税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について、教えてください。税目：源泉所得税対象顧客：法人保育所を運営する社会福祉法人なのですが、令和5年12月に源泉所得税に係る税務調査において給与所得について認定課税を受けました。（翌年2月）　内容は、運営する保育所の利用収入および収益事業の一部を理事長個人名義のの預金口座に入金することによる脱税で、7年遡り重加算税を付加されています。納税は、ほぼ完了しています。　この後、弁護士による任意の第3者委員会が開かれ主務官庁とも協議のうえ上記横領した金員について理事らが全額返還を受けることになりました。現在、横領金員の約半年分ほどが返還されています。最近になって、理事長の親族から「給与として課税されながら、さらに理事長個人に対し賠償請求が発生するのは納得がいかない」と言われています。　課税された源泉所得税について、更正の請求は可能でしょうか。裁判例（平成14年9月20日 京都地裁、同15年8月27日 大阪高裁）（平成16年3月12日 仙台高裁）がいくつかあるのですが税務署側ではどのように処理されているのでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が、法人の代表者の父親から土地を賃借し、4年前に事務所を建築して登記している。賃貸約契約により、通常の賃料の地代の支払あるが、土地の無償返還の届出の提出していない。法人は借地権を認識していないので借地権の計上をしていない。【質　　問】今回、父親に相続が発生して借地権について、相続申告前に被相続人（相続人代表者？）と法人との間で、無償返還の届出を提出することとで、建物建築時において、借地権の認定課税が行われないようになるか。その場合の土地の評価は、貸宅地として80％評価になるかどうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１３－１－１７（権利金の認定見合わせ）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】昨年被相続人に相続発生。相続財産中に、株式方式のゴルフ会員権８口あり。土佐観光施設株式会社株券日付　昭和３８年５月３１日　額面５万円【質　　問】取引相場のない会員権で、株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権の場合の評価をどのように行えばよいでしょうか。非上場株式と同様の評価を行うこととされていますが、評価の基礎となる情報の入手はどのように行えばよいのか、ご教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁Ｑ＆Ａ　Ｎｏ．４６４７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・ゲームソフト開発会社・ソフトウェアを自社で制作している場合でも、企画・立案や製品マスターの制作といった　「研究開発工程」が明確に分かる原価管理台帳、社内稟議書、作業完了報告書などの資料は存在しない。・開発着手時期（要件定義の開始時期）や、開発に要した人件費・資産を特定できる資料も一切存在していない。・DL販売が主流となった昨今では、直前まで作業が続く場合や、販売開始後もバージョンアップやサポートが継続されることが多く、　開発終了の明確な区切りが不明瞭になっている。【質　　問】・前提のような会社の場合、ソフトウェアとして資産計上するものがどれなのかがわかりません。　この場合、どのように処理を進めていくのがお勧めでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 初歩的なことで申し訳ないのですがお教え下さい。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/03.htm こちらのタックスアンサーにありますように貸倒損失で損金にしたい場合、債務者の債務超過の状態が相当期間継続、とある件です。 【質　　問】 債務超過の状態というのは財務諸表から判断できるものとのことですが、取引相手の財務資料について要望しても渡してくれない、あるいはそもそも連絡も取れないという場合は債務超過の資料がないのでこの規定は使えないでしょうか？ あるいは支払う資金がない、とずっと主張されて裁判をしても費用倒れになるような状況にある場合でも、債権放棄の相手に通知して了承を得た場合でも、やはり財務資料の入手は貸倒処理には必須でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 とくになし 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Ａは，同業者組合の理事長選挙に立候補を予定・Ａ氏は，同業者組合の組合員20名を招き，パーティーの席で1人10,000円相当の飲食を振る舞い，帰宅時に商品券250,000円を渡し，自己への支持を依頼した・個人Ｂは，上記Ａ氏から，飲食費10,000円相当額及び商品券250,000円を受益した組合員の1人である・Ｂ氏は，個人事業主であり事業所得を有する。　同年中に，親族から金銭贈与1,100,000円を受けており，また，ふるさと納税の返戻品により一時所得が50万円を超えている【質　　問】■質問①前提のＢ氏は，飲食費10,000円相当額及び商品券250,000円について，どのような課税関係になるでしょうか。