税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・社長が保証協会に根抵当権として土地建物を設定していた・土地建物は必要としないため2,000万円で売却した・売却した金額のうち1,200万円を法人に貸付けし、　銀行に借入金を返済した・法人は債務超過であるものの弁済不能の状態ではない【質　　問】①一連の取引の流れについて・会社の金銭受入の処理は現預金1,200／役員借入金1,200・会社の借入金返済の処理は長期借入金1,200／現預金1,200で問題ないか②この内容について税務上作成しておいた方が良いと望まれる書類はあるか③社長に土地建物売却による譲渡所得税は課税されるが、他に課税される恐れのある取引部分はあるか。保証協会の根抵当を外して銀行に返済する等どこかに見落としがないか気にかかっております。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・電気工事業が主な事業 ・売電収入を目的として、特別措置法第６条第２項の規定に 　基づき認定された太陽光発電設備を2024年10月に購入 ・2024年12月に引渡証明書を受領 ・経済産業省への名義変更が当期中に完了しない可能性が高い 【質　　問】 ・前提のような状況において、当期の即時償却は可能でしょうか？ ・当期の即時償却が可能な場合、税務署への提出が 　必要な資料は何がありますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・『別紙　太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について』 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/141111/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲の相続人は相続人A（配偶者）と相続人B（母）・相続人Aと相続人Bはそれぞれ別個に相続税の申告書を提出する・相続人Aは期限内申告において「3年以内の分割見込書」と　共に期限内申告済みだが、相続人Bは無申告の状態【質　　問】①申告期限から3年以内に分割が確定した場合で、　相続人Aは更正の請求、相続人Bは期限後申告と共に　「3年以内の分割見込書」を提出した時は、相続人A、相続人Bともに　小規模宅地の特例が適用できるでしょうか？②相続人Aは期限内申告をしていることから、相続人Bに対して　税務署から申告の勧奨等がある可能性が高いと思われますが、　自主申告の前に税務署からの勧奨があった場合でも　小規模宅地の特例は適用できると考えられるでしょうか？③今回のケースではありませんが、仮に相続人Aと相続人Bが　それぞれ別個に期限内申告をしていて、　相続人Aは「3年以内の分割見込書」を提出していたが、　相続人Bは「3年以内の分割見込書」を提出していなかった場合で　3年以内に分割が確定した場合は、相続人Aだけが更正の請求を　提出できるという理解で大丈夫でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】合併法人A社は被合併法人B社から適格合併により資産を引き継いだ。B社から引き継いだ資産の中に、B社が取得した当時の取得価額40万円の備品があるが、合併では帳簿価額25万円で引き継いだ。【質　　問】当該引き継いだ資産については中小企業者の特例である少額減価償却資産の特例は適用できますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法62条の2タックスアンサー5408

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・Ａ社：12月決算法人　定款の計算期間：1.1～12.31・Ｂ社： 6月決算法人　定款の計算期間：7.1～6.30・甲が100％所有していたA社株式をR6.7.1にB社に全て売却し、同日からB社の完全子会社になった。・A社は過去において配当金を支払ったことはない【質　　問】①A社が3月の株主総会においてB社に対して配当金を支払う場合、法23条の適用はどうなるでしょうか？また、適用の有無を検討する際に法令22条の2②三は関係しないのでしょうか？②仮に上記①の結論が益金不算入とならない場合、全額を益金不算入にするためにはどのような手順を踏んでいれば良かったか、例をご教示頂きたく存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法23条5項、法令22条の2、法令22条②二参考とした過去の相談事例『soudan 09460』

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ■基礎事実 ・株式会社Ａは，土地貸付業と有価証券投資業を営みます。 ・Ａ社の貸借対照表（簿価）は，土地80，有価証券20，借入金40，純資産60です。 ・土地の時価は200です。 ・Ａ社の株主は，個人甲のみです。 ■取引概要 ・Ａ社を分割法人，新設する株式会社Ｂを分割承継法人とする新設型分割型分割を行います。 ・Ｂ社は，対価としてＢ社株式のみを交付し， 　Ａ社は，直ちにＢ社株式を，甲に配当します。 ・移転事業は有価証券投資業，移転資産は有価証券20， 　移転負債は借入金40です（Ａ社からＢ社へ，純資産▲20が移転します)。 ・当該分割後，Ｂ社は，直ちに解散します。 ・甲は，引き続き，Ａ社株式の保有継続します。 ・法人税法2条1項12の11号ロ～ニ 　（支配関係要件・共同事業要件・スピンオフ要件）は考慮外とし， 　同号イの完全支配関係要件のみを検討します。 【質　　問】 【質問①】 当該分割は，同一の者（甲）により， 分割承継法人（Ｂ社）に対する完全支配関係が 継続しないので（法人税法施行令4条の3第6項2号ハ(1)）， 非適格分割に該当すると考えて，差し支えありませんか。 【質問②】 当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。 Ａ社は，当該分割により資産及び負債を時価で譲渡したものとして 所得金額を計算します（法人税法62条1項），本事例の場合， （借方）借入金40，（貸方）有価証券20となり，貸方差額20は， 債務免除益などの科目で益金算入になると考えて，差し支えありませんか。 【質問③】 Ａ社が所有する土地は，含み益120（200-80）が生じています。 当該分割が非適格分割に該当する場合であっても， 当該含み益120をＡ社の益金に算入する必要はないと考えて， 差し支えありませんか。 【質問④】 当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。 当該分割により，甲は，Ｂ社株式の交付を受け， みなし配当を認識します（所得税法25条1項2号）。 しかし，当該分割直後，Ｂ社の純資産は▲20なので， 株式の価額は0円となり，結果として， 甲に所得は生じないと考えて，差し支えありませんか。 【質問⑤】 基礎事実を，移転事業を土地貸付業，移転資産は土地80， 移転負債はないものとし，解散法人を分割法人Ａと修正します。 