[soudan 16016] 法人設立2期目の賃上げ促進税制の比較雇用者給与等支給額の考え方について
2025年11月22日

税務相談会の皆様 いつもお世話になっております。

以下について教えてください。

【税  目】
 法人税

【対象顧客】
 医療法人

【前  提】
・前事業年度(設立事業年度) 令和6年7月4日~令和6年9月30日
・適用事業年度(設立2期目) 令和6年10月1日~令和7年9月30日

【質  問】
 この場合の比較雇用者給与等支給額の計算ですが、

中小企業庁の賃上げ促進税制のパンフレットによりますと、

「前事業年度の月数が適用事業年度の月数に満たない場合(前事業年度が6月に満たない場合)」

の計算方法として

比較雇用者給与等支給額
=(適用事業年度の開始の日の前日から過去1年以内に終了した各事業年度に係る
  雇用者給与等の合計額)×(適用事業年度の月数)/(適用事業年度の開始の前日    
  から過去1年以内にに終了した各事業年度の月数の合計)

つまりは、
比較雇用者給与等支給額=(前々事業年度と前事業年度の雇用者給与等合計)×
                 12/(前々事業年度と前事業年度の合計月数)

ということですが、設立2期目の場合、前々事業年度はないため、今回の場合は

比較雇用者給与等支給額=(前事業年度の雇用者給与等支給額)×12/3

ということになるのでしょうか?

【参考文献】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06

gudebook.pdf



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!