に取引相場のない株式の贈与を個人株主間で　行う。 ・令和7年6月時点において、業種目別株価等一覧表は令和7年 　 1・2月分までしか公表されていない 【質　　問】 ＜質問１＞ 前提のような状況においては、一般的には以下のように 考えればよろしいでしょうか。 ・一旦、令和7年1・2月分の株価を用いて概算評価 ・令和8年3月の贈与税申告時期であれば令和7年6月分の株価が 　公表されているはずであるため、贈与税申告時期において 　再計算して正しい株価を算出し、当該正しい株価で贈与税を申告する。 ＜質問２＞ 仮に贈与が令和7年12月に実施された場合、 令和8年3月の贈与税申告時期においては、 令和7年12月の株価はまだ公表されていないと思われますその場合は、 いつの業種目別株価を使用すべきでしょうか。 前年平均株価が使用できるため、 前年平均株価で評価するしか方法はないのでしょうか。 基本的な質問で大変恐縮ですがよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達182　類似業種の株価 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は、・福祉用具レンタルを行っています・レンタル事業について、国保連合より、　介護給付費としての収入を受け取っています【質　　問】福祉用具レンタルによる介護給付費の受け取りについて、質問をさせて下さい。福祉用具レンタルと言っても、対象によって、消費税が課税・非課税取引になるもののどちらも発生するようです。医業を営む会社でよく見る、「介護給付費等支払決定額通知書」があります。福祉用具レンタル取引を前提としていますが、そこに記載された「介護給付費支払額」には、消費税課税・非課税分の金額が混在していますか？知識が浅くお恥ずかしいのですが、介護給付費としてもらうもの＝消費税非課税、と思っておりましたところ、お客様の売上資料では、課税非課税との内訳区分が発生していました。そのため、介護給付費には課税取引の分も含めた金額が支払われているのだろうと思ったのですが、書籍等の情報を探してもこの点を詳しく述べてくれる回答にたどり着けませんでした。まとめての質問ですが、①いわゆる県の国保連合から支払われる介護給付費の支給には、消費税が含まれていることもありますか？②その場合通知書には、課税分がいくらとの記載はありませんので、保険請求のデータから内訳を把握して、課税売上を計算するしか方法がないという事になりますか？③課税取引の金額が含まれているとしたら、消費税額が記載されていないのはなぜなのでしょうか。請求方法や、それに伴うどのような書類が発生するのかの知識が足りておらず、正しい消費税計算をするために、何を確認すればいいのか模索中です。参考に、支払額決定通知書を添付します。上記、お教えいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人所有建物に対する他法人による造作工事（工事費700万円 造作工事者が全額資金負担する）・区分登記はしない（できない？）【質　　問】他社の建物に当社が造作工事（工事費700万円　資金当社が全額負担）を行いました。法人同士ですので、個人間のように付合の税務上の問題（贈与）は生じないでしょうか。他社の受贈益の問題は生じませんか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁質疑応答　法人の造作工事による減価償却の対象資産・個人間ですと、例えば、父親名義の建物に息子負担で増築した場合は　息子から父親に対する贈与の問題が生じます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 卸売業(55%)、製造業(45%)の比率となる資本金等の額が 50Ｍの会社の５月決算法人甲社。 創業家３代目代表取締役社長の親族で約８割株式保有の同族会社で、 過去適正に株主総会・取締役会が実施されている。 【質　　問】 【ご質問】 Ａ氏への貸付条件で課税上の問題(給与課税、役員報酬等)がないか、 また、返済期間はそのままで、利率を1%へ下げるこは問題ないか、 ご質問させていただきたいと存じます。 【ご質問の前提】 創業家４代目となるＡ氏(42歳、令和４年迄甲社取締役、現在は従業員)が、 令和８年度に代表取締役に就任するために甲社株式の取得を実行。 尚、令和７年５月決算株主総会にて取締役に就任予定。 金融機関との交渉で、甲社が借入・甲社からＡ氏へまた貸し可能な借入を実行。 金融機関２行から、借入期間６年～８年、利息0.5％～0.9％で合計150Mを甲社は借入。 尚、事業資金等で他の金融機関より70Mの借入があるが、借入期間５年、利息0.5%～0.6%。 甲社からＡ氏へ令和７年３月に約100Ｍを貸付し、Ａ氏は甲社の85%の株式を取得。 甲社とＡ氏の金銭貸借契約において、 ・返済期間３０年 ・利息２％ ・返済開始を令和７年６月～ としている。 尚、甲社は従業員１名に当初貸付額1M(利息２％)で貸付を行っている。 タックスアンサーNo2606「役員または使用人に貸し付けた金銭の利息について」 にて、具体的な利率記載がある。 しかし、返済期間等の記載がなく、また、金融機関と同じ返済期間では Ａ氏の資金では不足する。 そこで、Ａ氏の年齢、３代目が現在75歳である点を考え、 30年での返済期間に無理はないと考えている。 一方で、金融機関からの利率が1%未満であるが、 長期返済を考慮して2%としている。 以上 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・中小企業者等に該当するA社(3月決算法人)を2024/4/1に金銭出資により設立・2024/10/1に兄弟会社であるB社の事業の一部を吸収分割により承継・分割にあたって当該事業に係る従業員も全員受け入れ【質　　問】賃上げ税制において適用年度(2025/3期)において会社設立後に分割により事業を承継した場合であっても、設立事業年度に該当するため賃上げ税制は適用できないと考えてよろしいでしょうか（分割の調整計算はできない）。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法第42条の12の5 5項1号