この場合，同一の者（甲）により分割承継法人（Ｂ社）に対する 完全支配関係が継続し，適格分割に該当し， Ａ社・Ｂ社・甲のいずれにも課税関係は生じないと考えて， 差し支えありませんか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 本文に記載しました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和6年4月1日～令和7年3月31日の事業年度を最終年度として解散したいと考えており、決算日と解散日が同日（令和7年3月31日）となります。令和7年3月31日に解散、定款変更、清算人の選任について臨時株主総会を開催し決議する予定です。【質　　問】①解散時の財産目録・貸借対照表は株主総会の承認決議は、通常5月に開催される定時株主総会の決議に組み込んでしまっても問題ありませんでしょうか。②今回は決算日と解散日が同日のため解散事業年度はありません。令和7年3月期の通常決算申告が同時に解散事業年度の決算となりますが、特に問題はありませんでしょうか。また、留意すべき点があればご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 建設業や製造業において決算期末においては 未完成工事や未完成品について、それに係る人件費は 仕掛品等に計上して損金算入しないということが原則だと思います。 【質　　問】 法人税基本通達2-2-9（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）に ついてですが、こちらの規定は法人が継続して支出する 固定費などは損金算入を認める規定だと思うのですが、 建設業や製造業などに拡大、または類推解釈することは可能でしょうか？ （建設業や製造業でも設計や技術役務の提供に係る 報酬についてはもちろん当てはまると思いますが、全般的に可能でしょうか？） この通達を理由に未成工事支出金や仕掛品から、 固定費として支払う人件費（変動費として把握できるものは別）などは 除いてよいという意見が、税理士のブログなどで多く見られるので、 いくつかを参考URLとして載せておきます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税基本通達2-2-9 http://www.hayashi-zeimukaikei.jp/article/15218010.html http://www.ume-tax.jp/news/2015/05/news_post-7.php https://m-accounting-firm.com/corporation-tax/shikakarihin/ （中段の製造業や建設業に関しても同様～）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和６年9月に相続開始・相続財産に土地・建物があり、財産評価基本通達による土地と建物の評価は合計7100万、　自用地、小規模宅地の特例の適用はない土地。また、節税目的で取得したものではない。・相続人は兄弟姉妹で、当該土地・家屋は売却を希望、相続税申告の準備と並行して不動産屋に売却を依頼している・相続税の申告は現在作業中【質　　問】当該土地・家屋に14000万円で買付申込がありました。買主の希望で申告期限前に売買契約を締結したいそうです。相続税の申告は財産評価基本通達による評価と売却額のどちらで評価すべきでしょうか？基本的には通達による評価でいいと思っているのですが、売却額が通達評価の約２倍なので、悩んでいます。また、申告書の作成を急ぎ、売買契約前に申告したらリスクはかわりますか？（個人的にはいずれも申告期限前なので、リスクは変わらないのではと思っています）よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ◇法人について ・法人A　飲食店経営（設立平成8年8月） ・決算月7月 ◇役員について ・代表取締役社長B　75歳 持株80％ ・取締役　役員C（Aの妻）　72歳　持株20％ ※設立時より持株及び役職は同じ 今期（令和7年）の役員報酬は共に35万 役員Cは保険の解約（解約返戻金は1400万）に合わせ 役員の退職を検討退職金としては1400万を考えている （退任時の報酬月額）35万 （在任期間）29年間 （功績倍率）1.4 また、役員退職後は役員としての業務は完全に外れ、 一従業員として時間給で調理現場で作業を行う、 若しくは非常勤の顧問として調理の指導を行う立場を考えている 【質　　問】 上記条件の場合、役員Bは役員を退職したものとして退職金を受け取ることは問題ないでしょうか？ 退職金を否認される危険性があるかご教示頂けますと幸いです。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 下記の内容で株式会社を設立し、設立初年度から青色申告を適用するために、 青色申告承認申請書を提出しました。 税理士ではなく、会社様が自ら提出されています。 ・設立日　令和6年4月23日 ・決算月　3月 ・青色申告承認申請届出書提出日　令和6年6月13日 ※青色申告承認申請書の記載内容 自令和6年4月23日　至令和7年3月31日 事業年度から法人税の申告書を青色申告書によって提出したいので申請します。 「この申請後、青色申告書を最初に提出しようとする事業年度が 設立第一期等に該当する場合には、内国法人である普通法人 若しくは協同組合等にあってはその設立の日、内国法人である 公益法人等若しくは人格のない社団等にあっては新たに 収益事業を開始した日、公共法人に該当していた収益事業を行う 公益法人等にあっては当該公益法人等に該当することとなった日、 又は公共法人若しくは収益事業を行っていない公益法人等に 該当していた普通法人若しくは協同組合等にあっては 当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日」 の欄にはチェックがなく、日付の記入もない。（本来は必要） 【質　　問】 上記前提において、 (1) 令和7年3月期（設立初年度）から青色申告を適用することは可能か (2) 令和8年3月期（設立2年目）から青色申告を適用することは可能か。 (1)については、確かに設立初年度から適用する欄に チェックはないものの、法人税法施行規則52条5号には、 「内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日」を 記載することのみが、設立初年度から青色申告を適用する 要件として定められております。設立の日は、「自～至～」の欄に 記載があるので、法規52条を満たしているとも言えます。（屁理屈ですが） （2）については、仮に（1）が不可であっても （2）から適用できるものとして解してよいか、という論点です。