税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国立大学法人（教育学部のみの単科大学。附属学校あり。）国立大学法人の附属学校で授業用タブレットを児童に貸与しています。購入から5年経過したため、全て回収して中古業者に売却しました（課税売上）。また、同一年度内に新たにタブレットを購入しています。当該タブレットは将来中古業者に売却予定です。【質　　問】この場合、購入に係る消費税は個別対応方式上、「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの」とする事は可能でしょうか。なお、売却したタブレットは、国の補助金等を原資としているため購入時は「課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの」に区分しています。大学は課税売上割合が低く、仕入税額控除を多く受けたい意向です。税務顧問として明確な文書を見つけきれなかったのでご教示頂けると幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法30、消基通11-2-18、11-5-9、11-5-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人から金の延べ棒を相続した②被相続人がいつ、いくらで　金の延べ棒を購入したかは不明③いくらで買ったかいつ買ったかは不明だが、　被相続人が取得した金は貸金庫に放置されており、　年十年も前に購入したものと考えれる。【質　　問】前提のような場合、相続により、金の延べ棒を取得した場合、取得時期、取得費は相続人に引き継がれると思いますが、前提のような場合、取得費が不明はしょうがいないとして、取得時期も不明ですが、相続人が相続した金の延べ棒を売却する場合、所有期間はどのように考えればよいでしょう？取得時期が不明の場合、相続時に取得したものと考えればよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇不動産貸付業〇今期、貸事務所の契約満了に伴い、　預り敷金より２０％を控除して契約先へ返金した。〇預り敷金の２０％相当は今期収益として計上。　→決算書上は、預り敷金が満額計上されている。〇契約内容・Ｈ５　当初契約預り敷金　1,000万円　（契約上は契約終了時に全額返金する）・Ｈ８　追加契約（増床）　2,000万円　（同､契約より15年未満で契約終了の場合は　全額返金しない､15年以上経過後の契約終了は　20％を差し引いて返金する）【質　　問】１．Ｈ８の契約より、今回400万円を収益として　　計上するが、「返還しないこととなった日」　　は､この場合どの時点をいうのでしょうか？①Ｈ８の契約時②今期の契約満了時２．仮にＨ８となる場合は、法人税消費税とも　　今期の課税対象外でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達2-1-41消費税法基本通達9-1-23

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・任意組合に出資する株式会社　（中小企業者に該当する）・任意組合で従業員を雇用し給与を支払っている・任意組合に係る会計処理は　法基通14-1-2（２）の中間法を採用している【質　　問】任意組合の事業において支払った給与（任意組合を通じて支払った給与）についても賃上げ促進税制における雇用者給与等支給額や比較雇用者給与等支給額に含めて、税額控除の対象としてもよいか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達14-1-2（２）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】消費税に関して以下の条件の法人。　課税売上高5億円超　課税売上割合98％　一括比例配分方式【質　　問】１．別表16(10)「資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」の作成要否についてこの別表は建物等の固定資産に係る控除対象外消費税額が生じた場合にのみ作成すれば良いのでしょうか？それとも固定資産の取得が無い場合でも、一括比例配分方式により控除対象外消費税額が生じているときは必ず作成し申告書に添付する必要があるのでしょうか。２．インボイスの経過措置に伴う処理免税事業者からの仕入を行った場合に、経過措置により80％は仕入税額控除が受けられますが、残りの20％については、控除対象外消費税として取り扱うのではなく（別表16(10)にも記載しない）、対価の額に含めるという考え方でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第139条の4資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入第139条の5資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（法令解釈通達）（消費税経理通達14の2）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】土地を借りて駐車場として貸している場合の相続税評価。 被相続人は土地を第三者(X)から適正な賃料で借りて、 駐車場として貸し付けている。 土地所有者(X)と被相続人の間で、 賃貸借契約書は締結していない。 【質　　問】(1)相続税評価額 土地を借りて駐車場として貸していて、 前提記載の状況の場合、「地上権に準ずる権利には 該当しない賃借権」として自用地評価×2.5％が 相続税評価額となる認識で相違ないでしょうか。 (2)小規模宅地等の特例(貸付用) アスファルト舗装がされているのですが、 土地所有者(X)が舗装している場合は 小規模宅地等の特例(貸付用)の余地はなく、 被相続人が舗装している場合は(1)の賃貸権に 小規模宅地等の特例(貸付用)の適用余地はある、 という認識で相違ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://tomorrowstax.com/knowledge/202108049095/ 「地上権に準ずる権利には該当しない賃借権」 として自用地評価×2.5％

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】業種：再生資源卸売 決算月：10月※設立初年度 申告書提出までに棚卸資産の評価方法の届出を提出し、「移動平均法」を採用予定です（実態に近い損益計算書にするため）。 【質　　問】質問① 現在の顧問先で実際に評価方法を選択している法人がないため、 過去の経験や事例から注意すべき点等があればご教示いただきたいです。 ・評価方法が移動平均法のルールに則っているか （資産の種類ごとに、仕入の度に、行っているか） ・3年以上は変更不可 （変更時も事業年度開始前に申請が必要） ・変更時に合理的な理由が必要 質問② 変更に際しての「合理的な理由」は、 「取引量増加によって事務工数の増加したが、 従業員がいないため、最終仕入値法に 変更を希望する」といったものでも良いのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_02_04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続税申告における財産種類の表示【質　　問】相続時点で使途不明金がある場合、どのように表示すべきでしょうか。相続人は、相続の1年ほど前に相続で受け取った現金500万円がありますが手元にありません。使途不明金ですが相続税の申告では財産として表示する予定です。仮払金等の表示でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の終身年金を相続人が引き継いで年金受給権を取得しました。保険会社2社の年金受給権が今回の相続の申告の対象となります。①A社においては、支払調書に保険金額としての記載が有り、別紙に年金受給権評価額の同額の記載、及び残存期間、複利年金原価率等の記載が有り、こちらで「定期金に関する権利の評価明細書」で作成した金額と一致致しました。②B社においては　支払調書に　保険金額の記載が有り、欄外に　「相続税法第24条の規定により評価した金額を記載しております。」との記載が有りますが、細かい数字等は教えてもらえませんでしたので、こちらで「定期金に関する権利の評価明細書」の作成はできませんでした。国税庁の定期金に関する権利の評価明細書を確認しますと、○手続対象者定期金に関する権利を取得した者○提出時期相続又は贈与税の申告時に明細書として添付してください。e-Taxで提出する場合は、PDFで申告書に添付してください。と有ります。保険会社との一時金、解約返戻金の額等を聞くために連絡を取っておりましたが、B社においては、評価額を記載して有るので、回答する必要は無い。という事でした。【質　　問】相続税の申告時において、「定期金に関する権利の評価明細書」の提出は、相続税評価額の記載の有る　「保険会社の支払調書」をPDF等で添付する事で、必要は無いという事でよろしいでしょうか。お教えいただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ホームページ税務手続きの案内/財産評価関係　B2-15

