税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人所有の下記A,B,Cの土地があります。A　第三者に土地を賃貸し、賃借人が資材置き場として利用。全面にアスファルト敷き。建物なし。B　第三者に土地を賃貸し、賃借人が土地上に仮設住宅を建築。C　被相続人が土地上に車庫を建築し、車庫を第三者に賃貸。全面にアスファルト敷き。【質　　問】A,B,Cの土地の小規模宅地の適用可否及び財産評価は以下の通りで相違ないでしょうか。A　構築物の敷地のため貸付事業用宅地等の適用可。評価は賃借権のある雑種地。B　建物の敷地のため貸付事業用宅地等の適用可。評価は貸宅地。C　建物or構築物の敷地のため貸付事業用宅地等の適用可。評価は自用地。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人はマンションを所有しておりますが、 当該敷地には敷地権ではなく土地の登記簿上 昭和48年に賃借権(存続期間は契約日から60年)が登記されています。 被相続人は平成6年に当該マンションの贈与を受けた際に当該賃借権の贈与を受けた内容の登記を行っております。 【質　　問】当該賃借権の評価は(定期)借地権に準ずる評価になりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4611.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251120_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】旅館業宿泊時に税抜き室料の10％ポイント還元している【質　　問】①ポイントによって、朝食無料券や無料宿泊券と交換している仕訳は不課税　販売促進費　　課税　飲食売上不課税　販売促進費　　課税　宿泊売上としているこれで、良いでしょうか？請求明細書において、ポイントは、決済手段として使われている。②現在、領収書はポイント利用後の金額で、出しているが、お客様から、ポイント利用前の金額で、領収書が欲しいという声もある。原則　ポイント利用後の金額と思いますが　　　ポイント利用前の金額で領収書出していいのでしょうか？その場合の注意点など、ありますでしょうか？④20,000ポイントで、20,000円キャッシュバックしている。キャッシュバック時仕訳消費税売上返還　販売促進費／現金　20,000　　　　　　　　現金／課税　宿泊売上　30,000　これで、良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁Ｎｏ6480ポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】〇7月決算〇24年7月期申告_期限内に電子申告実施　（但し決算書はイメージデータPDF添付により提出）〇25年7月期の申告は期限内に電子申告実施　（決算書もPDFではなく、電子申告により提出）【質　　問】決算書はイメージ添付による提出が不可のものと理解しておりますが、24年7月期にイメージ添付により決算書を提出したことによる税務リスク（どのような項目に影響があるか？）について教えてください。青色の取消要件は2期連続期限内申告が出来なかった場合であるため青色自体は取消はないと理解していますが、24年7月期については賃上げ税制等の特別控除を規定しており、そちらにも波及したりしないか懸念しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ポイントシステムの導入を検討中【質　　問】①ポイントを付与する時は、特に仕訳なし②ポイント利用時に、　販売促進費として仕訳計上予定③期末に、未使用ポイントについて、　ポイント引当金を計上予定④期限切れ付与ポイントについては、　③の期末の未使用ポイントの確認時点で、　自動計算になるようにするので特に、　期限切れのポイントについては、仕訳なし⑤申告調整するポイント引当金を、　別表4加算　別表5利益積立金の増加要因　以上のような考えでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】東京都在住の夫婦が、本来、夫の預貯金でセカンドハウスを購入する予定であったが、夫の仕事が忙しくなり、妻が代わりに購入手続きをして、登記も妻の名義で令和7年の夏にセカンドハウスを購入。購入価額は全て合計で2,500万円程。資金は夫の預貯金である。妻は収入がなく、5年後から年金収入が年間100万円程ある。妻はこれまで働いていたが、資金が2,500万円程貯まるような収入ではなく、妻の収入で購入できるとは考えづらい。【質　　問】贈与税を払う必要があるかを教えてください。登記が妻名義のため、贈与に該当してしまうかと考えています。配偶者控除はセカンドハウスは適用外とのことで、どうしようかと考えています。あくまで名義不動産であり、夫に帰属する資産と税務署が見てくれれば良いのですが。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・国内法人A社・海外の顧客B社の依頼に応じて貨物を運送・B社は、A社からの請求書に対して支払う際に、　一定額を源泉徴収し、残額をA社に支払っています。・TaxReceiptには以下の記載があります。　ー源泉徴収税額の基となる金額　　(Ａ社からの請求金額の外貨建)　ー源泉徴収税率　　※所得の種類に関する記載は無し。　　源泉徴収税率からでは判断つかない。【質　　問】外国税額控除を適用すべく別表6(4)を作成しますが、「所得の種類」は「事業所得」で問題無いでしょうか？「使用料」に該当することはないでしょうか？ここでいう「所得の種類」の判断は、(Ａ社が会計上どのような収益科目で処理しているかではなく)Ａ社がＢ社に提供している取引内容に基づいて判断すべきだと思いますが、その考え方で宜しいでしょうか？大変基本的なことかと思いますが、ご教示のほど宜しくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】11月4日死亡退職11月分給料から社会保険料が差し引かれた年末調整は10月分給料までで行うのは理解しています11月分給料が相続財産で所得税の対象外なのは理解しています【質　　問】11月分給料から差し引かれた社会保険料は、相続人の社会保険料控除の対象でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人Aは、以下の土地を1968年から 第三者の法人Bへ賃貸（借地契約）している （賃料年210万円（固定資産税は30万円））。 ①2-27：463.00㎡ ②2-28：43.18㎡ ③2-30：289.76㎡ ・2-29は、個人Aが自宅兼アパートとして利用している。 ・第三者法人Bは、個人Aに保証金として 300万円を預託している。 ・第三者法人Bは、借地をＣほか合計10人に転貸借（土地の転貸借契約）し、 Cらが建物をそれぞれ建築している。 ・公衆用道路は、転借人の共有にはなっておらず、個人Aが所有している。 ・Cほか10名は、それぞれ、第三者法人Bへ地代を支払っている（賃料合計年310万円）。 ・第三者法人Bが、Cほか10名に請求している地代は、 相場価格である公示価格の約1％になるようにしている。 ・第三者法人Bから、個人Aに、借地権を返還（個人Aと第三者法人Bとの間の借地契約を合意解約する）または無償譲渡してもよいと提案があった。 ・第三者法人Bから、個人Aに対し、立退料や借地権の対価等の要求はないが、 返還または無償譲渡に際し、10万円の事務手数料を要求している。 ・個人Aは、借地権の返還または無償譲渡を受けた後、Cほか9名と、それぞれ、将来的に、合意が成立した方から建物を買い取り、 新たに不動産賃貸業をしたいと考えている。 ・個人Aは、第三者法人Bに変わり、不動産賃貸業を開始するまでの間、 自己が主宰する資産管理会社を設立し、サブリース事業をしたいと考えている。 【質　　問】 （１）借地権の課税関係 ①借地権の課税 ・本件は、純粋な借地権の返還ではないので（合意解約または無償譲渡）、個人Aが、 第三者法人Bから借地権の返還または無償譲渡があった場合、返還または無償譲渡 いずれの場合であっても、借地権の贈与によって一時所得が課税されると考えても よろしいでしょうか？ ・個人Aは、契約内容の文言によって課税関係が変化するのであれば、 有利な方を選択したいと考えていますが、これは認められるでしょうか？ ②借地権の評価 ・一時所得が発生する場合、借地権割合が40％の地域なので、 借地権と転借権は同等の権利と判定し、借地権20％、転借権20％と評価しても よろしいでしょうか？ もし、均等評価が認められない場合、借地権と転借権を区分する合理的な 評価方法があれば、それはどのような評価方法なのか教えていただいても よろしいでしょうか？ （２）土地の評価単位 第三者法人Bは、Cほか10名と個別に土地転貸借契約を締結しており権利関係が 個別に発生しているので、これを重視し、 土地の評価単位は10単位とすべきと考えますが、 本件は、第三者法人Ｂに一括賃貸されているので、 私道も含め、土地の評価単位は1単位と考えるべきでしょうか？ それとも、権利関係がそれぞれ別個にあるので、 私道を含め、建築計画概要書に基づき、 土地の利用単位は12単位と考えてもよろしいでしょうか？ （３）土地のサブリース業 個人Aが設立する資産管理会社は、 土地のサブリース業をしたいと考えていますが、 ①同族間で土地のサブリース業は存在しないこと、 ②個人Aに相続があった場合、 複雑な遺産分割の問題が発生すること ③その他 の理由から、不合理であるため、 土地のサブリース業は行うべきではないと 考えますが、この考え方でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 借地を無償で返還した場合 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/03.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ法人（株式会社）の運送業を営まれていますＢ法人（株式会社）のサービス業を営まれています。Ａ法人・Ｂ法人ともに、Ｃ氏が代表者です。Ａ法人の事業所（土地・建物）はＣ氏個人の所有です。今現在その事業所はほぼ、Ａ社で使用しており、Ａ社が代表者Ｃ氏に家賃を払っております。Ｂ法人はそこに間借り（事務所機能のみ）している状態です。Ｂ法人は、現在家賃を払っておりません（事務所機能のみなので）【質　　問】今回、Ａ法人の営業権を譲渡するお話があり、譲渡した後はＡ法人ではその事務所を使用されないとのお話です。Ａ法人は営業を譲渡した後も存続する予定です。事務所はＢ法人が今後使用されることが見込まれております。今後、その事業所の賃貸契約につきまして、Ａ法人が営業の譲渡により収入が無くなるため、Ａ法人がＣ氏から無償で賃貸（使用貸借）し、収益のあるＢ法人へ賃貸し、Ａ法人がＢ法人から家賃収入を得ることを考えられております。税務上の問題点をご指摘頂ければと思います。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】申し訳ございません、同族会社の行為計算の否認ぐらいしか思い浮かびません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】中小企業投資促進税制の適用について、期中に資産を取得し、期末までにその資産を除却した場合※その他の要件は満たしている前提です【質　　問】中小企業投資促進税制に適用について、同一事業年度ないに除却をしたとしても、適用可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 12770] 中小企業投資促進税制の適用について入会前に法人税で同じ質問があったようですが、回答部分が閲覧できず、恐れ入りますがご教示くださいますようよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 役員は、代表取締役1人 従量員は、代表取締役の妻1人、他人1人 役員、従業員数は合計3人です。 社内旅行に年1回行っております。 ところが、従量員の他人1人は 社内旅行には欠席で、 夫婦で旅行になっています。 国税庁ホームページ「No.2603従業員レクリエーション 旅行や研修旅行」のその旅行の内容を総合的に勘案して、 社会通念上一般に行われているレクリエーション旅行 と認められるもので、その旅行によって従業員に 供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて 課税しないという少額不追求の趣旨を逸脱しないもの であると認められるものについては、 その旅行の費用を旅行に参加した人の給与 しなくてもよいことになっています。 【質　　問】 国税庁ホームページ 「No.2603従業員レクリエーション旅行や研修旅行」の （２）に「旅行に参加した人数が全体の人数の 50パーセント以上であること。」とあります。 夫婦で旅行になっても50パーセント以上であるので、 税務上その人の給料にしなくても問題はないのでしょうか。 よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.2603従業員レクリエーション旅行や研修旅行 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】（０）相続発生日令和７年３月２２日（１）被相続人と職業被相続人甲は弁護士事務所を運営（２）相続人配偶者乙、長女丙、長男丁、次男戊の計４名（３）事務所運用甲は平成28年４月に弁護士Ａ，弁護士Ｂとパートナーシップ契約締結（４）賃貸不動産甲、経営弁護士Ａ、経営弁護士Ｂ共同で平成28年４月に賃貸不動産契約を締結し、甲の口座から賃料を代表で引落（５）敷金、内部造作出資額は甲が50M、Ａが５Ｍ，Ｂが５Ｍで、敷金３０Ｍ，内部造作費用３０Ｍとなっており、甲の所得税確定申告では、敷金と内部造作費用を、出資額に応じて按分し、資産計上（６）解約申込令和７年２月２０日、甲が事務所運営規模縮小を理由に、賃貸契約の解約を申入（７）清算合意書令和７年４月に、弁護士Ａ，Ｂで「解約及び現状回復義務に関する金銭清算合意書」が締結(合意書に現状回復費用見積が記載)（８）賃貸不動産使用状況甲死亡後も、弁護士Ａ，Ｂ，そして相続人丙の配偶者(弁護士)が、賃貸不動産継続使用、弁護士Ａが賃料、その他の経費を立替（９）退去令和７年６月末に賃貸不動産から退去、同年７月中旬より原状回復工事開始（１０）相続人丙の代理弁護士により原状回復工事の進捗を９月末に問合せし、「弁護士Ａへ口座に敷金から原状回復費用を差し引いた額が令和７年１０月１０日に振り込まれた」「原状回復工事の終了日は、令和７年１１月末日予定(ビル側設備更新工事も同時実施の為)」とのメール解答（１１）弁護士Ａ，Ｂは、甲相続発生後の事務所費用負担(賃料、廃棄費用含む)について、丙、丙配偶者と折り合いがつかず、当該経費の清算と敷金の返還を同時に行う意思があり、弁護士Ａ・Ｂ、相続人、丙配偶者の三者での紛議調停を申請する予定であり、敷金の返還が相続人になされていない（１２）甲の令和６年度所得税確定申告はプラスの所得で納税、令和７年度所得税準確定申告はマイナス所得で源泉税の還付。尚、相続人と相談の上、繰戻還付申告は実施せず。【質　　問】質問１(所得税)相続人戊の希望で、原状回復回復工事費用を、事業を廃止した場合の必要経費の特例を使用して、令和６年度の還付更正の請求を行いたいとの希望。解約申込が相続発生日前、又、当初の意図が事務所縮小の意図があるが、事業を廃止した場合の必要経費の特例が適用できるのか否か質問２(所得税)仮に質問１で適用できる場合、「必要経費とされるべき金額が生じた日」をいつにするのか？敷金返還が弁護士Ａにあるものの、相続人に返還されておらず、紛議調停等合意された時点が債務確定主義の観点から妥当なのか？それとも、弁護士Ａに振り込まれた１０月１０日の時点か、又は１１月末日の原状回復工事終了日とするのか。質問３(所得税)資産計上された建物附属設備の除却損、廃棄費用等について、「必要経費とされるべき金額が生じた日」をいつにするのか？原状回復工事の終了日が伝文ではあるが11月末日との不動産仲介上業者の回答がある。こちらの原状回復工事の終了日は、実質的に、ビル側設備更新工事を含んだ工事の終了日となっており、どこの時点が本来の被相続人甲が増設した建物附属設備の回復工事終了日が不明であるため、質問２の解答日と合わせるべきか。