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・様式　青色申告の承認申請書 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/056-1.pdf 法人税法第122条 「当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる 申告書を青色の申告書により提出することについて同項の 承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日の 前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める 事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」 ・法人税法施行規則第52条5号 「第三号の事業年度が法第百二十二条第二項各号に掲げる 事業年度に該当する場合には、内国法人である普通法人 若しくは協同組合等の設立の日」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Ａは所有権移転リース取引によりＢより機械装置を購入している。購入時には　機械装置　/　預金　として処理し、定率法にて減価償却を実施している。【質　　問】所有権移転リース取引の期間終了時に１円でその機械装置を購入した場合、会計処理として①機械装置　/　預金　　1②経費　　　/　預金　　1どちらが正しいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】底地所有者の剪定費用【質　　問】底地所有者ですが、木が倒れかけていまして区からの要請で剪定をすることになりました。借地権者が負担するのが通常だと思いますが、区からの要請ということで底地所有者が費用負担しました。底地所有者の不動産所得の経費にしたいと思っています。土地の取得価額では無いと思いますがこの場合経費になりますか。また、贈与などの問題は無いでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１）日本国内に本店がある税理士法人A２）３年前から韓国籍の外国人甲を雇用していたが、　　令和７年３月に甲が母国である韓国に帰国することとなった　　（甲は税理士資格を有していない）３）令和７年３月末で雇用契約は解除することとしたが、　　引き続き、令和７年４月よりリモートワークとして　　業務委託契約を締結して会計入力業務等をお願いすることとした４）甲は日本に恒久的施設はない５）委託料として毎月20万円を支払う【質　　問】１）非居住者であっても人的役務の提供事業の対価に該当して、税理士法人Aは源泉徴収を行う必要があるのでしょうか。また、その場合には租税条約に関する届出書を提出することで免税になりますでしょうか。２）消費税は電気通信利用役務の提供に該当しないとして、国外取引（不課税）という認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】●所得税法施行令 第282条 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲●法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・日本法人であるA社が、マレーシアを本店所在地とする法人B社（日本国内にPEなし）へ、デザイン業務を依頼する。 ・日本法人A社が日本国内で行う業務に関するデザインであり、（アシスタント程度の業務提供ではなく）デザインそのものの納品を求める契約となっている。 【質　　問】 上記のような場合、源泉所得税および消費税の関係はどのようになりますでしょうか？ １）源泉所得税 国内法においては、著作権の譲渡については「20.42％」の源泉徴収が必要とされています。 次に、マレーシアとの租税条約においては、著作権の譲渡については源泉徴収の対象にはならないように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか？ その場合、当該デザイン業務報酬については、源泉徴収はされないと考えてよろしいでしょうか？ ２）消費税 当該デザイン業務は、マレーシア法人B社で行われることとなるため、消費税の課税対象外と考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法第212条第1項 マレーシアとの租税条約 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html#b7

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・国内で仕入れた商品を海外へ輸出している。 ・ゲームソフト（特にゲームカートリッジなど）を「ステッカー」や「印刷物」として発送している。 ・ブラジルへの発送時に「印刷物」として申告することで、輸入者側の関税が安くなるケースがあった。 【質　　問】 ゲームソフト（特にゲームカートリッジのようなもの）を「ステッカー」や「印刷物」として発送する場合、 税務上のリスクはありますでしょうか？ また、ゲームソフト（特にゲームカートリッジのようなもの）を「ステッカー」や「印刷物」として発送する場合であっても 輸出免税の要件として、輸出許可書がある場合や、20万円未満の場合には発送伝票等の控えがあれば、輸出免税として処理することは問題ございませんでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業を営む法人課税売上高5億以上課税売上割合60％資産に係る控除対象外消費税額は5年にわたり償却する免税事業者から、1棟マンションを購入した場合免税事業者からの領収書は区分記載領収書を受け取っている土地1億建物5千万（居住用）建物消費税500万居住用賃貸建物に係る消費税額に該当するため消費税は全額控除対象外である【質　　問】上記前提において、資産に係る控除対象外消費税額の計算は１・２いずれの計算方法にて、算出すべきでしょうか？１・控除対象外消費税額は500万２・500万のうち、500万×20％＝100万は　　建物の取得価格に算入　　∴控除対象外消費税額は500万-100万＝400万　建物の取得価格は5000万＋100万＝5100万となるご教授くださいませ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の法人（資本金の額等3000万円以下の青色申告を提出する中小企業者です）が　高圧洗浄車を　2025年6月に納車予定経営力向上計画も提出する予定です。高圧洗浄車は　高圧洗浄機として工業会の証明書が発行されるそうです。上記の高圧洗浄機をトラックに載せて車両をカスタマイズして高圧洗浄車として2025年6月に納車がされますが、工業会の証明書は　機械及び装置　　設備の名称は高圧洗浄機　として発行されます。見積書は　車両分も含めた価格で　1800万円程度になります。洗浄機と車両の価格が区分されてません。【質　　問】1.上記の高圧洗浄車は　機械装置として中小企業経営強化税制の適用を受けることができますでしょうか。2.適用が受けられる場合、　車両分も含めた　1800万円を即時償却又は　税額控除ができるのでしょうか。それとも見積書が　洗浄機と車両の価格で区分されていることが必要で、洗浄機の価格部分しか　即時償却又は　税額控除の適用対象にならないのでしょうか。3.中小企業経営強化税制の適用ができない場合、中小企業投資促進税制の適用は可能でしょうか。