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】今期賃上げ税制の適用を受ける法人があります。【質　　問】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用調整金を受け取っていますが、当該調整金は、賃上げ税制の適用上、給与から控除しなくても良いとの理解で正しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法通達42の12の5-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①顧問先法人（内国法人・子法人Aとする）がM&Aにより買収されました。②株主は100%内国法人（親法人Bとする）です。③親法人Bより「子法人Aの毎年の利益相当額を　「経営指導料」として支払う契約」の締結を求められています。④経営指導の実態はありません。【質　　問】質問１．税務調査で否認されるリスクを避けるため、私は配当金で支払えば良いのではと考えています。親法人Bの方が規模が大きいので税率面でもメリットがあると考えます。私のこの考えは合っていますでしょうか？質問２．仮に子法人Ａで経営指導料が否認された場合は親法人Ｂへの寄附金になるかと思います。この場合、親法人Bでは更正の請求をすることが可能でしょうか？質問3.親会社が子会社より経営指導料を得るのは一般的な手法かと思いますが、配当ではなく経営指導料という形をとるメリットは何かあるのでしょうか？以上になります。ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】グループ法人税制（寄附金）法第37条第2項配当金の益金不算入　法23条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・設立一期目 ・エクイティ調達を想定するスタートアップ ・設立一期目で第三者から出資を受ける予定 ・出資条件がまとまらず、運転資金が必要なため、 　先に金銭のみを借入金として受け入れ ・今後条件がまとまり次第、その借入金を資本金、 　資本準備金に振り替える予定 ・第三者による出資のため、 　非適格現物出資によるDESであると考える 【質　　問】・税務上、債務と債権の時価の差額を 　債務消滅益として所得加算すべきだが、 　この場合、債権の時価（出資に対応する株式）はどのように算出すべきか。　簿価として処理し、税務上も損益がないようにすることは可能か。 本来想定されている債務超過時のDESではなく、 単純にタイミングの問題で決算事績もない スタートアップのため心配で質問させていただきました スケジュールとしては、 設立より3か月後に金銭受入（短期借入）、 6カ月後に出資契約・DES実行というイメージです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサー　取引相場のない株式の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm 評基通168、178～180、185、188、188-2、189～189-6 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・長年、運送業を営んでいた法人（6月決算） ・後継者不在のため運送業を廃業 ・運送業で使用していた建物・土地（所有期間10年以上）を2025年7月に売却済み。 　売却価額：290,000,000円 　内訳：土地243,580,000円、建物42,200,000円、消費税4,220,000円 　簿価：約50,000,000円 　売却益：約240,000,000円 ・同事業年度中に不動産賃貸業を開始することを検討 ・新たに約36,000,000円で土地および賃貸用アパートの購入を検討。購入はまだ。 　物件概要：土地358㎡、鉄筋コンクリート造、平成10年築 【質　　問】・このケースでは、特定資産の買換えに係る圧縮記帳の適用は可能でしょうか。 ・「特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する届出書」の提出期限は、 　2025年11月30日でよろしいでしょうか。 ・圧縮記帳を利用する際に留意すべき点はありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人X:生まれてから死亡までアメリカ居住相続人Y：生まれてから現在までアメリカ居住相続人Z:アメリカに生まれたが、日本人と結婚し日本国籍を取得して20年経っている被相続人Xがアメリカで契約している死亡保険金1千万円が子供にそれぞれ支払われた。【質　　問】前提記載の際に適用できる生命保険の非課税枠は500万円か1000万円か。以前別の税理士先生から、生命保険の非課税枠は日本の納税をしない相続人Yの受取額も考慮し按分するため、500万円になる、とお伺いしたことがあるのですが、認識はあっておりますでしょうか。また、参考となる条文等があればご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・R7.1.1相続開始の相続財産　（上場株複数１１銘柄）・被相続人９名で全ての銘柄を９分の１ずつ相続・株式は全て行政書士により代理売却・11銘柄のうち各々損益が発生、　全体として大きく売却損・全体で約1.3億売却損、一人当たり1,400万売却損・R7.9以降に行政書士が配当金受領・配当金は約800万、源泉税160万　（一人当たりの配当金約89万円、源泉税18万）【質　　問】このような状況の場合、各相続人が確定申告をすることにより、上場株の譲渡損と、配当所得の損益通算をすることはできるでしょうか？譲渡・配当以外の所得要件で確定申告が不要な場合、源泉税18万円の還付を望まない場合には、申告不要と考えて良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人甲は非上場法人A社の株式を100％所有している。非上場法人B社の株式は、甥の子供乙が100%所有している。A社とB社との間で取引関係はない。個人甲は、A社の株式をB社に対して全株式を時価（財産評価基本通達による評価額）の５０％超の価額で譲渡する。【質　　問】個人甲は時価の５０％超で譲渡するので、みなし譲渡にはならない。B社は、譲渡価額と時価の差額は、受贈益として計上する。この考え方でよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第59条1項2号所得税法施行令169条所基通５９－６、２３～３５共－９（４）法人税法22条2項法基通４－１－５法基通４－１－６