質問者は，飲食費10,000円相当額は，Ｂ氏にとって正確な金額が把握できず，課税関係は生じず，商品券250,000円は，金額が明らかな経済的利益なので，下記のいずれかで税務申告が必要と考えております。ア　贈与税の課税価格に算入イ　一時所得の総収入金額に算入※上記のほか，事業所得の総収入金額(雑収入)に計上する方法も考えましたが，Ｂ氏の事業活動とＡ氏主催のパーティーに参加することは，直接の関係がないと前提を置きます。■質問②個人から個人に対して，交際費目的(租税特別措置法61条の4)の支出がなされた場合，受益側は，どのような課税関係となるか理屈を整理したいです。交際費目的支出を「無償による経済的価値の移転」と考えれば，贈与税の課税価格になると考えられます。一方，所得税法34条1項は，一時所得を「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」と定義しており，非営利・非継続的行為・非対価性の受益は，まさに「贈与」そのものであり，贈与税の課税価格と一時所得を区別する理屈がないように思います。一時所得の例示は，所得税法基本通達34-1に規定がありますが，これが，贈与税の課税価格に算入する場合と，どこに差異があるのかも疑問です。上記問題に関して，知見があれば，ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】本文中に記載しました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 住宅ロ－ン控除に関しまして、更正の請求の可否に関しましてご教示頂けますでしょうか。 対象は高収入の会社員の方です。 平成３０年が居住初年度で,所得制限次第で適用を受けられる年度に関しましては,住宅ロ－ン控除を受けてまいりました。 令和５年に関しましては、所得制限の判断を誤ってしまい、本来受けられるべきところ、申告に組み込みませんでした。 令和６年の申告で気が付きました。 【質　　問】 令和５年の申告に関しまして、更正の請求で住宅ロ－ン控除を組み込んで申告することは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.mko216.com/deduction-of-housing-loan-2/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人である長男は、相続開始日前に自動車事故で足の骨を粉砕骨折しております。・相続税の申告期限より後に手術をうけ、障がいの程度が確定してから手帳の申請を行い、　身体障がい者手帳(3級)の交付を受けました。・長男は、相続開始日時点で40歳であり、相続により財産を取得し、日本国内に住所があります【質　　問】更正の請求・歎願等で長男が障がい者控除の適用を受けることが可能か、ご教示お願いいたします。【検討案】・当初申告の段階では、相続税の申告期限において、障がい者手帳の申請を行っておらず、　障がいの程度も確定していないため、障がい者控除の適用はできないと理解しております。・国税の法定申告期限後に生じたもの(相続税の申告期限後に、　相続開始日時点で障がい者に該当することが明らかになった)に該当し、　国税通則法71条1項2号(国税通則法施行令30条1項、24条4項) による減額更正　もしくは更正の歎願で障がい者控除の適用を受けられるものと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法19条の4　障害者控除・相続税法施行令4条の4　障害者の範囲等・相続税法基本通達19の4-3　「障害者として取り扱うことができる者」・国税通則法23条1項、2項　更正の請求・国税通則法施行令6条　更正の請求・相続税法32条1項　更正の請求の特則・国税通則法71条1項2号　国税の更正、決定等の期間制限の特例・国税通則法施行令30条1項　国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由・国税通則法施行令24条4項　還付加算金

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・雇用した段階で金銭の供与を行っています。・支給時点においてまだ労働をしていません。・賞与支給時点において、金銭供与分を控除します。・この扱いは特例的なものであり、就業規則等に支給する規定はなく、　そのような慣行もありません。【質　　問】この場合、金銭供与時点で源泉徴収を行う必要はあるでしょうか？民法624条（報酬の支払時期）からすると、約した労働が終わった後又は期間経過後でなければ報酬を請求できない以上、労働する前の金銭の供与を、給与等と考えて源泉徴収すべきなのか疑問です。所得税法基本通達36-9において、支給日が定められていないものについては、その支給を受けた日が収入すべき時期となりますが、そもそも給与等と言えないのであれば、貸付ということになるのではないかと考えるところです。