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①法人は、代表者個人で契約している携帯電話を使用している。携帯電話代は、法人の口座からの振替である。請求書の宛名は代表者個人名である。②法人は、個人のアカウントでアマゾンで消耗品を購入している。代金の支払いは法人のクレジットカードで支払いをしている。領収証の宛名は代表者個人名である。【質　　問】（1）①の請求書、②の領収証は、宛名が個人名なので、　　　インボイスの要件を満たさないでしょうか？（2）法人が支払っているので立替金ではないと思いますが、　　インボイスの要件を満たす方法はあるでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・特定生産緑地を譲渡して賃貸不動産を購入を検討。・納税猶予なし。・今回の譲渡、購入にあたり事業用資産の買替を検討（面積などの要件は満たす前提）。・確定申告は不動産所得のみ。【質　　問】１.生産緑地ですが、現況では農地というほどではなく、実際に農業で対価を得ていない状況です。この度、上記土地を譲渡し事業用資産の買替を検討されていますが、農業所得もない状況では事業用資産の買替特例は適用できないと考えていますが、問題ないでしょうか。２.仮に赤字のため、申告していなくても農業として対価を継続的に得ていれば営農として認められ、事業用資産の買替特例は適用可能と考えていますが、問題ないでしょうか。３.営農として認めれれるためにはどの程度の収入が必要でしょうか。規模ではなく継続して対価を得ていれば問題ないでしょうか。基準となるようなものがございましたらお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の法定相続人（準確定申告提出者）【質　　問】「租税特別措置法第40条の規定による承認申請」についてお尋ねします。前提として被相続人Aは社会福祉法人Bに全財産（土地、建物、有価証券、現預金）を遺贈（包括遺贈）する公正証書遺言を作成し令和6年に死亡し遺贈が実行された。相続人Cら（複数人）は準確定申告書ならびに「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書（一般特例）」期限内に提出・完了している。【現状】現在申請の承認を待っている状況であるが、【質問】数カ月～数年の可否を待って、もし承認申請が認められない場合の被相続人A、相続人Cら、社会福祉法人Bの課税関係をご教授いただきたい。①相続人Cらについては、債務は引き継がないので納税義務は　発生しないが所得税準確定修正申告書（不動産譲渡分）を提出して納税額を確定させる。②社会福祉法人Bについては、上記不動産譲渡所得にかかる　準確定修正申告の所得税の納付義務が発生する。当方現在のところ、上記のように認識していますが問題は有りませんでしょうか？懸念しているのは、財産を全く相続していない相続人Cらに何らかの課税、納付義務が発生すると担税処理が難しくなる事です。また、その他参考意見をいただければ幸いです。以上よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法第964条措法40①措法40②③、措令25の17⑩～⑬、⑮～⑱

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】質問記載の通り【質　　問】扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与については、贈与税の課税価格に算入されないため、生前贈与加算の7年内持ち戻しの対象外であり、また相続時精算課税制度の持ち戻しの対象外であると認識しております。認識に相違ないかご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第21条の３　次に掲げる財産の価額は，贈与税の課税価格に算入しない。二　扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A相続人B:被相続人Aの長男、都内のアパートに居住しており賃料は月額15万円、相続人Bが賃貸借契約を締結している、年収は800万円、ほかに相続人はいない【質　　問】相続税法第21条の３の生活費に充てるための贈与の通常必要と認められる範囲について、お伺いします。前提記載の状況において、被相続人Aが賃料相当分を相続人Aの口座に毎月送金していた場合、贈与と見なして生前贈与加算の対象とすべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第21条の３　次に掲げる財産の価額は，贈与税の課税価格に算入しない。二　扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】前回と同じです。【質　　問】定期同額給与に超過勤務手当（変動）が付加されている場合に、超過勤務手当部分だけが損金不算入になりますか？それとも定期同額部分も全て損金不算入になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条1項1号