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】A社は、代表取締役B氏が100％株式を保有している非上場会社である。C社は、代表取締役D氏が100％株式を保有している非上場会社である。C社の資本金は1,000万円であり、繰越利益剰余金は9,000万円（税務上の資本金等の額は1,000万円、利益積立金の額は9,000万円）である。R5年10月31日に、B氏はD氏からC社株式を購入することになり、購入金額は2億円だった。1年後のR6年10月31日に、B氏はA社に4億円（売却時のC社の貸借対照表は現金4億円、資本金1,000万円、繰越利益剰余金3億9,000万円）でC社株式を売却した。その1年後のR7年10月31日に、A社はC社を清算した。C社の清算時の純資産額は、5億円（会計上の資本金は1,000万円、繰越利益剰余金は4億9,000万円、税務上の資本金等の額は1,000万円、利益積立金の額は4億9,000万円）だった。【質　　問】①B氏のA社へのC社株式売却にかかる税金の計算方法は以下の通りでよいですか？　売却金額　4億円　取得費　2億円　譲渡所得　4億円-2億円=2億円　所得税　2億円×15.315％=3,063万円（申告分離課税）②A社のC社清算にかかる税金の計算方法（C社清算以外の取引にかかるA社の所得がゼロであり、清算時のC社の貸借対照表は、現金5億円、資本金1,000万円、繰越利益剰余金4億9,000万円である）は、以下の通りでよいですか？　C社清算時の純資産　5億円　C社株式購入価額　4億円　C社清算による所得　1億円　売却益にかかる法人税等　1億円×35％=3,500万円　※法人税・住民税・事業税の税率を35％と仮定③仮にR6年10月31日に、B氏がA社にC社株式を売却せずに所有し続けて、R7年10月31日にC社を清算させたときにB氏にかかる税金の計算方法は以下の通りでよいですか？　みなし配当　5億円-1,000万円=4億9,000万円※みなし配当にかかる所得税は、4億9,000万円に最高税率55％を乗じて計算株式譲渡所得　1,000万円-2億円=△1億9,000万円※譲渡損失1億9,000万円は、その年に他に非上場株式の譲渡所得がなければ損益通算ができず、翌年に損失を繰り越すこともできない。④上記①及び②の状況（C社株式をA社に売却してからC社清算）と③の状況（C社株式をB氏がA社に売却せずに所有し続けてC社清算）では、かかってくる税金にかなりの差があると思います。税金を少なくしたい場合は、C社株式をA社に売却してからC社を清算させた方が有利となりますが、租税回避を意図した取引とみられる可能性はありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社株式(非上場、同族)の生前贈与を検討。父(取締役)所有のＡ社株式２０株を子Ｂ(代表取締役会長)と孫Ｃ(代表取締役社長)に１０株ずつ贈与を検討している。他に推定相続人に子Ｄがいます。それとは別に子Ｂから孫Ｃに暦年贈与でＡ社株式の贈与も検討。【質　　問】基本的な内容になると思いますが教えてください①孫Ｃは推定相続人でないが、　相続時精算課税制度を使って株式の贈与が可能か② ①の場合、父が亡くなって相続が発生した場合は、　遺贈財産として相続税が発生の場合は２割加算されるか③１１０万の基礎控除は受けれるか④子Ｄは他の財産について生前贈与を受ける場合、　精算課税制度を受けても受けなくてもどちらでもいいか⑤他に気を付ける点があれば教えてください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法２１の９

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】100％子会社であるA社を吸収合併します。 A社の期首から合併の日の前日までをみなし事業年度と捉え、 解散事業年度の申告を行います。 A社はもともと申告期限の延長（1カ月）を受けています。定款の定めによるものです。 【質　　問】この場合、解散事業年度の申告においても、 申告期限の延長は受けることができますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/03/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】その他(法人市民税)【対象顧客】法人【前　　提】・登記上の本店は大阪A市（代表者の持ち家の自宅、　その法人と賃貸借契約なし）・業種は運送業と設立後しばらくして　テイクアウト専門の惣菜の製造販売開始。・法人設立届はA市にのみ提出している。・A市には、運送業の許可申請を出していて、　その運送業には外注スタッフのみが　各自のトラック（駐車場も各自）で従事。・A市の本店の建物内では代表者が　自宅のPCで経理等の事務作業だけをしている。・隣の大阪B市に倉庫付建物一棟を賃借し、　そこでテイクアウト専門の飲食物の　製造販売する店舗をしています。　そこに代表者と従業員が週１～２日の　定休日を除く営業日に出勤し従事している。　飲食業の保健所の申請もこのB市へも出してる。【質　　問】①A市、B市ともに人的設備、物的設備、事業の継続性の要件に該当して、申告は必要でしょうか？それともA市のみ、もしくはB市のみでしょうか？②もしB市も申告が必要と言うことでしたら、均等割りは倉庫付建物一棟を賃借した月か店舗営業開始した月かどちらの月からカウントされるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】地方税Q&A　大蔵財務協会

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】ア 現状の資本関係図は、添付した画像の通りです。 なお、当該資本関係は、長期間に渡って、 継続しています。 イ 個人甲・乙・丙は、いずれも夫婦関係ないし 親子関係を有する親族です。 ウ 法人Cは、租税特別措置法第40条の4ないし 第66条の6(以下、「CFC税制」といいます。)において、 経済活動基準を満たすことができません。 エ 法人Cは、シンガポールにおいて、 常に租税負担割合が20％未満です。そのため、 法人Cが「外国関係会社」に該当する場合、 「特定外国関係会社」または「対象外国関係会社」の いずれかに該当し、会社単位で合算課税の対象になるものとします。 オ 法人Cは、Ｘ事業年度において、 法人D株式の全部を売却し(以下、「D株式譲渡」 といいます)、譲渡益2,000億円を計上する見込みです。 なお、当該譲渡益2,000億円は、シンガポールの税制上、 法人税の課税対象となりません。 【質　　問】質問①：法人C は「外国関係会社」に該当するか 　CFC税制は、居住者及び内国法人並びに 特殊関係非居住者などが、外国法人株式の50％超を 保有する外国法人を「外国関係会社」と定義し、 合算課税の対象法人と定めています。 上記Ⅰの資本関係を前提とした場合、 法人Ｃは、個人甲・乙・丙を株主とする 法人A及び法人Bに50％超の株式を 保有されているので(租税特別措置法施行令第25条の 19の2及び同令第39条の14の2にて 「特殊関係非居住者」の定義を確認)、 「外国関係会社」に該当すると判断してよろしいでしょうか。 質問②：法人Ａに対するＣＦＣ税制の適用関係 　法人Ｃが「外国関係会社」に該当する前提で質問いたします。法人Ａに対して、ＣＦＣ税制が適用された場合、法人ＣがX事業年度において生じた譲渡益2,000億円のうち、 法人Ａが法人Ｃ株式を保有する割合となる20％相当額となる400億円を、 X事業年度終了の日の翌日から4月を経過する日において、法人Ａが益金算入するという理解で正しいでしょうか。 質問③：個人甲及び乙に対するＣＦＣ税制の適用関係 法人Ｃが「外国関係会社」に該当する前提で質問いたします。個人甲及び乙に対して、ＣＦＣ税制が適用された場合、 法人ＣがX事業年度において生じた譲渡益2,000億円のうち、法人Ａが法人Ｃ株式を保有する割合となる20％相当額となる400億円のうち、 個人甲及び乙が法人Ａ株式を保有する割合となる 20％ないし80％相当額となる金額（個人甲は80億円、個人乙は320億円）を、 X事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日において、個人甲及び乙が雑所得の総収入金額に算入するという理解で正しいでしょうか。 質問④：日本居住者が内国法人を通して間接的に 外国法人株式を保有する場合のCFC税制 　仮に、質問②と質問③の双方にて、 合算課税が行われる場合、法人CがX事業年度に おいて生じた譲渡益2,000億円に対して、 二重課税が行われることになり、 このような結論で正しいのか、疑義が生じます。 日本居住者が内国法人を通して間接的に外国法人株式を保有する場合、外国法人に生じた所得の合算課税は、どのように計算するのか、ご教示ください。 質問⑤：D株式譲渡に対する日本税法の規定 　法人Cが行うD株式譲渡は、 法人税法施行令第178条1項4号ロに定める 「内国法人の特殊関係株主等である外国法人が 行うその内国法人の株式等の譲渡による所得」 として、法人税法138条1項3号に基づく 「国内源泉所得」に該当すると考えて、 差し支えないでしょうか。 