車両はトラックなのですが、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車として　車両分も含めた　1800万円を即時償却又は　税額控除ができるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Ａ①父が取得した土地を相続で取得し、その土地の上に　Ａが賃貸用物件（建物）を建てて賃貸をしている　（建物・土地共に自身の所有期間は１０年を超えている。）。②上記不動産を売却し、Ａが所有している　別の土地に賃貸用の建物を建てることを計画している。【質　　問】上記の前提の下で、事業用の資産を買い替えたときの特例を適用することができるかどうかを確認したいです。その他、仮に①譲渡所得の計算時に概算取得費の適用を受ける場合②新しく建てる賃貸用建物の一室にＡ自身が居住する場合③新しく建てる建物にＡの親族等が入居する場合（賃貸料の授受は行う。）といった条件が加わった場合に適用の可否に影響を与えるかどうかも併せて確認したいです。何卒、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法３７条租税特別措置法施行令２５条他

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 株式会社です。今回、株式譲渡方式によるM&Aが行われました。 M&Aが行われる前の代表取締役（A）は、M&Aにより代表取締役を辞任し、取締役になりました。 M&A後は、ほとんど会社には来ていません。 そこで、Aの役員報酬が、分掌変更により月額80万円から月額10万円に減額になります。 また、このM&Aの契約時に 「将来の取締役退任時に、役員退職慰労金を2,000万円支払う」内容の 臨時株主総会を開き、決議されています。 恐らく、数カ月の間には、Aは、退任になると思います。 【質　　問】 １、この分掌変更によるAの役員報酬の減額改定は、 　　職制上の地位の変更になり、定期同額給与に該当しますでしょうか。 ２、役員退職慰労金の最終報酬月額は、代表取締役時の80万円で良いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人(社長一人の同族会社) ・銀行からの借入金なし ・会社にあるほとんどの現金預金2,000万円を社長個人が資産運用するため、 　個人と法人間で金銭消費貸借契約書を作成し社長個人へ貸付けたい ・返済表も作成し、毎月元本部分及び利息（0.9%）を返済予定 【質　　問】 役員貸付金は認定賞与の問題が考えられると思いますが、 金銭消費貸借契約通り金銭の返済(元本の返済及び利息の支払い)が履行される場合においても、 認定賞与として課税されるリスクは残りますでしょうか。 大変お手数をおかけいたしますが、ご教示をお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費貸借の意義 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/10/06.htm No.2606 金銭を貸し付けたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 事業者ではない個人から土地建物を購入し、 仲介手数料を支払ったので土地建物に按分します。 【質　　問】 １．事業者ではない個人からの購入なので、 売買契約に消費税はかかりませんが、 仕入税額控除は可能ということで良いでしょうか。 （明らかに居住用でない場合とする） ２．明らかに居住用である場合、 建物の仕入税額控除はできなくなりましたが、 土地建物に按分した場合の仲介手数料は 全額（土地に該当する分も建物に該当する分も）仕入税額控除は 可能でしょうか。 どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人事業主 ・職業　youtuber(ゲームの解説) ・売上の種類 　①Googleによる広告収入(対象外取引) 　②企業案件による売上 ＊企業案件による売上とは、企業商品やゲームを紹介する動画を 　自宅で撮影し、その動画を企業側に提供します。 企業側は、その動画を利用して広告をします。 動画の利用に特に制限はなく、 国内、国外問わず広告として利用されます。 【質　　問】 ①のGoogleによる広告収入は国外取引に該当し、消費税は課税されないと思いますが、 ②の企業案件による国内外判定を 下記のパターン別に確認をさせて下さい。 ・相手方の本店が国内であり、その国内支店へ動画提供(契約)をした場合 ・相手方の本店が国内であり、その外国支店へ動画提供(契約)をした場合 ・相手方の本店が国外であり、その国内支店へ動画提供(契約)をした場合 ・相手方の本店が国外であり、その国外支店へ動画提供(契約)をした場合 大変お手数をおかけいたしますが、ご教授お願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.6210 国外取引 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業務委託契約書で登録番号を記載し、請求書を発行しない旨の記載をした場合に適格請求書がなくても仕入税額控除できるか【質　　問】適格請求書発行事業者との業務委託契約を締結することになりました。適格請求書を発行するかわりに、業務委託契約書に登録番号を記載し、請求書を発行を発行しない旨の記載をすることで仕入税額控除できるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】同族会社（不動産賃貸業）の役員（取締役）をしており、役員個人でも不動産収入があり、個人の確定申告をしています。【質　　問】　相続対策として、役員の方が所有している賃貸アパートを同族会社へ建物のみ譲渡することを検討しております。　譲渡する際の譲渡金額ですが、建物帳簿価額が約100万円、固定資産税評価額が約800万円となっていた場合は、帳簿価額と固定資産税評価額に乖離がみられるため固定資産税評価額に近い金額を譲渡金額としておいた方がよろしいでしょうか。　ちなみに、建物につきましては、耐用年数が19年で既に耐用年数を経過しており取得価額の5%部分を均等償却している状況にあります。ここ3年間の家賃収入は約400万円ぐらいの物件です。　帳簿価額と固定資産税評価額に乖離があり、収入もあることから固定資産税評価額の80%～90%ぐらいの金額での譲渡を検討しておりますが、ご意見をお伺い出来ればと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第59条、所得税法通達59-3

税務相互相談会の皆さん、いつもありがとうございます。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】医療費が入院で領収書から入院費として20万円、室料差額25万円の合計45万円支払をしたとします。室料差額はやむを得ない場合でないので医療費対象外とします。医療費控除の対象は20万円になります。生命保険会社から入院給付金として22万円もらったとします。その場合の補填の取扱いについて教えてください。【質　　問】1.納税者有利で室料差額22万円から充てたと考えて　医療費20万円は他の医療費控除と一緒に医療費対象になる2.室料差額は補てんとは関係なく　医療費の対象額20万円と保険金22万円を比較して、　保険金のほうが多いということで20万円のすべての　入院費は医療費対象外とする上記2が普通の考え方ですが、上記1の考えはとれるものでしょうか？