質問４(相続税)原状回復回復工事費用は相続税の相続債務として相続税の対象とするのが本来あるべき処理と考えるが、原状回復費用が相続税申告期限までに相続申告期限迄に紛議調停等で賃貸不動産原状回復費用が確定する可能性は低い。一方で、被相続人甲、弁護士Ａ，Ｂの出資割合から敷金額が確定しており、それに基づいて賃貸不動産原状回復費用も按分されるはずであるから、賃貸不動産原状回復費用は確定しているとして、相続債務を当初申告で計算することが妥当なのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法６３条所得税法１５２条基本通達１５２－１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・給与所得者・2010年～2020年まで海外勤務　（日本の非居住者）・給料は本人の海外口座に外貨で振込み・2021年に帰国（日本の居住者）・2025年中に海外口座を解約するため、　外貨を円転予定【質　　問】日本の非居住者であった期間中に稼得した外貨を、日本の居住者となった後に円へ換金（円転）した場合の為替差益の認識についてご教示ください。外貨建取引については、所法57条の3（外貨建取引の換算）において「居住者が、外貨建取引を行つた場合」と規定されております。当方としては、所法第57条の3が適用されるのは「居住者」が行った取引であり、非居住者時代に取得した資産（外貨）を居住者になってから円転する行為は、同条の対象となる「外貨建取引」には該当しないと解釈しておりますが、この点をご教示ください。また、上記の解釈に対して、仮に円転時に為替差益を認識する必要がある場合、その「取得価額」の基準となるのは以下のいずれの時点の為替レートでしょうか。①外貨を稼得した時点　（例：海外口座に外貨が振り込まれた時点）②日本居住者になった時点よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第57条の3 外貨建取引の換算

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】業種：不動産賃貸 業態：個人 土地は借地権（国から） １筆の土地の上に３棟の建物（自宅１棟、貸家２棟） 自宅：昭和３５年築 貸家①：昭和４２年築 貸家②：昭和４７年築 【質　　問】土地の評価（３分割）について １．建物の建築時期は前提の通りですが、 不合理分割に該当してしまうでしょうか。 該当する場合、３つのうちどこの部分の評価を 不合理分割として取り扱えばよいでしょうか。 ２．自宅については特定路線価を適用せずに 旗竿地評価を行おうと考えておりますが、 貸家①・貸家②については、路線価道路から かなり奥に入っているので 旗竿地評価は難しいと考えております。 その際、自宅については旗竿地評価、 貸家①・貸家②については特定路線価による 評価とすることは可能でしょうか。 ３．貸家②については無道路地としての評価は難しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/10.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251118_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】9月決算の法人A社。継続的に取引のある売上先の法人B社がある。令和6年9月2７日付けの通知書が届き、B社が破産手続きの申し立てを行う予定であることが分かる。B社からの最終入金日は令和6年9月2日。B社に対する最後の請求書の日付は令和6年9月30日。【質　　問】①B社に対する最後の請求が令和6年9月30日付けである場合、令和7年9月末時点では法人税基本通達９－６－３の取引停止後1年以上経過した場合には当たらないのでしょうか。②令和7年9月期で貸倒損失の計上ができない場合、令和8年9月末までに破産手続き終結の決定がされていなくとも、法人税基本通達９－６－３により令和8年9月期の貸倒損失にできるという理解でよいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－６－３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は10月決算法人です。B社は4月決算法人です。A社とB社は、どちらもC氏(個人)が株主で、C氏が株式を100％所有しています。A社のR7年10月末の資本金の額は、500万円です。A社の当期(R7年10月期)の寄附金の損金不算入額計算上の所得の金額は、3億円です。B社はR7年5月1日に設立しましたが、当初計画していた事業を行えなくなったことによりR8年4月期を解散事業年度として、会社を清算することとなりました。B社は売上ゼロ円の状況で、B社の法人の設立費用及び税理士への報酬のみ経費が発生している状況です。R7年10月にA社の法人口座からB社の法人口座へ寄附金100万円の振込をしました。【質　　問】①前提の状況で、A社の一般の寄附金がその他になかった場合、A社からB社への寄附金は全額損金算入できますか？所得の金額3億円の場合、一般の寄附金の損金算入限度額の計算は以下の通りです。(期末資本金の額5,000,000円×12/12×2.5/1,000＋所得の金額300,000,000円×2.5/100)×1/4=1,878,125円②B社はR8年4月期において、A社から受けた寄附金100万円を受贈益として、益金算入すればよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人の法定相続人はいない。 ・遺言書がある。 ・遺言書には、 「第７条　第８条等の費用を 　　　　　差し引いた後の金額等をAに遺贈する」 「第８条　遺言執行者は下記の費用を 　　　　　遺言者の預貯金から弁済できる。 ・未払医療費 ・未払公租公課…」 という書き方になっている。 【質　　問】お世話になっております。 添付したような遺言の場合において、下記について教えてください。 ①この定め方は特定遺贈と理解しておりますが、問題ないでしょうか。 ②特定遺贈している財産は、債務を差し引いたのちの現預金でよろしいでしょうか。 それとも、現預金が特定遺贈額となり、 そこから債務を支払った（が債務控除できない） ということになるでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251119_2.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251119_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】P社　休眠会社S社　事業会社P社はS社の100%株式を所有している。【質　　問】S社が所有している土地・建物（収益物件）を100%親会社であるP社に吸収分割で移転している。完全支配関係のため、無対価で会社分割を実施している。従業員は移転していない。分割後も完全支配関係が継続する見込みである。①この場合、法人税法上は、適格分割として処理できますでしょうか？②不動産取得税についても非課税として処理できますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法2十二の十一、令4の3⑥～⑨地方税法第73条の7第2号後段及び地方税法施行令第37条の14