質問⑥：D株式譲渡に対する租税条約の 規定及び申告・納税手続き 　法人Cが行うD株式譲渡は、 日星租税条約13条4項(b)に該当するため、 日本による課税権の行使が制約されず、 法人Cは、日本の課税当局に対して、 法人税の申告義務を負うと考えて、 差し支えないでしょうか。 また、法人Cは、日本国内に恒久的施設を有しない場合、日本国内に居住する納税管理人を選任し、同人を通して、申告及び納税を行うという理解で正しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】本文に記載しました。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251121_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・アダルト映像制作（自身も男優として出演）を行っているAがB社を設立する、法人成りを検討。・Aは個人事業主として制作をしたアダルト映像を複数のプラットフォームを通して配信し、映像を販売及びサブスク登録した会員から収入を得ている。・利用しているプラットフォームは個人での契約ができるものと法人での契約ができるものがある（多くは個人での契約）。・プラットフォームとの契約として、著作権は映像制作をしたAに帰属すると明記がある。【質　　問】【質問1】プラットフォームとの契約が個人となる場合、B社を設立後にAとB社が「無償使用許諾契約」を締結。加えて、AがB社に著作権を無償で使用を許諾した場合①　B社側著作権を無償で使用することによる受増益と著作権使用料とが相殺関係となり、課税上の問題は生じないと考えて差し支えないでしょうか？また、著作権使用料部分についてAに対する役員報酬と認定され、損金不算入とされる可能性もあるでしょうか？②　A側Aに帰属する著作権をB社へ無償で貸与することに関し、寄付などの課税関係は一切生じないと考えて問題ないでしょうか？譲渡契約を締結していない場合でも、事実認定として著作権をBへ無償譲渡したとみなされる可能性はあり得るでしょうか？同族会社の行為計算否認も気になるところです。先生方のお考えをお伺いできれば幸いです。【質問2】「有償使用許諾契約」を締結し、B社がAへ支払う著作権使用料を相場である「販売金額×10%」に設定した場合①B社側相場であれば否認リスクは低いかと思いますが、・相場よりも高いと判断された場合は、差額が役員報酬となりますか？・相場よりも低いと判断された場合は、受贈益と著作権使用料が相殺され課税関係はないという認識で間違いないでしょうか？②A側B社からの使用料収入について、平均課税の適用はありますか？【質問3】法人へ著作権を譲渡する場合、その時価評価は非常に難しいと心得ており、高額な譲渡所得税が発生する場合もあると考えています。その際の時価評価は財産評価基本通達を準用して評価しても差し支えないのでしょうか。そもそも、プラットフォームとの契約が個人であるならば、法人成りしても法人の収益とできないなどございましたらその点もご指摘頂けますと幸いです。以上、長々と申し訳ありませんが、ご教示頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条所得税法36条所得税法59条著作権法第2条2項著作権法第17条1項、同条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主甲は令和6年9月に開業し、課税売上は730万円であった。インボイス制度を機に、適格請求書発行事業者の登録申請を行い、原則課税で申告した。なお、令和7年の課税売上は4,500万円を見込んでいる。【質　　問】令和6年は原則課税によっていますが、令和7年は2割特例で計算しても問題ないでしょうか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の運送業です。令和７年１月３１日に個人事業者を廃業しました。その後令和７年９月１日より再び運送業を始めました。売上げ及び届け出関係令和4年課税売上　５，４５６，９３０円令和５年課税売上　５，５６９，０５８円（２割特例）令和６年課税売上　５，２８９，２９９円（２割特例）適格事業者登録　令和５年１０月１日令和６年１２月１７日適格請求書発行発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届け出効力を失う日　令和７年１月１日令和７年３月１７日個人事業の廃止届出書　廃業日　R７年１月３１日青色取りやめ届出書　令和８年分から青色取りやめ令和７年３月２１日事業廃止届出書（消費税）事業廃止日令和６年１２月３１日令和７年８月３０日青色申告とりやめ届け出の取り下げ書の提出令和７年９月４日個人事業の開業届け出　開業日　令和７年９月１日適格請求書発行事業者の登録申請書登録年月日　令和７年１０月１日インボイス番号は最初の番号と同じです。【質　　問】（１）令和７年１月及び９月～１２月に売り上げがあります。この期間の売り上げについて適格請求書発行発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届け出し、失効した後の課税期間における申告については２割特例を適用を受けることが出来ないと思いますが、今回の場合は１月及び９月～１２月のすべてにおいて２割特例を適用し申告することができますか？又は、１月及び９月は申告せず、１０月から１２月分について２割特例を適用して申告するべきでしょうか？（２）簡易課税選択届出書の提出について令和７年から簡易課税を選択する場合には令和７年１２月３１日までに簡易課税制度選択届出書を提出すればいいでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達 1-4-8令第20条第1号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》28改正法附則51の２①②

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】未分割の期限後申告と小規模宅地の特例についてお伺いします。【相続人】長女・次女【相続財産】・被相続人と長女同居の自宅（小規模宅地等の特例対象見込み）・その他金融資産【時系列】・相続開始　令和5年5月22日・申告期限　令和6年3月22日・期限後申告　令和7年6月17日（次女のみ）・調停確定　令和7年11月11日【質　　問】当初申告は、次女からの依頼により期限後申告をしています。３年以内分割見込書も提出しております。姉妹間で揉めていたため、次女から、長女分は関与しないという申出があり、現時点では申告したかどうかは不明です。この度調停で分割が確定しました。依頼者である次女は、法定相続分より少ない分割となったため更正の請求をする予定です。自宅は長女が相続することとなりましたが、小規模宅地等の特例が適用できるか確認させて下さい。①長女が無申告の場合・次女→適用できる・長女→適用できる（今回期限後申告にて当初申告）②長女が申告済で３年以内分割見込み書未提出の場合・次女→適用できる・長女→適用できない上記の理解で合っていますでしょうか？通常は、同一の税理士が申告したほうがスムーズかと思いますが、このように調停へ進んでいるような相続案件の場合、相手方の申告手続きは、どこまでサポートするのが現実的なのでしょうか？実務上のご相談含みで恐縮ですが、ご意見お聞かせ下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・賃貸不動産を譲渡した会社：A社 ・A社から不動産を購入した会社：B社 ・当該不動産を施工した会社：C社 ・すべて宅建業者 A社がB社に不動産を譲渡した後に、 C社の施工の不備が発覚。 A社はB社との係争を望んでおらず、 賃借人に迷惑をかけたくないことから A社にて施工不備の修理を行った。 本来（契約上でも）はC社が負担すべき施工であるが、 C社は支払いに応じてくれずに費用負担の協議をすることとした。 A社としては、C社との費用負担協議が完了するまで、仮払金として処理をしていたが、 現在C社は破産手続開始決定の状態で 費用負担に応じてくれる見込みがないため、 今期にC社に請求することを諦めた。 【質　　問】この場合、A社はいつ課税仕入れを取ることができるのでしょうか。 課税仕入れを行ったのは役務提供を受けた 施工不備を修理したときではありますが、 この時点ではこの負担をするとは決めてはいないです。 