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①個人事業主Aは歯科医院を経営している。 ②来年 個人事業主Aの息子（歯科医）が入社する予定。 ③息子（歯科医）は、個人事業主Aと同居をする予定はない。 ④現在、歯科衛生士などの従業員が何人かいるが、家賃補助や社宅制度などは行っていない。 【質　　問】 息子（歯科医）がアパートを借りる際に、個人事業主A名義で契約し、 それを社宅として息子（歯科医）に賃貸し、賃貸料相当額の50％以上を受け取る予定です。 他に従業員がいる中で、息子だけに社宅を与えるのは問題はありませんでしょうか。 ほかの従業員に対しても、家賃補助や社宅といった 同様の扱いをする必要がありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Ａが2007年父親からテナントビルを相続しました。相続後　名義変更をしないまま　個人Ａで不動産所得の申告を毎年してます。（税理士が関与して申告していました。）2024年分の期限後の確定申告の依頼を受けました。所得は上記テナントビルの不動産所得と給与所得だけです。現在　名義変更をするために　司法書士に依頼中とのことです。【質　　問】1.　テナントの賃料は個人Ａの預金口座に入金がされているので、上記テナントビルの不動産所得を個人Ａの所得として申告しようと考えておりますが、何か確認すべき事項や問題点等はございますでしょうか。2.　当時の相続税の申告書をみせてほしいと依頼をしましたが、相続税の申告書を探してみないと確認ができないとの回答でした。相続税の申告書を確認しないで、上記の所得税の申告書の作成依頼を受けるのは何かリスクがありますでしょうか。少しでもリスクがあるようでしたら　依頼をお断りしようと考えております。漠然とした質問で申し訳ございませんが御教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の法人　出資している協同組合から　売上を受注　上記協同組合から　売上受注した施工実績に応じて　事業利用分量配当金を受け取りました。【質　　問】お世話になっております。1.　毎期　事業利用分量配当金の入金があった事業年度で雑収入として　益金に計上してますが、計上時期は　入金があった事業年度でよろしいでしょうか。　原則は　協同組合の総会で　事業利用分量配当金の配当が確定した日の属する事業年度に計上すべきなのでしょうか。継続適用をしていれば、入金があった事業年度で益金計上でよろしいでしょうか。2.　協同組合に対して仕入れ等の経費の支払はありません。消費税は　仕入れに係る対価の返還等で処理がされておりますが、そのような処理で問題ないでしょうか。正しい消費税の処理方法を教えてください。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で社用車を新車で購入しました。購入時に42カ月間　6カ月ごとの法定点検とオイル交換費用、2年目に実施される初回の車検費用がパックになったメンテナンスパックの費用　約126,000円を支払ました。【質　　問】1.実務上　126,000円は支払時に前払費用に計上して　42カ月で期間按分して損金に計上するのでしょうか。　車両の取得価額含めて減価償却で損金にするのは問題ありますでしょうか。2.消費税は車両購入時に仕入税額控除をするのは問題ありますでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A、相続人B、被保険者C（Bの子でAの孫）被相続人Aの相続税申告において、契約者（受取人）A、被保険者Cのかんぽ生命の生命保険契約の権利を相続人Bが取得する形（遺産分割協議書作成済）で申告した。申告完了後に、この保険契約に満期が来たが、契約者変更がされず満期を迎えたため、約款により被保険者Cが保険金を受け取ることとなった。①Cが保険金を受け取った後に、Bに対しそのまま　保険金額に相当する金銭を送金した場合。（相続時の実態に合わせた場合）②Cがそのまま保険金を受け取った場合【質　　問】弊所としては、次の見解になるかと考えております。①の場合は、Bに対し相続税課税が行われているため、　相続税・贈与税の課税関係はない。②の場合は、Bに対し相続税課税が行われているため、　BからCに対しみなし贈与があったこととなる。この見解が正しいか教えていただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第3条、相続税法第5条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算、11月申告で簡易課税制度を選択している法人。・自転車の製作・販売業。　主に一般の個人のお客さんの他、競輪選手からも　注文を受けて自転車のフレームなどを選んでいただき、　希望にそって製作した自転車を販売しています。　いわゆるオーダーメイドの自転車を製作し販売しています。・注文を受けてから実際に引渡しをするまでには、　6か月以上かかり、1年以上かかる場合があります。・令和5年9月前に販売した自転車が不良品だと　競輪選手から問い合わせがありました。　修理できる状態ではなく、顧問先が全面的に悪いそうです。　競輪選手から新規で製作するよう言われましたが、　時間がかかることを伝えて製作にとりかからないまま時間が過ぎました。・その後、自転車はどうなっているか問い合わせがあり、　まだ製作に取り掛かっていないのであれば、　半額でいいから返金してくれと言われ、令和6年10月に振込で返金しました。　特にそのことに関して書類は作成していないとのことでした。【質　　問】1.期をまたいでいます。売上返品的な要素で売上の戻しに該当するのか、雑損失的な要素で費用の発生に該当するのかわかりませんでした。消費税の課税区分はこの場合、どのように処理すればよろしいでしょうか。2.また、今の状態だと顧問先に税務上不利益が発生するのであれば、どのようなことが書いてある書面を作成して相手側に発行すればよいのか教えていただけますか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・依頼者の親（直系尊属）は、認知症により意思能力がない ・依頼者は親を扶養していない 【質　　問】 依頼者は、認知症の親名義の家屋のリフォーム（約2,000万円）を検討しています。 親に意思能力はなく、成年後見人制度等の利用もなく、贈与契約は成立しません。 贈与契約が成立しないとすれば、当該リフォーム費用の金額に 贈与税はかからないと考えて間違いないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・法人（Aが代表取締役）はB（Aの父親であり、先代の代表取締役であるが、　７年前に代表取締役を辞任して役員ではない従業員）に　毎月３０万円を給与として支払っている・Bも高齢であり、仕事に従事する事が困難になってきたので、　給料の支給を止める予定。　