貸付と考えれば源泉徴収は必要ではないと思料するのですが、そのような理解でよろしいでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法624条所得税法28条、36条所得税法基本通達36-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・退職金制度のある法人・自社で従業員の退職に備えて退職給付引当金（期末要支給額）と　同額を法人の預金口座に積み立てている・これまで、従業員の退職時には法人が積み立てている預金口座から　退職者へ直接退職金を支給している【質　　問】退職金制度を廃止することになりました。退職金制度廃止前から勤務している従業員全員には、これまでの勤務に応じて退職給付引当金と同額を積み立てていた預金から退職金相当額を支給します。従業員は引き続き同社に勤務し、かつ、従事内容等は何も変わらないため、この退職金相当額は税務上は退職所得には該当せず、賞与として源泉所得税を徴収するということで良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通30-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】機械設計の人材派遣会社で、従業員約100名、売上高約5億、就労先5事業所（派遣契約1年）の従業員給与の通勤手当についてご教示ください。【質　　問】１．      自宅から就労場所の通勤手当について、3つの支給方法があり、　　下記のとおり課税・非課税計算をしています。［ケース１］自動車通勤の場合、距離に応じたガソリン代を支給し、『マイカー等の通勤手当の非課税限度』を超える金額を給与課税しています。［ケース2］公共交通機関通勤の場合、定期代を支給し全額非課税としています。［ケース3］自宅から最寄駅まで自動車通勤（①）、最寄駅から就労場所まで公共交通機関（②）の場合、①       については通勤距離応じたガソリン代と最寄駅の駐車場代4,000円支給、②については定期代を支給、①はガソリン代と駐車場の合計額が『マイカー等の通勤手当の非課税限度』を超える金額を課税、②の定期代は全額非課税としています。そこで質問です。ケース2で定期代を支給している者でも、実際は自宅から最寄駅まで自動車通勤、最寄駅から就労場所まで公共交通機関で通勤している者もいます。この場合、実態を調べて自宅から最寄駅まで自動車通勤（①）の『マイカー等の通勤手当の非課税限度』で課税・非課税計算をし、最寄駅から就労場所の定期代金額が非課税とし①②の非課税合計を超える金額を課税しなければなりませんか。２．      ケース1の自動車通勤者に就労場所近辺の駐車場を会社が借り上げて使用させていますが、就労場所によってはまとまった駐車場（約20台）が借りれず、1台ごとに借りなければなりません。賃借りする駐車場所によっては就労場所からの距離が近かったり遠かったりし、従業員からの苦情がきたり、会社が駐車場を探し契約するのが煩雑なため、従業員に駐車場を探させ、従業員名で契約させ契約書を会社に提出させています。駐車場代は、給料支給時に4,000円駐車場支援（※）として支給し非課税給与としています。（※）周辺相場が4,000円のため非課税とする理由は、本社勤務や他の就労場所勤務では会社の借り上げ駐車場を使用しているため駐車場代の負担がないので、当該従業員に対して駐車場支援（※）を課税とするのは、従業員間の公平を保つために非課税としています。この場合、会社契約で地主に会社が駐車場代を支払い、かつ特定の者でなくだれでも駐車できる契約にしないと課税になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 法人A社が清算結了に伴い残余財産を株主に分配しました。 株主は一人で、払込資本金を上回る金額が 分配されるのでみなし配当が発生し、 源泉所得税の徴収と支払調書の提出が必要となっている状態です。 A社の株主はBさん１名のみ、株数は100株、 残余財産が1,501,215円とします。 資本金（払いこみ資本）は100万円。 【質　　問】 （１） 下記URLの支払調書の記載内容が下記数字であっているか教えてください。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/r04/23100072-01.pdf ・1株または出資1口あたりの配当等とみなされる金額…5,012円15銭 ・配当等とみなされる金額の総額…501,200円 要は、1株あたりの配当等とみなされる金額で １円未満の金額（銭単位）が出て記載するけれども、 株数をかけて配当とみなされる総額を出す場合は、 銭単位は切捨て、円単位で株数をかけるのが 正しい処理なのでしょうかというご質問です。 （２） （１）の処理の根拠条文があれば教えてください。 （３） みなし配当を受け取ったBさんは、確定申告する際に、 実際に受け取った配当金額というよりも、 上記支払調書に記載する「配当等とみなされる金額の総額」の 数字をもとに申告するという認識であっているでしょうか？ （つまり１円単位まで一致するとは限らない？） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/r04/23100072-01.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 甲は、乙から損害賠償請求を2,000万円されている。 上記請求に対して、甲が保有する投資信託 （現時点での、評価額2,000万円弱）を代物弁済（名義変更） することで甲と乙が合意する見込みとなっている。 