この場合、消費税法第39条の事実が生じたタイミングにおいて貸倒れとして処理するものでしょうか。 それとも、貸倒れといった考えではなく、 今期にA社が費用負担することと決めたから 今期に課税仕入れをとるといった考えになるものでしょうか。 今期に決めたとしてもそれが 今期の課税仕入れとなる理由になる 通達等が見当たらなかったため、 ご質問をさせていただいた次第です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.6367　貸倒れに係る税額の調整 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6367.htm 消費税法基本通達11-3-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主(甲)・青色・消費税は簡易課税制度選択事業者電気工事士の資格なし事業として、土木工事及びエアコン取付工事（夏場のみ）を行っています。甲は、大手家電量販店からエアコン取付工事を請け負っている協力会社(乙)から、エアコンの取付工事のうち、電気工事士の資格が不要な一部の工事を請け負っています。家庭用エアコンの設置工事を事業として行う場合は、局部的な配線工事以外は、電気工事士の資格か、電気工事業としての建設業の許可が必要です。また、エアコンの設置には配管工事（管工事）も伴います。乙は、建設業の許可を受けて電気工事（発電設備、送配電線、機内電気設備など）業を営んでいる法人です。そのため、電気工事士の資格があれば、乙からエアコン取付工事以外の電気工事も受注できるのですが、甲は、電気工事士の資格はなく、「乙が大手家電量販店から請け負ったエアコン取付工事のうち、電気工事士の資格が不要なもの」のみを受けています。なお、取付工事の中で、電気工事士が作業をしないといけない工事箇所は、別の業者が行っており、その作業については、乙からその業者に直接支払われます。工事内容は、家電量販店で客が購入したエアコンの取付のため、主要な部材の購入はなく、電線やホース、配管などの消耗品を購入するのみです。エアコン取付工事は、作業内容によって単価が決まっており、報告した工事（作業）に応じて工事代金を計算し、月単位で精算されます。Ex. 取付工事1回1万円、カバーはめ１回5千円等【質　　問】甲は、電気工事業を営む乙が家電量販店から請け負った電気（管）工事のうち、電気工事士の資格が不要な工事を請け負っています。乙の電気工事業の事業区分が第３種事業に該当する以上、甲の事業区分も、第４種事業(第３種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供)と考えてよかったでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】同一の大規模法人に発行済株式の2分の1以上を所有されていない、複数の大規模法人に発行済株式の３分の２以上を所有されていない、通算法人でない、教育訓練費なし。会計期間は令和６年１２月１日から令和７年１１月３０日です。【質　　問】1.控除対象雇用者給与等支給増加額が０円、所得金額が０円の場合に別表六（２４）及び付表１を申告書に添付する必要はありますか？例えば、従業員の福利厚生費として処理していた金額が、申告後に給与であることが分かった場合に、当初申告時の別表の提出の有無によって、その後の繰越税額控除限度超過額の計算の可否に影響はありますか？2.措法42の12の5⑦と⑧における「控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。」と「控除される金額の計算の基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額は、確定申告書等に添付された書類に記載された控除対象雇用者給与等支給増加額を限度とする。」の２か所の解釈を控除を受ける金額が増額するのに修正申告書という表現になっていることも含めてご解説いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42の12の5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・9月末決算で中小企業の青色申告法人・令和7年9月に買換資産を先行取得・令和7年10月以降1年以内に譲渡資産の譲渡予定・令和7年11月末に確定申告と合せて翌期に　特定資産買換圧縮記帳の適用を受けるために　必要な届出書を提出予定【質　　問】　この場合、提出が必要な届出書は①「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」のみでよいのか、②四半期ごとの提出書類である「特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書」も合せて提出する必要があるのか、についてご教授願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第65条の7第3項(先行取得資産がある場合の買換の特例の適用)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・これから民泊業を行う法人です。 ・今期に民泊業容の不動産を購入しましたが、 民泊を行うための設備設定が終わっておらず 建物を事業の用には供しておりません。 来期に設備の設計が完了し事業共用開始となります。 【質　　問】建物の仕入税額控除については引き渡しの日が原則となると思いますが、前提のように民泊事業開始のための内装設備の設定が できないと稼働できない状況です。 このような場合に建物を一度建設仮勘定に計上し、 すべての設備工事が完了して建物および 付属設備へ振替をし事業開始した事業年度に 仕入税額控除を受けることは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6483.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】その他(国税通則法)【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Ａは，生前に，税理士Ｂと相続対策コンサルティング契約を締結しました・被相続人Ａの相続開始後，相続人Ｃは，税理士Ｂ以外の税理士に相続税申告を依頼しました。・税務署は，被相続人Ａに関する相続税申告を調査するため，相続人Ｃに法定事項を通知しました。・税務署は，生前に，被相続人Ａが税理士Ｂと相談の上，相続対策を行った事実を把握し，税理士Ｂに対して，反面調査を行うことにしました。【質　　問】質問①：上記事例において，反面調査に関する国税通則法の根拠条文をご教示ください。質問②：税理士Ｂは，税務署からの反面調査に対して，回答する法律上の義務はあるでしょうか。根拠条文や関連通達などと合わせて，ご教示ください。質問③：税理士Ｂが，被相続人Ａとの間の守秘義務違反を避けるため，反面調査を拒否した場合，税理士Ｂは，課税当局との関係で，どうなるのでしょうか（罰則規定はありますか？）。質問④：仮に，上記事例が，相続税以外の税目であった場合，反面調査の相手先となる者について，国税通則法上の取り扱いが異なる点はございますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第七十四条の三