税務相互相談会の皆さんいつもありがとうございます。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人が、完全子法人株式からの配当があり、別表4で全額を受取配当金の益金不算入の適用を受けます。【質　　問】別表8（1）以外で提出しないといけない書類はあるでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は1月決算である。A社の社員は代表取締役B氏とその妻C氏(取締役)の2人である。A社は東京都に本社兼自宅があり、岩手県に事務所兼保養所があります。B氏は、R7年7月に癌を患い、R7年10月に手術をしました。その手術はうまくいきましたが、その他にも手術をしないといけない箇所があり、環境がよい岩手県の事務所兼保養所で長期に渡って静養中です。C氏が経理業務をしていますが、B氏の体調を優先しなければいけない状況にあり、またB氏の体調、手術の日程及び手術の結果次第では、申告期限であるR8年3月31日までに申告できるかどうか分からない状況です。【質　　問】①この状況で、「災害等による期限の延長」の申請は認められるでしょうか？②申請期限は、代表取締役が退院して通常業務に戻れるようになった日から2月以内でよいでしょうか？③申告期限は、上記②と同じ日、つまり代表取締役が退院して通常業務に戻れるようになった日から2月を経過する日でよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第11条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】小売業を営んでいる法人で当期中に本店移転しております。【質　　問】　都心で小売業を経営んでいた法人が当期中に本店移転し、社長のご自宅（1軒家2階建）の1階部分で店舗を開店いたしました。　その際に社長のご自宅を使用貸借し、1階の内装と建物全体の外壁塗装を施しております。　内装については、テナントを賃借する場合と同じように経費又は資産計上で良いと思いますが、外壁塗装についても来客があり、お店のイメージもあることから、店舗を構えるにあたり当然必要になってくるものとして塗装費用全てを資産計上又は経費計上して良いものか思慮しております。　また、社長名義の資産に改良を施していることから役員賞与とみなされないかも懸念しております。　何卒、ご教授頂ければと思います。　宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-4-2の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 医療法人で出資持分ありから 基金拠出型医療法人へ移行しました。 出資持分のうち出資部分は基金へ、 利益剰余金部分は放棄し贈与税を納付予定です。 下記の会計処理を行っています。 出資金/基金 利益剰余金/設立等積立金 設立等積立金（贈与税）/未払金 【質　　問】 上記会計処理を行った場合、 法人税別表４，５の記載をどのように すればよいのかご教示お願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 医療法人会計基準について https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000202001.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・当該法人は代表取締役と従業員に　配偶者（みなし役員）の2名の法人である・役員社宅を会社で借りており、　家賃の50％を損金に算入している【質　　問】この場合に法人契約の当該社宅の火災保険は全額損金として計上可能か。当該火災保険は家財、建物及び賠償責任補償に関する保険であり、地震保険はセットされていない。家賃の50％を損金としている為、それに合わせこちらも50％損金とするのが合理的とも考えている。ご指導のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・日本屋内の普通法人で、9月決算法人です。・決算書の資本の部の、その他利益剰余金に、圧縮記帳積立金として1億4,200万円ほど計上されています。・10数年前に別の税理士から引き継いだ時から、この圧縮記帳積立金は、法人税申告書別表五に記載がありませんでした。・一方、圧縮記帳積立金の対象となる資産は、現社長(30年以上在職)も明確には分からないのですが、おそらく簿価1円として有形固定資産に計上されています。・来年3月末日を解散日とする予定ですが、令和7年に入ってから、資産の処分などを開始し、営業も令和7年7月で終了しています。【質　　問】・この圧縮記帳積立金については、清算事業年度で処理するよりほかないと思いますが、積立金取崩しとして別表加算する形になりますでしょうか。関連して会社上の仕訳や別表の処理についてもご教示いただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税 所得税 【対象顧客】個人 【前　　提】Ａは2021年に通勤中に事故により障害者となった。 2021年～2025年の間、自賠責保険から賠償を受けたので、労災保険の障害補償年金が支給停止されていた。 その後2025年にＡが亡くなり、支給停止されていた障害補償年金相当分が「障害年金差額一時金」として支給されるとのことで、「障害年金差額一時金支給請求書」の用紙が送られてきた。 現在、Ａの妻であるＢが手続き中である。 【質　　問】１．相続税 障害年金差額一時金は労働者災害補償保険法に規定されていて、下のタックスアンサーに労災法は記載されていませんが、国民年金法や厚生年金保険法における未支給年金と同様に考えて、遺族固有の財産になるので、被相続人Ａの相続税の課税財産にはならないという解釈で良いでしょうか。 ２．所得税 上記１と同様の解釈で、遺族固有の財産で、かつ遺族年金にはならないので、相続人Ｂの一時所得になるという解釈で良いでしょうか。 参考資料 タックスアンサー　No.1605　遺族の方に支給される公的年金等 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1605.htm タックスアンサー　No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1905.htm 相続税法基本通達3-46 (契約に基づかない定期金に関する権利） 3－46　法第3条第1項第6号に規定する「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」には、3―29の定めに該当する退職年金の継続受取人が取得する当該年金の受給に関する権利のほか、船員保険法の規定による遺族年金、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による遺族年金等があるのであるが、これらの法律による遺族年金等については、それぞれそれらの法律に非課税規定が設けられているので、相続税は課税されないことに留意する。（昭50直資2－257、昭57直資2－177、平元直資2－207、平27課資2－9改正） 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】母が亡くなり相続が発生しました。母の財産は預金だけで非課税の範囲内に収まりましたので、申告の必要なしでしたが、父が認知とされ後見人を立てて相続の登記の最中になくなりました。（相続人父と子二人）【質　　問】この場合数次相続の特例で、相続人となった二人で母の分の遺産分割も決めて、非課税範囲内だったので、子二人で相続し、父親の相続については申告必要なので、父親のもっていた財産のみで相続税の申告をしようと思いますが、問題ないでしょうか？認知となって後見付けた場合、母親の遺産分割について、法定相続通りにしなくても問題ないのでしょうか？このような場合でも、数次相続の特例の適用で、母の財産を子二人で分けた遺産分割からの父親の財産を二人で分けた相続税申告で問題ないという考えで宜しいでしょうか。ご回答をお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】Aは相続税対策として 令和7年10月、孫Bに110万円を贈与しました。 （贈与契約書作成済） さらに、令和7年11月に孫Bの大学学費 （令和7年の後期授業料分100万円）を Aの口座からBの大学へ支払期限内に直接振込を行いました。 【質　　問】教育費は必要な都度行う場合は非課税であるため、 10月に行った110万円の贈与に対しては 非課税枠以下となり贈与税は課税されない という認識でよろしかったでしょうか。 基本的な質問で大変恐縮ですが ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】①被相続人：父　　相続人：母と子１人 ②父と母は、長年公務員として勤務しており、 双方固有の財産が１億円程度ある。 ③相続が発生し、父の過去５年分の通帳履歴をみると、 ゆうちょ保険より１千万の満期保険金の 入金があった。