【質　　問】 上記前提における代物弁済時において、甲及び乙の 課税関係（主には、甲はキャピタルゲインを認識するのか、 乙の取得価額はどのように判断するか）について ご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・就労継続支援B型事業所での弁当提供・弁当は外部から仕入れ（自社製造ではない）・登録者（利用者）に提供する・弁当代金は例えば「国等から300円」「利用者から200円」でまかなう・合計500円が弁当1個の原価（販売価格）→利益はなし【質　　問】前提の場合における、弁当提供の消費税区分について教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第4条消費税法基本通達5-1-1（課税資産の譲渡等の意義）11-1-10（国等から交付される補助金等の取扱い）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】その他(人格なき社団)【前　　提】・大学時代の映画サークルの友人含め計6人で映画上映会を実施・法人ではない、誰も個人事業主ではない・上映会参加チケット収入から 6人が出しあったお金を　控除したところ、約17万円が利益として残った・6人が出しあったお金はそれぞれ異なる(均等ではない)・今後もこのような上映会を実施するかどうか未定・今回の観客は知人もいれば、知人の知人といったほぼ第三者も含まれる【質　　問】・人格のない社団として、もしくは他の何らかの規定を　根拠として、法人税の申告は必要でしょうか？・もしくは、6人それぞれにおいて所得税確定申告に含めるべきでしょうか？　含める場合は「雑所得」が適切でしょうか？　この映画上映会による利益が全体でも17万円しかないので　(誰一人として20万円以上配分されることはないので)、　給与所得とこの利益按分しかない個人においては　所得税確定申告に含める必要はないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 特になし 【質　　問】 以下の項目には具体的にどういった名称を記すのが適当でしょうか？ 根拠や参考になる書物があればご提示願います。 ・別表6(4) 　・[2]所得の種類 　・[3]税種目 ・別表6(5) 　・[2]税種目 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/06(04).pdf ・https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/06(04)-ki.pdf ・https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/06(05).pdf ・https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/06(05)-ki.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】今まで使っていたスタンドアローンの会計システムのサポートが終了するため、クラウド会計システムを導入しようとしております。今まで使っていた会計システムを保存するには、サーバー代や保守料を支払う必要があります。【質　　問】そこで、過年度のシステム（仕訳日記帳、総勘定元帳、消費税集計など税務調査で求められるデータ）をExcelにすべてはきだし、そのExcelを保存することを考えております。①青色申告法人の帳簿書類（法人税法第126条）の要件を満たせるか②その他の懸念事項があればご教示願います。あまりお金がない会社なので、コストの削減ができるところは削っていきたい方針です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第126条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○　被相続人甲（日本の居住者）に相続が開始されました。○　相続人は子1名だけで、アメリカ在住の非居住者丙です。○　相続税の申告手続きが必要な財産を被相続人甲にて所有しており、日本で相続税申告が完了しました。【質　　問】○　この度、相続人丙に申告報酬を請求しますが、　　非居住者に対する役務提供として輸出免税の対象となりますでしょうか。○　また、この丙とは相続税の申告業務の契約書は締結しておらず、　　弁護士さんからの紹介で、メールのみで報酬金額の承諾を得ています。　　契約書の受け渡しは距離的なもの、時間的なものがあり、作成はしていませんが、　　メールなどにより報酬金額の合意があったことは説明できますが、　　輸出免税を証明する書類にはなりませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人は不動産賃貸業をしていた（相続開始：R６．９） ・令和３年に①外部塗装工事②数部屋分のユニットバスの交換を行っている ・準確定申告の減価償却資産の明細にも①②の記載がある ・尚、建物は平成７年に建築である 【質　　問】 （１）①②を建物付属設備として（＝家屋の固定資産税評価額に含まれていないものとして） 　　　評価すれば良いでしょうか？ （２）（１）の計算において、 　　　（再調達費用ー償却費相当）×0.7の計算上、償却費は、準確定申告の耐用年数と 　　　同一年数における定率法で計算したものと考えて良いでしょうか？ （３）家屋本体とは別で、（２）でそれぞれ評価したものに70％を乗じて貸家評価しても宜しいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人開業している歯科医院が医療法人（内科、7月決算）の法人格を買い取ります。買取価格は出資持分相当です。買い取る際に純資産相当2億円を吐き出すため、2億円の退職金を出します。買取後は内科の事業は継続しません。理事や従業員全員やめてもらいます。買取後は個人事業を法人へ移すことと、別途もう1店舗歯科医院を開業する予定です。支配関係発生日未定ですが　2025.7頃です。支配関係発生後退職金2億円を支払います。【質　　問】①欠損等法人に該当するか、2億円の赤字は制限なく利用できるか否かついて教えてください。※2億の価値の医療法人を退職金で支払って残りの出資持分で買い取るので、通常のM＆Aのようにも見えます。ただ一方で事業を廃止しすぐ休眠予定になる会社を買い取る形になるので、実態としては休眠会社の赤字を利用した租税回避になるのではとも考えております。欠損等法人内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係を有することとなつたもののうち、★当該特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額★⇒　属する事業年度　（R6.8~R7.7）⇒　当該特定支配事業年度「前」の各事業年度において生じた欠損金額　（なし）★評価損資産を有するもの★⇒　なし②欠損等法人に該当する場合、　欠損等法人が特定支配日直前において営む事業（以下、「旧事業」）の　すべてを特定支配日以後に廃止する、もしくは廃止見込みがある場合に、　旧事業の事業規模のおおむね５倍を超える資金の借入れまたは　出資により金銭その他の資産の受入れ（以下、「資金借入れ等」）を行うことこの場合の旧事業の事業規模のおおむね５倍は以下の認識でよいでしょうか？①役務の提供に該当　事業規模算定期間＝事業年度　2024.6～2025.7  旧事業売上が1億　→　新事業5億まで②旧事業による事業規模算定期間における　役務提供所要額　資金借入れ等による金銭の額及び　金銭以外の資産の価額の合計額　→旧事業では無借金経営、資金は2億円ありますが退職金として　　2億を吐き出しますので0円になります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】欠損等法人の要件（第57条の2）法人税法施行令113条の2第17項法人税法施行規則 第26条の5 評価損資産の範囲等法人税法施行令第113条の3第10項第1号に規定する事業規模算定期間は、事業年度租税回避に対する法人税法132条等の行為計算否認

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株主50人以上の会社で単独株式移転をした場合において親会社の資本金等が大きくなった場合。またはもともとの株主の取得価額が大きく、株式移転後の親会社の資本金等が大きくなった場合。【質　　問】先生のご著書、「頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60」のｐ213の一番下に、（２）配当還元価額の上昇を回避する方法として「②株式移転後に甲社が無償での自己株買いを実施する方法があります」との記載がありますが、具体的に、株主側の取り扱いと、甲社側の取り扱いを教えて頂ければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社：製造業、8月決算、発行株式200株、全株父所有、中会社の大・直近決算による相続税評価40万（類似×90％+純資産×１０％）・所基通59-6の評価：80万（類似×50％+時価純×0.5）・子供への贈与とA社と全く別のB社（父及び子が株保有）へ売却・目的は将来的な事業承継のための準備・贈与及び有償譲渡後のA社の持ち株は、　父の保有割合80％、子10％、B社10％に変わる予定（同族関係に変更なし）【質　　問】4月頃に子供へ贈与、B社に有償譲渡したいが、子供へは相続税評価である40万で贈与し、Ｂ社には所基通59-6の80万で譲渡する予定です。評価額は税務上適正であるという前提の場合、当該2つの取引を同日に実施した場合に課税上問題は発生しないでしょうか。また、問題があるとした場合、贈与と譲渡のタイミングを変えることで対応可能でしょうか。同日の贈与・譲渡であった場合、贈与の評価額がB社売却の際の所基通59-6とみなされるケースが過去に判例か裁決事例であったような記憶があり、調べてみましたが、確認できませんでした。そのような裁決事例がありましたら、その点もご教授いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達59-6