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・補助金の交付決定通知 令和7年4月30日 ・補助金の額の確定通知 令和7年10月1日 ・補助金の入金日 令和7年10月31日 【質　　問】補助金の収益計上時期は、原則として、 その収入すべき権利が確定した日の属する 事業年度となるかと思いますが、 ①補助金の交付が決定した後、 ②実績報告書の審査を経て補助金額が確定する場合、 どのタイミングで収益計上すべきですか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251125_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251125_2.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251125_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】不動産を売却する予定の個人Ａです。 令和7年1月に不動産売買契約を結びました。 内容は、以下の通りです。 令和7年1月に3億円の不動産売買契約締結。 令和7年6月までに残代金の決済と同時に不動産を引き渡す。 契約と同時に、Ａは、手付金1千万円受領。 その後、令和7年6月になっても、買い手の方で、 資金の都合がつかず、 売買契約内容変更の覚書をかわす。 内容は、以下の通り。 売買契約代金を3億５千万円に変更。 残代金の決済と引き渡しの期日は、 令和８年２月までに変更。この際に、 手付金の追加金として、Ａは、２千万円を受領。 さらに、令和７年６月までに契約が履行できなかった違約金として、 Ａは、１千万円を受領した。 【質　　問】手付金の合計３千万円は、残代金の決済が 行われる令和８年に譲渡収入３億５千万円として、 譲渡所得の申告をすればよいと思うのですが、 違約金、１千万円は、令和７年の一時所得として 申告すれば良いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://mkzei.or.jp/zei/989/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・債務超過の法人（１株50,000円×60株＝資本金300万円）※株式を譲渡により取得することについて株主総会の承認を要する。ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては、株主総会が承認したものとみなす。と株式の譲渡制限に関する規定を設けています。・株主甲（乙の前代表者・取締役はおりている）が100%所有・取締役乙（甲の子・現代表者）・債務超過につき株価は０円と判断。債務超過の法人の株式を､債務超過のうちに甲から乙へ移動することを検討しています。【質　　問】質問１】この株の移動について、株式の譲渡契約書で、０円で譲渡とする場合と、株式の贈与契約書で、贈与する場合のメリットデメリットを教えていただけますでしょうか。質問２】仮に、甲が乙に対して、この株価０円の株を０円譲渡した場合、もし、乙が将来、株を譲渡で手放す場合、乙の株の取得価額は、０円になるのでしょうか？質問３】仮に、甲が乙に対して、この株価０円の株を贈与した場合､もし、乙が将来、株を譲渡で手放す場合、乙の株の取得価額は、贈与者甲の取得価額を引き継ぎ､取得価額１株50,000円で計算してよいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人には子供が3名おり、公正証書遺言により相続分割が行われた遺言により長男に1,300万円の遺留分相当額を支払う必要があった負担については次男と長女が半々ずつの650万円である一旦、次男が1,300万円を長男に支払いしている次男の650万円については浩二様が立替ている状態である1/2ずつ共有名義で相続した物件が1件ある長女は自分の持分1/2を次男に贈与することで立替の650万円を精算する【質　　問】当該、長女から次男への不動産の贈与の代わりに次男が立替ている650万円を相殺してもらう場合には、負担付贈与に該当しますか？該当する場合には、年度をまたいで1/4ずつ贈与するときは立替金の額も325万円控除するのが正しいですか？また、贈与者の譲渡所得については債務の金額も年度をまたぐことが可能ですか？相続により取得した不動産のため不明の場合には概算取得費とすることができる理解でいます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通９―11

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・法定相続人：夫・子（10歳）の二名・相続財産　約6,000万円・債務：約10万円（未払医療費等）・葬式費用：約180万円（喪主は夫で、支払いは夫のポケットマネーから）・相続財産については家庭裁判所に特別代理人の選任済みで、特別代理人が子に代わって１／２ずつ取得するとする遺産分割協議を行う。【質　　問】１．債務・葬式費用の負担について「全額」を夫が負担した場合、子（10歳）は、未成年者控除を適用した後で約６万円の納税額が発生します。夫は債務・葬式費用を負担しない場合でも配偶者の税額軽減の適用があり、納税額は発生しません。夫は、家族全体で相続税の負担をできるだけ少なくしたいとのご希望があり、債務・葬式費用を、子（10歳）に「全額」負担させ、子（10歳）の納税額をゼロにしたいと考えています。債務・葬式費用を、子（10歳）に「全額」負担させることに問題はないでしょうか。２．子（10歳）に「全額」負担させることに問題があるようでしたら、以下の理由により、子（10歳）に「１／２（法定相続分）」を負担させることは問題はないでしょうか。・債務については、民法第896条に「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定されているため・葬式費用のついては相続人間の合意で決めるとされているため以上ご教示ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法第896条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】評価乖離率が△0.110となり、 評価しないとなった案件があります。 【質　　問】①敷地利用権（土地部分）、 区分所有権（家屋部分）共に、 ゼロ評価で問題ないでしょうか。 財産として存在している為、 ゼロ評価に違和感があるものの、 「補正なし」の判定結果もある為、 迷っております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4667.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251125_4.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・外国法人に対して商品の販売（引渡し）を国内で行う予定。・代金は前受で外貨にて収受予定。・代金を前受で収受する際に請求書を発行・請求書に記載の消費税換算については、　実際には商品引渡し前のため　適格請求書交付時の換算レートを使用予定。【質　　問】実際引渡し日レート154円と請求書発行時レート150円であれば、請求書に記載した消費税と実際の売上に対する消費税に差異が出ると思いますが、この場合、取引日レートで換算した売上に対する消費税を仮受消費税として処理すれば良いでしょうか。若しくは記載した消費税を仮受消費税として処理すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度に関するQ&A問68（注１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】①T社は事業拡大を企図して R7年1月にI社株式を4億円で100%取得 ②T社は投資額4億円回収のため R8年3月に有償減資を予定 経営上最低限必要と思われる 水準の資本金3,000万円まで減資 ③I社は過去5,700万円の 無償減資を実施している 別表５で 「減資差益5,700万円」が計上されている 【質　　問】①有償減資時の以下の処理は問題ないでしょうか。 ②以下の場合に別表５「無償減資」は取崩せるのでしょうか。 実際の払い出しまで行っていることから、 取り崩しは可能と考えています。 ③利益積立金分の取崩はみなし配当に該当するかと思いますが、 当該配当金は完全子会社配当として全額益金不算入でよいでしょうか。 I社株式は期末まで保有予定です。 ④その他取引全体として税務会計上の 懸念点があればご教授いただけますと幸いです。 ■実施前　I社BS　（R7/9月末決算） 　　資本金63,000千円 　　資本準備金25,000千円 　　繰越利益剰余金394,894千円 ■取引 ①無償増資を実施…＞別表５減資差益の認容 会計仕訳： 繰越利益剰余金57,000千円/資本金57,000千円 ②資本準備金を資本金へ資本組み入れ 　　　　…＞取引簡便化のため 会計仕訳： 資本準備金25,000千円/資本金25,000千円 ③有償減資を実施 　　　　…＞投資額回収、みなし配当益金不算入 会計仕訳： 【資本金】 　資本金115,000千円/その他資本剰余金115,000千円 　その他資本剰余金115,000千円/未払配当金115,000千円 　　減資割合：115,000/145,000=0.7931... 