（その入金以外大きな動きはない） ④内容を確認すると以下の通りであった。 保険料負担者：母 保険金受取人：父 ⑤この保険の加入意図を母に確認したところ、 母自身も郵便局の保険の加入しており、 これ以上母名義では保険に入れないとの事で 父を受取人としての加入を勧められて加入したとの事。 ⑥入金があった通帳は母が管理しており、 母は自分のお金だと認識している。 入金時の課税関係は理解しておらず、 贈与の意思はない。 【質　　問】一般的には満期保険金入金時の課税関係は 母から父への贈与になると思います。 母は贈与の意思もなく、入金があった 父名義の通帳も母が管理していますが、 母から父への贈与及び、 その通帳の金額は父の相続財産となるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・事業年度　７月決算 ・太陽光発電設備による発電事業 ・新規に太陽光発電設備を購入したが、 　販売元(第三者)が提示した発電シュミレーションと 　実際の発電料に乖離があり、想定より低い発電量だったり、 　購入後すぐに一部パワコンの故障等がみつかり購入者に損害が生じている ・その損害額を補償するために、第三者は入れず両者の間で 　和解文章を令和7年7月に作成、令和7年9月には賠償金が入金予定である 【質　　問】①今回の損害賠償金は消費税の課税取引となりますでしょうか。 ②損害倍書金の収益の計上時期は、 　契約書作成日の令和7年7月又は入金日の令和7年9月いずれも選択が可能でしょうか。 ③①の損害賠償金が課税取引の場合、 　消費税の課税売上の認識は契約書作成日または 　入金日のいずれになりますでしょうか。 大変お手数をおかけいたしますが、ご教示をお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通5－2－5　損害賠償金 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm 法基通2－1－43　損害賠償金等の帰属の時期 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A社 業種：その他の金属製品製造業 会社規模:大会社 同族会社 発行済株式総数　60,000株　自己株式なし うち90％以上を社長及びその同族関係者が保有 株主B 社長の親族、1000株保有、中心的な同族株主に該当 株主C Ａ社の役員、1100株保有、非同族株主 【質　　問】この度、株主Bと株主Cが保有するＡ社株式をA社が買い取ることとなった。 よって、株価評価をしたいのだが、 財産評価基本通達、所得税基本通達59-6、 法人税基本通達9-1-14のいずれに基づいて評価するのか？また、その判断理由は何か？ 仮に法人税基本通達9-1-14に基づいて評価するとき、その1に当該法人が「中心的な同族株主」に当たる場合、 会社規模を小会社にする旨の規定があるが、 今回のケースでこの規定の判断の対象になるのは、Ａ社なのか株主B・Cなのか？ もしＡ社が対象の場合、Ａ社はＡ社にとって 中心的な同族株主にあたるのか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】資本金3億円資本準備金1億円利益剰余金△5億円3月決算法人2026.3月期所得5千万円2025.3月期までの繰越欠損金5億円都内にある従業員25名の会社2026.1に以下のことを行う予定株主総会その他所要の手続きを経て・資本金→2.1億円減少させて9000万円に・資本準備金→1億円減少させて0円に・上記により発生した　その他資本剰余金3.1億円を　全額利益剰余金△5億円の欠損填補に充てる基本的な事項で恐れ入りますが、この場合の課税関係などを確認させてください。【質　　問】上記前提の場合下記の通りとなると理解していますが合っておりますでしょうか。その他留意すべき事項はございますでしょうか？＜BS＞資本金　期首3億円→2.1億円減少→期末残9千万円資本準備金　期首1億円→1億円減少→期末残0円利益剰余金　期首△5億円→期末△1.9億円＜別表二　株主・株式数＞減資に伴う株式数の変動なし、株主構成変動なし＜別表五（一）1利益積立金額の計算に関する明細書＞資本金等の額・・・当期の増加△3.1億　→翌期首現在△3.1億繰越損益金（25行目より前に別記）・・・当期の増加3.1億　→翌期首現在3.1億＜別表五（一）2資本金等の額の計算に関する明細書＞資本金・・・期首3億　→当期の減2.1億　→翌期首現在9千万円資本準備金・・・期首1億　→当期の減1億　→翌期首現在0円利益積立金額・・・当期の増3.1億　→翌期首現在3.1億差引合計額・・・期首期末で残高に変化なし＜繰越欠損金の制限について＞期末資本金が9000万円となったので、控除制限50％の規定がはずれて、当期の所得から全額繰越欠損金を控除できるようになる。つまり、当期の繰越欠損金控除前所得5千万円欠損金の登記控除額は満額の5千万円課税所得は0となる。＜外形標準課税＞期末資本金が9千万円となるので、外形標準課税適用無しとなる。＜法人都民税均等割＞地方税法上の資本金等の額は9千万円と判定されるので、法人都民税均等割額は18万円となる＜電子申告＞資本金9千万円となるので、すべての帳票を電子申告する義務が外れる理解が誤っているところ、上記以外に注意すべき税務上の論点があればご教示頂けますと幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・美容室開設にあたり、賃借物件に700万円の内部造作（造作工事、内装工事）を行った・普通賃貸借契約・賃借建物の耐用年数は50年、築37年【質　　問】耐用年数通達1-1-3（他人の建物に対する造作の耐用年数）に従うと、賃借建物の「内装工事」の耐用年数は、原則は賃借建物の耐用年数であるが、用途や材質に応じて「合理的に見積った耐用年数」として建設付属設備としてよく使用される15年とすることは認められるか。私見－実務上は認められるのではないかと考える。原則に従うと築37年の建物に50年の耐用年数を設定するのは非現実的であるが、用途や材質に応じた「合理的に見積った耐用年数」は客観的な指標がなく、耐用年数の設定に難しさを感じているため、私見も含めてご指導いただければと思いました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・耐用年数通達1-1-3（他人の建物に対する造作の耐用年数）よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和７年中に出国しました個人（A)（出国時に１億円以上の有価証券を保有しています国外転出時課税の対象者）出国時までに納税管理人を定めていますが、納税猶予の手続はとっていません。【質　　問】この個人Aの出国前から保有していましたB株式（国外転出時課税の対象になる株式）についてになります。Aは出国後にB株式を売却しました。この場合のB株式の取扱いにつきまして、以下の２点があるかと思います。①       国外転出時課税②       出国後の売却（譲渡）B株式　につきまして取得価格　100万円　出国時の時価　200万円出国後の譲渡金額　300万円　とします。①国外転出時課税　で、B株式につき、出国時の時価　200万円で譲渡したことになりますので、（出国時の時価　200万円）－　（取得価格　100万円）＝　譲渡所得　100万円×税率が課税対象になるかと思います。②また、出国後の譲渡につきまして、（出国後の譲渡金額　300万円）－　（取得価格　100万円）＝　譲渡所得　200万円×税率が課税対象になりますでしょうか。この場合、日本の所得税で①と②の両方の課税がされるのでしょうか。（2重で税金がかかるのでしょうか）国外転出時課税制度（F&Q）平成27年4月　国税庁　のQ13 で国外転出時課税の適用により、国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出した後に、その適用に係る対象資産を譲渡等した場合、その対象資産の取得費は、Ｑ８において算定した国外転出の時等の価額になります（所法60の２④）。(注)国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合等において、国外転出の時に所有等していた対象資産を譲渡等したときには、その対象資産の取得費は、その対象資産を実際に取得した時の価額となります。」とあり，この(注) に当てはまるのかと思いますが，こちらはどのように考えたので、よろしいでしょうか。Aの話では、証券会社のAのサイトで、上記②の出国後の売却をした時点で、（出国後の譲渡金額　300万円）－　（取得価格　100万円）で取引された扱いになっているようです。やはり、上記①及び②の様に2重の日本の所得税の課税になりますでしょうか。それとも②の計算で下記の様に取得費を200万円に考慮される等何か手当がございますでしょうか。（出国時の時価　300万円）－（出国時の時価　200万円）＝　譲渡所得　100万円×税率こちらの理解が不足していましたら申し訳ございません。何卒宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法60条の２国外転出時課税制度（F&Q）平成27年4月　国税庁　のQ13