そして、法人からBへの給料支給を止める代わりに、　Aが個人的にBに毎月３０万円の贈与を検討している・Bは当該法人からの給料の他に当該法人から家賃を毎月２０万円もらっており、　これはそのまま支払いを続ける予定。　また、年金収入も毎月２０万円を受給している。・AとBは同居しておらず、別世帯。・年間１００万円程度の医療費がかかっている・Bの妻Cへの法人からの給与３０万円と家賃２０万円は今後も支給予定【質　　問】・「相法２１の３」に「扶養義務相互間における生活費又は　教育費の贈与で、通常必要と認められるものについては　贈与税が課税されません」と規定されています。　また、「相基通２１の３－６」に「通常必要と認められるものとは、　贈与を受けた者の需要と贈与をした者の資力その他一切の事情を　勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産」としています。・Bは医療費の負担が高額ではありますが、　BとCの家賃収入や年金収入からは生活できているとも考えられます。　AからBへの贈与は贈与税の課税対象となるリスクはあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「相法２１の３」「相基通２１の３－６」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当該法人は古物商を持っており、古美術品を古美術品市場や　公募美術団体から仕入れを行い、一般顧客に販売しています・当該法人は消費税を原則課税で計算しています・社長が市場や美術団体に行き、実物を確認して、　一回につき十数個の古美術品を現金で購入しています。　現金を支払った際に、市場や美術団体の名称、住所、　インボイス番号、古美術品の明細、支払った合計金額が　記載された紙をもらっています。　その古美術品明細は委託者（出品者）ごとに　古美術品の内容と金額が記載されていますが、　インボイスについての記載はありません。・市場や美術団体はこちらが支払った金額から　市場や美術団体の手数料を差し引いて、出品者に支払っています。・市場によっては、入場する際に入場料を支払っています【質　　問】・媒介者交付特例は、①委託者及び受託者がインボイス発行業者であること②委託者が受託者に自己がインボイス発行業者の　登録を受けている旨を取引前までに通知していることを満たす事により、受託者（市場）のインボイスを交付して、顧客である当該法人は仕入税額控除ができると思います。受託者（市場）が発行するインボイスから上記①と②が満たされている事が確認できない場合、口頭で確認するのみでの仕入税額控除では問題があるのでしょうか？受託者（市場）が発行する明細に委託者（出品者）のインボイス有やインボイス番号を明示する等の客観的な資料が必要なのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令７０の１２①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 権利関係は以下のとおり相続がありました。 底地　祖父→父→A 借地　祖父兄弟→祖父兄弟妻→妻祖父兄弟子（はとこB） 借地には築50年の建物（固定資産税評価額170万）が 建っています（現在空家）。 妻の祖父と祖父兄弟間で口頭ベースで交わした 土地貸借（使用貸借）で、地代がない状態です。 借地相続人のはとこBより、使用貸借の終了と同時に、 建物（木造2階建て）を無償でAに引き渡したい。 【質　　問】 質問１ 　現在の地主であるAは借地権の返還を受けるにあたり 借地権相当額の贈与税が発生しますか？ はとこの場合、親族関係という事で贈与税はかからないでしょうか。 質問２ 　借地上の建物ですが、固定資産税170万程度だと 借地権等の設定及び借地の無償返還（法59-5（3））の 著しく老朽化した事と認められるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%e8%a6%aa%e5%ad%90%e9%96%93%e3%81%a7%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e4%bd%bf%e7%94%a8%e8%b2%b8%e5%80%9f%e3%81%8c%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%a0%b4%e5%90%88%e3%81%ae%e7%a8%8e%e5%8b%99/ https://edogawa-souzoku.com/post-2313/#:~:text=%EF%BC%A1%EF%BC%9A%E8%80%81%E6%9C%BD%E5%8C%96%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93,%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・個人組織から令和７年４月１日設立の新設法人 ・事業年度　４月１日～３月３１日 ・令和７年４月２日に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出予定 ・上記提出時は、「課税選択届出書」を提出せず、経過措置による、 　《免税事業者が令和５年10月１日から令和 11 年９月30日までの日の 　属する課税期間中に登録を受ける場合》を適用して、 　設立の日令和７年４月１日より課税事業者になる予定です。 ・特定期間（令和7年4月から9月）の課税売上高又は給与等支払額の合計額も１千万以下の予定です。 ・【高額な資産を仕入れた場合】、 【課税期間を短縮している場合】などの予定もありません。 【質　　問】 ①令和７年４月１日から令和８年３月３１日及び②令和８年４月１日から令和９年３月３１日の この①②の事業年度は、２割特例は適用できますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ＨＰ （新たに設立された法人等の登録時期の特例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/11.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 社会保険労務士法人Aは、かつて顧客であったBに対して行った 社労士業務に係る報酬77,000円（消費税10％込）について、 個人事業主の社会保険労務士の請求と混同し、 誤って源泉徴収税額7,147円を記載した請求書を作成・交付 していたことが判明しました。 また、請求書を受け取ったBも、源泉徴収税額7,147円を控除した 69,853円をAに支払っており、源泉徴収税額7,147円は 期限内に税務署に納付を行っているものと思われます。 【質　　問】 本件のようなケースでの対処方法についてですが、 ①AがBに源泉徴収税額の記載のない正しい請求書を交付する、 ②顧客Ｂが「源泉所得税及び復興特別所得税の 誤納額還付請求書」を提出し、税務署から7,147円の還付を受ける、 ③BがAに7,147円を支払う、という流れになりますでしょうか？ また、実務上、連絡が付かないなどの理由で、 AがBから源泉徴収税額相当額の支払を受けることが 難しい場合も考えられるかと思います。 