【利益剰余金】 　繰越利益剰余金267,986千円/未払配当金267,986千円 【配当合計】 　資本金＋利益積立金＝382,986千円＜配当可能額394,894千円 ■取引後　I社BS 　　資本金30,000千円 　　繰越利益剰余金69,909千円 長文にて申し訳ございませんが、何卒宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①https://www.ey.com/ja_jp/technical/library/info-sensor/2019/info-sensor-2019-12-05 ②法人税法施工令第22条の2①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】投資信託の配当金から分配時調整外国税相当額が控除されています。今回の申告では少し黒字でしたが、繰越欠損金があり所得はゼロとなりました。【質　　問】所得がゼロで法人税が発生しない場合、分配時調整外国税相当額の税額控除はできないと思うのですが、租税公課として損金算入することは可能でしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第４１条の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A社、当期利益あり中国の市場で天津に所在する子会社B社の株式のうち10％を154000千円で売却株式売却に伴い18772千円を中国の税務当局に納付【質　　問】この場合、外国税額控除を受けるために記載しなければいけない別表は別表6（4）、別表6（5）、別表6（2の2）、別表6（3）付表1のみでしょうか。他必要な別表がありましたら、また必要でない別表がありましたらお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人　Ａ 相続人　長男Ｂ、長女Ｃ 相続開始　令和3年1月10日 自宅の土地建物は被相続人Ａ所有 【質　　問】 (1) 小規模宅地等の特例（特養ホーム入所後に退所して入院先で死亡した場合）の事例について、 以下の通り、「被相続人Ａが特別養護老人ホームに入所する直前においてＡと長男Ｂの 生計が一であれば、ご照会の土地は特定居住用宅地等に該当し、小規模宅地等の 特例の適用が可能と考えます。」について適用は可能という判断は同じでしょうか。 ～～～ 　被相続人Ａは、平成26年より要介護認定を受けて特別養護老人ホームに入所しました。 Ａは入所の直前まで、自宅で長男Ｂと同居していました。 入所時にＡは住民票の住所を自宅から老人ホームに移しました。 その後Ａの体調が悪くなり病院に入院が必要となったため、 令和2年10月に老人ホームを退所して入院し（自宅には戻っていません）、自宅に住民票の 住所を戻しました。その後、令和3年1月10日に入院先の病院で亡くなりました。 Ａの施設費や入院費用は、Ａの口座から引き落とされていました。 （長男Ｂと生計を一にしているとは言えない状態です） 健康保険の限度額の認定の関係で、令和2年12月に世帯分離を行っています。 それまでは同一世帯でした。 長男Ｂは引き続き自宅に住んでいます。 遺産分割協議で、自宅土地建物を長男Ｂが相続することになりました。 この場合、長男Ｂは小規模宅地の特例を適用することは可能でしょうか。 老人ホーム退所後は病院に入院しており、その場合には生活の本拠地は自宅であると 認識しています。 入院しているために現実として同居しているとはいえないのですが、退院後は自宅に戻る と推定して、長男Ｂを同居親族として取り扱うことは可能でしょうか。 ⇒ご照会の事例では、被相続人Ａが特別養護老人ホームに入所する直前に おいてＡと長男Ｂの生計が一であれば、ご照会の土地は特定居住用宅地等に該当し、 小規模宅地等の特例の適用が可能と考えます。 ～～～ (2) (1)の事例について、同意見であるという前提で、別のご質問になります。 以下の解説が理解が及ばず、ご質問する次第です。 当事例では、生活の本拠地が、自宅⇒老人ホーム⇒病院、に移っている との理解です。そうすると、自宅⇒老人ホームで死亡した場合の要件を援用できない と考えたのですが、いかがでしょうか。 以下の説明では、自宅⇒老人ホームで死亡した場合に小規模宅地等の特例が 適用できる条文を援用しているように見え、相続発生日時点で生活の本拠地が病院に 移っている状況と相違しているのではないかという点で混乱してしまっております。 ～～～ 〔説明〕 　小規模宅地等の特例（以下「特例」といいます。）に規定する「居住の用」には、被相続人が居住の 用に供することができない事由として政令（措令40の2②）で定める事由より相続の 開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかった場合における当該事由により 居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用が含まれます（措法69の4①）。 この場合に、その建物を事業の用又は被相続人等（被相続人と老人ホーム等に 入居する直前において生計を一にし、かつ、当該建物に引き続き居住している 被相続人の親族を含みます。）以外の者の居住の用に供していなかったことが要件と されています（措法69の4①、措令40の2③）。 したがって、Ａが特別養護老人ホームに入居する直前において、ＡとＢが生計を 一にしていれば、その後、生計が別になったとしても、措置法施行令40の2第3項 かっこ書きの「引き続き居住している被相続人の親族」に該当し、 特例適用の要件を満たすこととなります。 相続開始時点においては、ＢはＡと生計一とはいえない状態とのことですが、 Ａが特別養護老人ホームに入居する直前において、ＢはＡと同居しており、 建物の構造が二世帯住宅であるなど特殊な場合でなければ、通常、生計を一にしていた といえる状態にあったのではないかと思います。 そうであれば、上記で説明したとおり特例適用が可能になるものと考えます。 なお、Ａが特別養護老人ホームに入居する直前において、ＢがＡの生計を一にする 親族に該当しない場合には、別途検討が必要ですが、生活の本拠は 一旦老人ホームに移っていますので、相続開始直前の2か月前後の入院と住民票の 移動のみで、従前の居宅を生活の本拠と判断できるかどうかとなると、 かなり困難ではないかと考えます。 ～～～ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-150.html

税務相互相談会の皆さん いつもありがとうございます。 【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が、マンションの一室を購入しました。 代表取締役に賃貸します。 法人は、毎月、管理会社に管理費と修繕積立金を支払う必要があります。 【質　　問】 下記で合ってるでしょうか？ ①管理費と修繕積立金は、代表取締役から徴収する必要はなく、支払時に法人で損金算入できる。 ②下記の役員社宅の計算において、管理費と修繕積立金を考慮する必要はない。 ③下記の算式で算出した賃貸料の金額が、管理費と修繕積立金の合計額より低くなりますが、算出した金額を代表取締役から受け取り法人で益金算入すれば問題ない。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm よろしくお願いいたします。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】■ 会社概要 業種:エステサロン運営 創業:20年以上 従業員数:50名 就業規則:社葬に関する規定なし ■ 対象従業員の状況 雇用形態:正社員(勤続4年) 勤務評価:勤務態度良好、顧客評価も高い 健康状態:令和6年に癌が発覚、 現在傷病手当金受給中、令和7年10月に余命宣告 身元状況:幼少期より施設育ち、親族・身寄りなし 【質　　問】■ ご相談内容 当社代表は、身寄りのない従業員の最期を 弔うため社葬を実施したいと考えております。 つきましては、以下の点についてご教示ください。 【質問1】社葬費用の損金算入の可否 就業規則に社葬規定がない場合でも、 社会通念上相当と認められる時は、 会社の経費として社葬を実施し、 損金算入することは可能でしょうか？ 