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①法人事業内容：不動産賃貸事業　（居住用及び事業用）、経営コンサルティング②消費税簡易課税制度適用③会計処理（すべて取引を税抜処理）④課税売上割合は20％程度【質　　問】上記法人が当期、新たに居住用不動産を購入しました。税抜処理による会計処理を行っていることで、購入した建物部分の消費税を主とする控除対象外消費税額等が発生する予定です。当該控除対象外消費税額等については、次の通り税務処理する予定です。①控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外は損金処理②資産に係るものについては、一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満のものは損金経理し、20万円以上のもの（具体的には居住用賃貸建物に係る消費税　＊課税事業者（インボイス登録有）から購入）については「繰延消費税額等」として別表16（1０）の計算に基づく損金算入限度額を損金処理する。③当該建物の減価償却計算は税抜処理後の取得価額に基づき、減価償却費計算を行う以上の税務処理について、問題ないかどうか、ご教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理質疑応答事例　居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について平元.3直法2-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】井上先生執筆の頻出事例・スキームに見る非上場会社株式の評価Q22の事例【質　　問】37%控除がそれぞれが保有する株式の評価については控除できない（子会社の評価においては控除不可）点は理解しております。それでは、Q22の事例における甲社の評価における純資産価額方式の評価において、37%控除は適用できないのでしょうか。ざっと拝見する限りは、37%控除が適用ない前提で結論が書かれているようにも見えるのですが、甲社の評価における乙会社自体の評価には37%控除は不可、甲社自体の評価においては37%控除は適用可能ではないかと考えており、ご質問する次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】井上先生執筆の頻出事例・スキームに見る非上場会社株式の評価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 当社AはB社（旧賃借人）から建物（店舗）の 権利金を1000万円で取得しました。 権利金は転売できます。 そしてAは建物所有者C社と賃貸借契約を結び、 その建物をD社へ貸しています。 （D社と転貸借契約書を結んでいます。） 【質　　問】 （法人税） この場合B社へ支払った権利金1000万円は 繰延資産に該当しますでしょうか？ また繰延資産に該当した場合、償却期間は 建物の賃借に際して支払った上記1以外の 権利金等で、契約や慣習などによって、 明渡しに際して借家権として 転売できることになっている場合： その建物の賃借後の見積残存耐用年数の 10分の7に相当する年数 でよろしいでしょうか？ （消費税） 権利金1000万円は仕入税額控除の対象でよろしいでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・A社には、従業員は、おらず、 代表取締役甲、1人で経営しております。 （前提①） ・A社は、代表取締役甲を被保険者として、 「所得補償保険」に加入しました。 ・保険金の受取人は、甲。 （前提②） 保険金の受取人をA社で申し込みたいと 保険会社にお願いしたところ、 「甲がA社に、保険金請求権を譲渡する」 手続きを取ることになりました。 【質　　問】（質問1） 前提①の場合、A社が支払った保険料は、 甲への給与になると考えますが、 良いでしょうか？ （質問2） 前提②の場合、保険料は、 甲の給与ではなく、A社の経費となり、 保険金の受取人は、A社として、 処理してよいのでしょうか？ 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（全国商工会議所の休業補償プラン） https://www.ishigakiservice.jp/wp-content/uploads/2024/09/202409sj_kyugyo.pdf（所得税基本通達36-31） 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】対象者：海外在住の富裕層の外国人夫婦 国籍：オーストリア 居住地：フランス 日本に居住用不動産を有している 夫婦で世界を旅行しており、 日本の文化に興味を持っています。 特定査証：特定活動（観光・保養を目的とするロングステイ）で入国する予定です。 理由としては、全世界を旅行しているため 入国の度にビザを取得するのが面倒なためです。 この度、日本の芸術家をサポートするための 基金を拠出するため日本人と一緒に一般社団法人を 設立し理事として着任したいと要望がありました。 理事といっても資金拠出者としての名目的な ものであり報酬は一切受け取らず （ビザの関係でも不可）、あくまでも観光メインで 日本に滞在のため将来においても日本で 課税所得が発生する予定はありません。 日本に居住用不動産を所有しており、 日本に滞在の際にはそこに住む予定です。 【質　　問】日本には将来的にも滞在したい希望であり、 将来非永住者以外の居住者として全世界課税 されることを気にされているため、 居住者・非居住者判定が必要となります。 本人としては、居住地のフランスが居住地であり 日本は観光メインの滞在で日本では一切の収入は ないことから非居住者との認識でいます。 一方で長期ビザでそれなりの滞在期間となること、 一般社団法人の理事に就任すること、 日本で居住用不動産を有しそこに住むことから、 居住者と判定される可能性もあると思います。 質問１： 当該ケースにおいて居住者と非居住者の 判定はどのようになりますでしょうか？ 質問２： 居住者と判定される可能性が高い場合、 もし本人が居住地で居住者として確定申告している場合には、日本では非居住者となれますでしょうか？ 質問３：居住者と判定される場合には、 いつから判定されますでしょうか？ まだ一般社団法人の設立はしておりませんので、 単に観光として入国し保有する家で滞在したことをもって直ぐに居住者と判定されますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特定査証：特定活動（観光・保養を目的とするロングステイ） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_002161.html No.2010　納税義務者となる個人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,その他(固定資産税（償却資産）) 【対象顧客】法人 【前　　提】・A社は、社屋に、ダイキン「ビル用マルチエアコン」 室外機（RQYP450FC）2台と 室内機（FXYFP71NB）17台　を 18,000,000円で導入しました。 ・冷媒配管を通じて冷房するものです。 【質　　問】エアコンの耐用年数については、 耐用年数省令別表第一の「建物付属設備」の 「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」又は 「器具及び備品」の「1　家具、電気機器、・・・」の 「冷房用又は暖房用機器」のいずれかに該当すると思います。 これまで、ダクトを通じて相当広範囲にわたって 冷房するものを「建物付属設備」の冷房設備として、 処理してきました。 今回の商品は、冷媒配管を通じて冷房するもので、 ダクトを通じて冷房するものではないようです。 ただ、相当広範囲にわたって冷房するものです。 ①この場合、「建物付属設備」と「器具及び備品」の 　いずれになるのでしょうか？ ②あくまで、ダクトを通じて冷房するものは、 　「建物付属設備」、それ以外は「器具及び備品」 　でいいのでしょうか？ ③冷媒配管を通じて冷房するものは、 　ダクトを通じて冷房するものではない 　という理解で良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（ダイキン）取扱説明書　P5 https://www.free.dtnet.daikin.co.jp/DT-NET/search/drawResult/drawDownload2/3P592204-14U.pdf?dlselectedkindname=3P592204-14U.pdf&dlselecteddrawnumber=3P592204-14&dlkindname=RQYP450FC&dlkeyname1=%25E5%258F%2596%25E6%2589%25B1%25E8%25AA%25AC%25E6%2598%258E%25E6%259B%25B8&dldrawsub=U&dlsynstrmode=pdf&dlkindnamedspflag=0&dlgamenid=1&dldrawtype=G4&dldrawid=251256&dv= （ダイキンI仕様表 https://www.free.dtnet.daikin.co.jp/DT-NET/search/drawResult/drawDownload2/JA14251513.pdf?dlselectedkindname=JA14251513.pdf&dlselecteddrawnumber=JA14251513&dlkindname=RQYP450FC&dlkeyname1=%25E4%25BB%2595%25E6%25A7%2598%25E8%25A1%25A8&dldrawsub=&dlsynstrmode=pdf&dlkindnamedspflag=0&dlgamenid=1&dldrawtype=G4&dldrawid=251947&dv= （ダイキン） https://www.free.dtnet.daikin.co.jp/DT-NET/search/drawResult?type=0&conditions=RQYP450FC&new=1&renovate=0&age=ALL

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】貸宅地について、第１次相続が発生しました。その際、被相続人Aの所有する３分の１分の持分について、自用地価額から借地権価額を差引いて評価しました。そのため、建物を所有する同族会社の株式評価についてその借地権分を計上して、株価評価しました。このたび被相続人Bの相続が発生して、同様に持分３分の２について、借地権評価をして、自用地価額からそのぶんを差引いて評価しました。その際、同様に建物を所有する同族会社の株式評価について、その借地権分を計上しました。【質　　問】この第２次相続の場合において、同族会社の株式評価で、被相続人Bの土地に関する借地権分を計上するのは当然として、第１次相続(被相続人Aの分)で評価計上した借地権もこの場合計上しなければならないのでしょうか。それともそれは関係のないこととして計上しないということでよろしいのでしょうか。ご教示のほどよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法23、評基通9、27、27-2、87、

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の決算月は9月投資事業有限責任組合へ出資している。組合の事業年度は6月決算のため、毎年1回、6月までは年間の事業報告書が送られてきて、当該事業報告書には、税務申告に必要な情報が記載されている。それ以外に四半期毎に試算表（組合員の各持分毎ではなく、全体の合算分）が送らてくる。（税務申告に必要な情報の記載ない）今回、7月から9月分の試算表が送らてきて、下記か計上されている。PL：売上項目：有価証券売却高　　→内容は自己株式の取得対価PL：売上原価項目：法人税等　　→自己株式の取得にかかるみなし配当の源泉分法人の会計処理では、四半期毎の試算表をその都度総額法（法基通14-1-2（1））で取込をして、組合からの試算表の勘定科目をそのまま取込をしている。【質　　問】法人税質問①総額法（のため、受取配当金の益金不算入の適用は可能かと存じます。一般的に、配当金は受取配当金勘定を使用するかと存じますが、有価証券売却高勘定を使用していても、受取配当金の益金不算入の適用は可能でよろしいでしょうか。なお、有価証券売却高には、自己株式の取得の対価以外にも有価証券売却対価も含まれておりますが、消費税区分の関係上仕訳を分けて入力し、摘要欄にみなし配当と記載しております。また、年間の事業報告書はないため、組合から直接、みなし配当の支払通知書（全組合員分の合計額）のコピーを貰い、持分割合で、みなし配当金額と源泉税額を算出しております。（年間の事業報告書にて端数がズレる可能性はあります）法人税質問②年間の事業報告書にて組合員の持分が分かるため、四半期毎の損益の取込では全体の試算表を持分で按分するため、年間の事業報告にてズレた端数を調整しております（数十円から多くても数百円）。法規通14-1-1の2では、【毎年1回以上一定の時期において計算…】とありますが、本来は四半期毎で取込をしてはいけないのでしょうか？今までは、確定した事業報告書とズレは端数のみでしたが、もし、大きなズレがあり、それが四半期の試算表の誤りが原因の場合には、すでに確定申告で取込をしているため、修正申告等が必要になるのか、それとも確定した事業報告書を取り込む際の進行期で調整（売上と原価のように、見積額捉えてよいのか）できるのか、疑問に思いました。法人税質問③総額法（法基通14-1-2（1））は、極端な話、組合事業を❶収入❷支出❸資産❹負債の4区分に分けて入力すれば足りるのか、それとも法規通14-1-2-（2）より、❷支出を更に原価と費用並びに損失に区分しなければならないのでしょうか？つまり、支出（原価・販管費・特損）を全部まとめて雑費でも良いのでしょうか。（先ほどの、売上項目の有価証券売却高勘定に配当金を含めていても受取配当金の益金不算入の適用が可能かにつながりますが、雑費の中に源泉所得税が含まれていても、所得税額控除は可能なのかが質問の意図となります）消費税質問④インボイスの登録番号や10％・8％の情報は、年間の事業報告書に記載があります。年間の事業報告書が未だない段階で、四半期毎の試算表では仕入税額控除不可となりますでしょうか。試算表には、仮払消費税額も計上されており、その分を仕入税額控除としております。今までは、インボイス登録事業者以外や軽減税率はないため、全て適格10％で処理をしており、結果、事業報告書の消費税の情報と一致しておりましたが、そもそも、申告時にインボイスを保管していないなど問題があるのか疑問となります。（取引先が遡及で登録した場合などのように何か事後的に対応できるの気になりました）以上となり、分かりにくく申し訳ございませんがご教授の程よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・外国籍を持つ個人Aは、日本に居住して10年以上になります。・Aはもともと保有していた自身の米ドルを用いて、2021年に海外口座にてドル建ての投資信託を購入し、2025年に当該投資信託を売却しました。