相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は、自己所有の店舗で飲食店を経営していた（年間売上１千万円超､インボイス登録済）。その他、自己所有のビルの一部を事務所として賃貸していた（年間収入１００万円）。体調を崩し、令和６年に飲食店を廃業し、令和７年に死亡。長男（給与所得者）が元飲食店の不動産と、ビルを相続する。長男は会社員なので飲食店を再開する気はなく、インボイス登録するつもりはない。長男の消費税の納税義務について知りたい。【質　　問】１．長男の令和７年の課税売上は、事務所の家賃だけです。被相続人の基準期間である令和５年は、飲食店を営んでいたので１千万円を超えますが、令和６年に飲食店を廃業していますので、事務所の家賃だけで判断して、１千万円未満ということで、みなし登録期間である４か月分の家賃の消費税を令和７年分の消費税として申告、納税すればよろしいでしょうか。２．元飲食店の建物を別の飲食店に貸して家賃収入を得た場合、令和７年の長男の納税義務は、令和５年の被相続人の飲食店の売り上げを含めて判断するのでしょうか。３．仮に長男が一念発起して、会社員を辞めて、自分で元飲食店の不動産で飲食店を再開した場合、長男の令和７年の納税義務の判定に令和５年の被相続人の飲食店の売り上げを含めるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第１０条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・クリーニング業を複数店舗もつ法人 ・一部地域の店舗を事業譲渡した ・事業譲渡の際に借りている店舗に対する敷金や保証金も含めて 　譲渡先法人へ権利を譲渡している 【質　　問】 借りている店舗の敷金や保証金の権利の譲渡については 金銭債権の譲渡に該当し、5％分を非課税売上として計上すべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】＜解散した法人について＞資本金：3,000,000円株主：社長のみ解散日：R6年10月31日残余財産確定の日：R7年3月20日残余財産確定事業年度の損益：4,740,000円期限内繰越欠損金：7,350,000円【質　　問】残余財産確定事業年度に係る申告から清算結了までの流れを教えていただけないでしょうか。残余財産確定の日においてB/Sに残っている資産負債は下記のとおりです。・現預金　100,000円・未払法人税　50,000円（均等割り）・未払消費税　100,000円・銀行への出資金　10,000円・資本金　3,000,000円・繰越利益剰余金　△2,800,000円①残余財産確定事業年度に係る申告時には、上述の資産負債は残したままでよいと認識していますが、現預金の残高＜未払税金の状態となっています。この場合、現金／役員借入で現預金＝未払税金にすべきでしょうか？（その場合、役員借入は債務免除益で相殺します。）②出資金について、銀行に確認したところ、返金が4月末頃とのことでした。3月20日から1月以内に申告と納税を済ませ、4月末の出資金の返金後に法人口座を閉鎖し、清算決了登記に入ることになるかと思いますが、考え方はあっておりますでしょうか？4月末に株主総会を開催し、2週間以内に清算結了登記を済ませるイメージです。ご助言のほど、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 印紙税（佐藤明弘税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 　会社全部(株式)ではなく、事業の1部を譲渡し、領収書を発行します。 　譲渡する対価は以下のとおりです。 ①土地　50百万円 ②建物　30百万円 ③減価償却資産(動産)　20百万円 ④営業権　50百万円 【質　　問】 　上記の事業譲渡代金の受け取りの領収書は、「売上代金の受取書」として扱うのか、それとも「売上代金以外の受取書」として扱う(印紙税200円)のかどちらでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 　国税庁タックスアンサー No.7105金銭又は有価証券の受取書、領収書 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm 　売上代金とは、資産を譲渡しもしくは使用させること（その資産に係る権利を設定することの対価を含みます。） または役務を提供することによる対価（手付けを含みます。）、すなわち何らかの給付に対する反対給付であることをいいます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 土地の所在：神奈川県横須賀市の路線価地域 用途　地域：第１種低層住居専用地域 居住誘導区域：居住誘導区域外 地　　　目：登記簿上：山林、課税明細書上：山林及び畑 地　　　積：４８００㎡（課税明細書：畑・２５１㎡、山林・４５４９㎡） 相続税の申告期限：２０２５年４月７日 【質　　問】 時間がない中、どのような評価方法を使用したら良いか確認したいです。 １．近傍路線価 ２．近傍倍率 １．近傍路線価 近傍宅地の路線価が６１Ｄ。 これで地積をかけた場合、評価額は２９２，８００，０００円となります。 もし、不整形地をとった場合でも、減額されても最大で１７５，６８０，０００円となります。 ２．近傍倍率 居住誘導区域外ということで、近傍（同地域）の倍率をとった場合、下記計算になります。 畑 ：４７倍＝８３，５６６，０００円 山林：１６倍＝　２，８３８，４００円 　　　　　→計８６，４０４，４００円 このような場合、 そのまま路線価評価せざるを得ないのでしょうか。 どういう評価を行うことがよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 資料を添付させて頂きます。