【質問2】通常遺族負担となる費用の税務上の取扱い 以下の費用を会社が負担した場合の 税務上の取扱い(損金算入の可否、給与課税の有無等) についてご教示ください (1) 密葬費用、仏具・仏壇購入費 (2) 初七日法要費用 (3) 墓地・霊園取得費用 (4) 四十九日法要費用 (5) 戒名料 (6) 香典返し等の返礼費用 (7) 納骨費用 【質問3】香典の帰属および使途について 身寄りのない従業員が受け取る香典は、 税務上誰の収入として扱われるのでしょうか？ 代表者が香典を預かり、本来遺族が負担すべき 上記(1)～(7)の費用に充当することは可能でしょうか？ その場合の税務上の留意点についてもご教授ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5389.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】運送業9月決算Ａ社･資本金800万円(160株＠5万円）①Ｒ6.8　Ｂ社が1350万円(1株84,375円）でＡ社株式全てを取得する。仲介手数料として銀行へ825万円を支払う。Ｂ社はＡ社株式の取得価額として1350万円＋750万円(825万円×100/110)=2100万円を計上する。②Ｒ7.3　第三者割当増資として、Ｂ社社長が41株を1株5万円で引き受けました。③Ｒ7.4　Ｂ社社長が、Ｂ社より株式160株全てを1株6万円で買取ました【質　　問】質問1①増資前の株価は3万円(直前期Ｒ6.9期）②増資後　株主Ｂ（480万円＋5万円×41株/201株）×160株　　　　　　　　　＝5,452,736円　　　　　社長　（480万円＋5万円×41株/201株）×41株　　　　　　　　　＝1,397,263円③増資による利益　株主Ｂ5,452,736－8,000,000－0＝　　　　　　　　　　▲2,547,264円　　　　　　　　　社長1,397,263-0-2,050,000=　　　　　　　　　＝▲657,187円以上から、社長に対する新株引受に対する贈与は無いということで良いでしょうか。質問2①Ｒ7.4Ｂ社所有のＡ社株式160株全てをＢ社社長に譲渡しました。Ａ社株式の評価額は1株6万円(小会社で評価、土地は時価評価、法人税の37％控除は無）となり、960万円で譲渡した。②Ｂ社での会計処理は、2100万円-960万円=1140万円の有価証券売却損の計上となりますが、良いでしょうか。質問3　上記の質問について、銀行仲介による1株84,375円(計算根拠不明です、契約書に金額のみ記載あり）での取引は取得後1年以内の、増資及び譲渡等に影響がありますでしょうか。例えば時価としての評価額は、84,375円を採用するとかですが、どうでしょうかよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通9－4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】鉄筋コンクリート造の建物の テナントとして入居 内部造作として 20,000千円（電気設備等除く）支払い 【質　　問】上記の内部造作について、 耐用年数を何年にすべきか質問を受けております。 内部造作に関してはその造作を一の資産として、 その造作した建物の耐用年数および その造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もることとされていると思いますが、 具体的な年数は提示されておりません。 一般的には10～15年と言われてはおりますが、10年で機械的に処理しても実務上問題ないでしょうか。 上記のケースなどでどのようにされているかも 気になりましたのでご質問させて頂きます。 （また税務調査で指摘されたケースなど あればご教示頂けると幸いです。） お手数をお掛けいたしますが、 ご確認のほど、宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5406.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】匿名組合組合が合同会社に出資をしています。（いわゆるGKTKスキームと言われているそうです）合同会社の代表社員を、現在の一般社団法人から○○市、職務執行者に○○市町に変更を検討している。なお、当該○○市は現在、匿名組合員として出資をしている。【質　　問】法基通14-1-3を適用するにあたり、合同会社の代表社員（業務執行社員）について、特段の要件はあるのでしょうか。例えば、GKの代表社員は、TKの組合を兼任してる場合は適用不可などがあるのでしょうか。逐条解説をみても特段記載がないため、会社法などで適正であれば、合同会社が匿名組合員に分配する金額を損金にできるとの認識でよろしいでしょうか。自治体だからダメとかは無いかと存じますが、税務上、考慮すべき点を可能な範囲でお答えを頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通14-1-3：匿名組合契約に係る損益

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・上場企業・その他の損金算入要件は満たしている。【質　　問】業績連動給与を支給している企業が、１人の役員に対してのみ有価証券報告書で開示している計算式で算出される金額と異なる金額で業績連動給与を支給してしまいました。（他の役員については、開示している計算式通りに算出した金額で支給できている）このような場合、業績連動給与のすべてが損金不算入となるのでしょうか。それとも開示した通りの計算式で支給していなかった役員分のみが損金不算入となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】一旦、適格請求書発行事業者として登録した後にその取りやめをしたい場合、「令和５年１０月１日の属する課税期間の翌課税期間以後は、登録開始日から２年を経過する日の属する課税期間までの間は、継続して課税事業者として申告する。」という規定があります。【質　　問】この規定が示す意味として１点確認したい事項があります。仮に、令和５年１０月１日の属する課税期間において適格請求書発行事業者として登録していた場合であっても、その翌課税期間以後の課税期間になった後は、２年縛りの適用を受けるという理解で問題は無いでしょうか？以下に例示をします。３月決算の法人Ａ（令和５年１０月１日にインボイス登録）が、インボイスの登録の取りやめを行う場合、令和６年３月３１日（厳密にはその１５日前の日）までに登録取消届出書を提出すれば、２年縛りの適用はなく、翌課税期間からインボイスの登録が失効する。しかし、それ以後に登録取消届出書を提出する場合は、令和７年９月３０日の属する課税期間まで登録取消届出書を提出できず、令和８年３月までは課税事業者として申告し、登録の失効は最短で令和９年３月期になる。上記の理解で問題ないでしょうか？何卒、ご教示をよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平２８改法附４４⑤

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】一旦、適格請求書発行事業者として登録した後、その取りやめをしたい場合の提出書類について、免税事業者が適格請求書発行事業者として登録申請する場合、本来的には「課税事業者選択届出書」を併せて提出する必要があるが､令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間においては、課税事業者選択届出書を提出が不要となり、登録申請書のみの提出で適格請求書発行事業者として登録できると理解しています。【質　　問】この場合、その後、インボイス登録の取りやめを行う場合、上記の前提に基づき、適格請求書発行事業者として登録した際に課税事業者選択届出書を提出していない場合には、「課税事業者選択不適用届出書」の提出は不要であり、「登録取消届出書」のみの提出で足りるという理解でよろしいでしょうか？また、上記とは異なり、本来的には免税事業者であるが、何らかの事情により、「課税事業者選択届出書」をインボイス制度開始時より前に提出して課税事業者になり、その上で適格請求書発行事業者として登録した場合、その後、インボイス登録の取りやめを行う際には、「登録取消届出書」の他に「課税事業者選択不適用届出書」も提出しないと、免税事業者にはなれないという理解でよろしいでしょうか？何卒、ご教示の程、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通１－７－１、平２８改法附４４④、消法５７の２⑩一、他