この場合、A側ではどのように処理すべきでしょうか。 大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ①No.2506源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2506.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産売買を営む法人土地建物を仕入↓土地建物として売却※ただし、売却時契約書の特記事項に建物が「空き家特例による無償譲渡」である旨の記載あり【質　　問】前提の場合、「空き家特例による無償譲渡」の表記から判断し、売却額は全額非課税売上になりますでしょうか。もしくは、評価額等の合理的基準により、建物分は課税売上として計上でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・韓国に100％親会社がある日本子法人です。・日本子法人は工業デザインを行い設計図などを作成し、　その役務提供として韓国親会社へ請求をしています。・請求をした図面の作成代などについて日韓租税条約第12条の　使用料所得として10％の源泉徴収がされます。・当社は韓国に支店等のPEはありません。【質　　問】この場合、韓国にて源泉徴収される10％については外国税額控除の対象と考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】少数株主から、株式の発行法人が株を買い取る場合、相続税法基本通達9-2（4）に該当する場合かどうかの判定方法と相続税法9条の適用となる場合の価値の増加額の計算方法について【質　　問】・質問①会社が自己株を取得する場合、相続税法基本通達9-2（4）の判定の基となる時価はどのように計算すればいいでしょうか。・質問②著しく低い価格の対価について質問①の時価と比べて著しく低い価額で取引すれば、相続税法基本通達9-2（4）の適用の可能性が出てくると思いますが、著しく低い価額とはどのように判定するのでしょうか。（明確な規定はないようですが、実務上質問①の時価と比較したある程度の基準はあるのでしょうか）・質問③相続税法9条の適用金額について相続税法基本通達9-2（4）に該当する場合に該当した場合、株式の価額の増加に相当する金額を、贈与によって取得したものとして取り扱うことになると思いますが、株式の価額の増加に相当する金額は、どのように算出すればいいでしょうか。各株主ごとに、自己株式取得前後の状態で、財産評価基本通達178～189-7で計算した株価の差額を計算すればいいのでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法9条相続税法基本通達9-2財産評価基本通達178～189-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】出資持分あり医療法人・出資持分A2,500万円、B2,500万円、C30万円・持分の法人税法（小会社、評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除なし）による　評価額、4億・持分の相続税評価、類似業種比準価額方式による評価額、3億【質　　問】1、Bの退社に対し、持分2,500万円以外に1,000万円のみを払戻す場合、　 A、Cに対するみなし贈与となりますか？　 みなし贈与となる場合、贈与税額の計算方法についてご教授ください。2，Bについてみなし配当以外の課税の有無をご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法 第9条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・見込み先開拓、取引先訪問により頻繁に出張がある 【質　　問】 出張旅費規定整備による日当支給と実費精算の 両方を支給（適用）することは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.tohoren.or.jp/taxinfo/2024052020630.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・会社法上の大会社で、監査法人の会計監査を受けている非上場会社です。・監査法人が監査済みで株主総会で承認済みの計算書類の　決算書について、申告前に、役員報酬の金額と給料手当の　金額に入り繰りがあることが分かりました（税引前当期純利益には影響なし）。・計算書類の決算書の金額については、株主総会で承認済みのため修正不可です。・間違ったままの役員報酬の金額の場合、定期同額給与の毎月定額要件を満たしません。【質　　問】（１）科目内訳書の役員報酬の金額の記載を決算書と一致させる必要があるため、役員報酬の定期同額給与の要件を満たすためには、決算書の役員報酬の金額を正しい金額に修正せざるを得ない状況です。この場合でも、法人税申告書に添付する決算書について、①株主総会の承認済みの決算書と一致させる必要があるのか、それとも②税引前当期純利益には影響がない販管費の科目間の入り繰りのため、正しい金額に修正しても良いのか、いずれでしょうか。（２）上記②を選択可能な場合、②の税務上のリスクがもしありましたら教えて頂けますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】自社で調味料を研究開発し、完成した商品を販売するに際してラベルデザインを外注し、製品を完成し販売を行っている。【質　　問】自社で開発した調味料の販売に際し、デザインを外部に委託しています。デザインの使用のために二次利用権を取得しました。二次利用権の対価は１デザイン当たり60万円で、３デザイン分の180万円を支払いました。契約書記載にの知的財産として次の様に記載されています。1. 本デザインの著作権は、原則として譲渡人に帰属するものとする。2. 本契約により譲渡される権利は、著作権法第 27 条および　 第 28 条の権利（翻案権、二次的著作物の利用権を含む）を含む。3. 譲渡人は、譲受人およびその関係会社が本デザインを自由に利用できることを保証し、　 著作者人格権を行使しないものとする。今後の月額費用の支払や使用期限はありません。この場合に全額経費にする事は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第13条（減価償却資産の範囲）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲の相続人は、配偶者乙、長男丙の２名・被相続人（令和７年１月１日相続開始）はアパートを　単独所有（２０室）していたが、建物が老朽化しており、　生前中から建て替えを計画し、賃借人にも立ち退き交渉を進めていた・相続開始日現在においても、１０室ほど立ち退きができておらず、　申告期限前である令和７年６月には全室立ち退いてもらうように　業者を通じて交渉している・アパートを建て替える予定のため、立ち退いてもらった　部屋の新規募集は行っていない・宅地800㎡は甲が単独所有しており、相続後は、　乙と丙が２分の１ずつ相続で取得予定・アパートは乙と丙が2分の１ずつ相続予定・アパートの解体時期は、賃借人がすべて退去してからになるので未定・アパートの完成予定は、相続税の申告期限後になる・アパートの建築は、配偶者乙単独名義で行う・貸付事業用宅地等に該当するには、事業継続要件である　「申告期限まで引き続き貸付事業の用に供していること」を　満たしていないといけないが、措通69の4-19に規定に該当すれば　事業継続要件は満たすことは理解している。