・ドルベースでは譲渡損失が生じていますが、取得時および譲渡時の為替レートで円換算すると、譲渡益が発生しています。・Aは以前、外資系企業に勤務しており、その当時は会社のサポートで大手税理士法人に確定申告を依頼していました。・その際、同様の海外ドル建て取引について「同一通貨の取引であれば為替の認識は不要」と説明を受けた経緯があるそうです。・納税者本人としては、実質的には利益が出ていない（ドルベースでは損失）ため、課税されることに納得できないと話しています。【質　　問】上記のようなケースにおいて、所得税の確定申告上は「譲渡益が発生しているもの」として申告を行う認識でよろしいでしょうか。もし申告が必要となる場合には、大変恐縮なのですが、その根拠となる法令条文や参考となる資料をご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ナシ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】ＬＩＮＥスタンプの制作・販売を行う個人事業主。 近年、売上が急増しており法人化を検討中。 ただし、ＬＩＮＥ社の規約上、個人から法人への アカウント移行には約１ヶ月の販売停止期間が発生し、 販売アルゴリズムがリセットされるリスクがある。 【質　　問】・ＬＩＮＥクリエイターズマーケットの 個人アカウントを維持したまま、 法人で売上・経費を計上する方法は可能か。 ・個人事業主の廃業届を提出し、 実質的に法人で管理・納税する形にできるか。 ・ＬＩＮＥ側との契約名義と税務上の 所得帰属が異なる場合、税務リスク （名義預金・実質所得者課税など）は生じるか。 ・上記を回避しつつ、移行期間中の 売上減少リスクを最小化する現実的な方法があれば教えてほしい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁 「法第12条《実質所得者課税の原則》関係」： https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm 国税庁 「（法人の設立期間中の損益の帰属）2-6-2」： https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/08.htm 国税庁 論文「実質所得者課税に関する一考察－所得税における所得の帰属判定を中心に－」： https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/84/04/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・A、Bが国外転出を行い非居住者になりました。・A、Bは親子関係・A、Bは内国法人株式を保有（国外転出時課税の対象資産、保有割合は各50%）・A、Bは内国法人株式を外国法人Cに著しく低い価額で譲渡・外国法人Cの株主はA、Bで100%（各50%）【質　　問】１.A、Bが内国法人株式を外国法人Cに著しく低い価額で譲渡した場合、外国法人Cの一株当たりの株式価値は増加すると思いますが、非居住者が出国から10年以内であれば外国法人に低額譲渡をした場合、みなし贈与として外国法人株式の価値増加に対してA、Bは日本で贈与税課税されることはありますか。２.株式の譲渡に関しては、事業譲渡類似株式に該当しますので譲渡所得の課税対象になると認識しています。この場合、みなし譲渡に該当し、その時点の時価で譲渡所得の計算を行うという認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人でFXによる収入が約1億と、note投稿によるFX関連の有料コンテンツの販売収入が約1億あり、法人でもFX関連の事業収入が発生しております。note投稿は、2024年より収益化しており2024年は個人の確定申告を、軌道に乗った2025年1月から法人での収益となる予定でしたが、手続き不備で法人口座への名義変更が遅れ、法人での収益計上が11月からとなった場合に、法人の事業として経費等の発生が生じているにも拘わらず、名義変更の遅れが発生している状況です。【質　　問】2025年の発生する収益は、個人での確定申告が必要となるのでしょうか。それとも、法人個人間で契約書を締結し、収入帰属が法人であること等が確認出来れば、法人の売上として認識できるのでしょうか。税務上の収益の帰属について、教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 第11条 実質所得者課税の原則

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人事業主Ｘは令和6年7月に開業。 令和6年度の課税売上高は2,200万円。 従業員はおらず給与等支払額はゼロ。 インボイスは令和6年1月1日登録。 前期は2割特例で申告。 【質　　問】個人事業主の特定期間は、 前年7月1日から12月31日までの間に開業した場合には、特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）がないため判定不要とし、令和7年分も2割特例で申告可能との認識でよろしいでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/10.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】不動産所得のある個人です。 令和6年までは、10室を賃貸しており 【65万円の青色申告特別控除】と 【青色事業専従者給与（配偶者）】 の適用を受けておりました。 令和7年3月24日と9月に不動産を売却し 現在は8室を賃貸しています。 【質　　問】・65万円の青色申告特別控除 　令和7年は適用あり 　令和8年から適用なし 　という理解で問題ないでしょうか。 ・青色事業専従者給与（配偶者） 　令和7年2月28日支給までは適用あり 　令和7年3月31日支給からは適用なし 　ということになるのでしょうか。 　また、令和7年においては 　「青色事業専従者給与（配偶者）」ではなく 　「86万円の事業専従者控除（配偶者）」の 　適用を受けることは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・外国法人A：株主　甲、乙各50%・内国法人B：株主　外国法人A100%・甲、乙は個人株主であり親族関係・内国法人Bは類似業種では大会社に該当【質　　問】１.甲が保有する外国法人A株式を乙に贈与若しくは譲渡する場合、A株式の評価は純資産評価になると思いますが、純資産評価の際にAが保有している内国法人B株式の評価については、類似業種で大会社として評価して問題ないと考えますがいかがでしょうか。２.甲が保有する外国法人A株式を法人に譲渡する場合、A株式の時価の算定を純資産評価で行おうと考えていますが、純資産評価の際にAが保有している内国法人B株式の評価については、小会社として評価、37%控除なしの59-6に従ってB株式の評価を行うという認識でよろしいでしょうか。贈与若しくは譲渡をする際の子会社株式の評価をどうすべきかご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達59-6評基通178～180、185、186

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】法人が賃借している建物の照明について。 当該建物の所有者ではなく、 賃借している法人が蛍光灯から LED照明（見積は税抜60万円）に変えたい。 ※蛍光灯型LEDではなく装置ごと更新。 （古い建物で安く貸している代わりに 修繕費用は賃借人が負担するという約束） 【質　　問】上記前提の場合、他社物件に手を加えるということと、装置ごと交換するので明らかに建物の価値は上昇すると見込まれます。 このため当職としては修繕費ではなく資本的支出であると考えておりますが、 一方でLEDは修繕費で処理が可能という見解もありました。 実際のところどう処理すべきなのか、 ご意見を賜りたくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.zeiken.co.jp/news/1353681.php