【質　　問】１　丙が小規模宅地の特例を適用しようとすると、アパートの新築は乙が行うため、相続開始日現在の賃借人が申告期限まで１人でも賃借している（申告期限まで引き続き貸付事業の用に供している）場合に限り、丙は特例の適用が可能（申告期限前に賃借人がすべて退去してしまうと新規の募集をしていないため特例の適用は不可）という理解で良いか。２　申告期限前に賃借人がすべて退去してしまう場合、建替え工事着手が申告期限内か申告期限後かに関わらず、特例の適用は不可という理解で良いか。３　措通69の4-19にある「申告期限までに建替え工事に着手された場合」とは、いつの時点で「着手」（例えば、アパートの解体開始時とか、賃借人立ち退き時、アパートの解体契約締結時、新築アパートの請負契約時など）と解すれば良いか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③四、措通69の4-19

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・靴の製造及び卸売業の法人。母親が社長。長男が専務。従業員が4名。・支店等はなく、本店が3階建てで法人が建物を所有し、　1階と2階が作業場になっています。・土地は社長個人が所有し、過去に土地の無償返還に関する届出書を　提出しています。使用貸借により、地代の支払いはありません。・社長の住民票は本店になっており、会社の謄本でも　代表者の住所は本店になっています。・過去に社長と専務の家族が3階に住んでいました。　その後社長は引越しをして、専務家族が住んでいましたが、　専務家族も引越しをして空きました。・専務の家族が住んでいる時までは、家賃収入として　毎月5万円を社長借入と相殺して雑収入で計上していましたが、　空いてからは雑収入の計上はしていません。・引越しにより空いたため、従業員が休憩に使用したり　していましたが、最近になって一人暮らしをしていた　専務の息子A（社長の孫にあたる）が住むようになりました。・専務の息子Aは公務員で会社のことには一切タッチしていません。【質　　問】質問1.専務の息子Aからは家賃等はもらっていません。タダで住まわせていることによって何か税務的な問題は生じますでしょうか。生じる場合は、対応策を教えていただけますでしょうか。質問2.動力用のメーターは分かれていますが、それ以外はメーターが分かれていないので、3階部分がいくら使われているのかはわかりません。水道光熱費を全額経費で計上していますが、これについても何か税務的な問題は生じますでしょうか。生じる場合は、対応策を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 補助金交付により固定資産を取得した場合、 圧縮記帳が可能かどうか、ご教示いただきたく存じます。 【質　　問】 新しい地方経済・生活環境創生交付金の申請にあたり、 地方公共団体から補助金が交付される可能性ある法人がございます。 国庫補助金で取得した固定資産の場合、圧縮記帳の適用を 受けることが可能と認識しておりますが、今回の補助金が 該当するか判断しかねております。 施行令では法第42条第1項（国庫補助金等で取得した 固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等は、 国又は地方公共団体の補助金又は給付金とシンプルな 文言のため判断に迷っています。 当該補助金は地方自治体からの補助金のため、 国庫補助金等と考え、圧縮記帳できるものと 考えて問題ないか、ご教示願いたく存じます。 よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ① 法人税法施行令 第79条 国庫補助金等の範囲 法第42条第1項（国庫補助金等で取得した固定資産等の 圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等は、 国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、 次に掲げる助成金又は補助金とする。 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/79.html ② 間接交付された国又は地方公共団体の補助金で 取得した固定資産の圧縮記帳の適用について https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/11.htm ③新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）を 活用する事業に係る地域再生計画の認定申請受付について （第73回地域再生計画認定申請受付） https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kouhyou/241227_3/nintei.html 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250326_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人：A相続人：甲・乙・丙の３名（3名ともAの兄弟姉妹）甲は自己の相続分全部を無償で乙に相続分譲渡しました。（相続分譲渡証書も作成済）すべての財産を乙が３分の２、丙が３分の１取得することに決まりました。【質　　問】相続税の総額計算の際、通常であれば、各法定相続人が法定相続分に応じて取得したものと仮定し、各人ごとの取得金額を計算し税率をかけた金額を合計したものが相続税の総額となりますが、今回のような無償譲渡があった場合は、乙：3分の２丙：3分の１で取得したものと仮定して、甲を除く各人ごとの取得金額を計算し税率をかけた金額を合計したものが相続税の総額となるのでしょうか。基本的な質問で大変申し訳ございませんがご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父　被相続人母　4年前死亡相続人　長男のみ【質　　問】4年前に母死亡時に通帳2000万円を長男が相続しました。母死亡時は他に不動産が少ししかなかったため基礎控除4200万円未満の相続財産のため申告もしていませんでした。今回父の相続の時に預金を確認したところ不動産所得及び事業所得の収入は父の通帳に入金されていて、問題はありませんが、4年前の母死亡以前の通帳を確認したところ当該収入はすべて母の通帳に入金されていることが判明しました。この母の通帳は父の名義預金になると思われますが既に長男が4年前母の相続で取得して遺産分割協議書も作成してます。本来であれば長男は4年前父の名義預金を贈与により取得したことになりますがこのような事例のケースはどのように申告すればよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法５４９条