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250324_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】対象法人：非営利型一般社団法人業種：診療所(医業)※非営利型であるものの、収益事業のみを前提とした法人状況：法人設立後、診療所の許可申請に時間がかかり、法人の1期目が終了。　　　2期目の期中に診療所の開設許可がおり、収益事業を開始。【質　　問】法人1期目に支出した費用の処理方法をご教示頂きたい。支出は全て収益事業の為の支出であり、具体的には、地代家賃や法人設立費用等である。これらを開業費的な発想で固定資産計上をして、収益事業を開始後、費用化していく処理は妥当でしょうか。妥当でなければ、どのような処理を行うのが適切かご教示頂ければ幸いです。1期目は収益事業を開始していない為、法人税の申告は不要と理解しております。1期目に仮に全ての費用を損益処理してしまうと、収益と費用の対応が出来ないのではないかと懸念しております。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社　事業年度：2024/4～2025/3・B社（2024/10よりA社の100％子会社（2024/9以前は出資関係なし））　事業年度：①2024/4～2024/9、②2024/10～2025/3【質　　問】A社において過大支払利子税制の適用免除の判定を行う場合において、B社は特定資本関係に該当する法人に該当するものとして、①2024/4～2024/9と②2024/10～2025/3のいずれの事業年度も含めて適用免除の判定を行って問題ないでしょうか？租税特別措置法 第66条の5の2③二にある「他の内国法人（その事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれ当該開始の日を含む当該内国法人の事業年度開始の日及び終了の日であるものに限る。）」に該当するかご教示頂けますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法 第66条の5の2租税特別措置法施行令 第39条の13の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①特定の資産の買換の場合の課税の特例の適用に関する届出書を提出 ②譲渡資産は土地(447,300千円)マンション(447,700千円) ③届出に取得(見込み)資産の記載は無し ④実際は期中にT市の土地(1175.35㎡)と建物、N市の土地(1036.49㎡)と建物、N市の土地(3151.00㎡)と建物を取得 ⑤譲渡資産の地積は525.92㎡なので、取得した土地についてはこれの5倍＝2629.6㎡の部分までが圧縮記帳の対象 【質　　問】 取得したN市の土地・建物について、 土地は3151㎡のため⑤の条件を満たさないため圧縮記帳の対象外となりますが、同時に取得した建物は圧縮記帳の対象と見なしてよいのでしょうか。 また、このような場合は⑤の判定を行うにあたり、3つの土地それぞれで個別に判定もしくは3つの土地合計で判定のどちらとするべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5652.htm 【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 3月決算法人　開業2年目 免許登録を要する事業を営む法人が内部態勢の法的な整備や 社内の業務フローの改善を目的として 監査法人に助言をもらうこと､社内規定の整備などを依頼 契約期間はR６年３月からR７年３月　 支払はR６年10月 【質　　問】 前提にある監査法人に支払った費用は自己が便益を受ける費用として繰延資産として計上が必要でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法施行令第14条 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/05.htm 【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】役員報酬を年間120,000円支払いたいと思います。【質　　問】この場合一回で支払うと定期同額給与になりませんので、毎月10,000円役員報酬を未払金で計上し、年一回未払金を全額支給することでも問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－２－１２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人事業主（令和５年＆６年とも免税業者）【前　提】適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出していないにもかかわらず、令和５年１０月から１２月の期間、２割特例で申告、納税してしまった。令和６年度の申告にあたって提出していないことが判明し、あわてて令和７年３月１２日に登録申請書を＜課税業者＞として提出した。【質　問】令和６年度は申告しなくても良いのでしょうか。令和５年度分は還付してもらえるのでしょうか。令和７年度についても基準期間が１千万円以下ですので、登録申請書は＜免税業者＞として提出すべきだったでしょうか。もしそうであれば＜課税業者＞として提出した登録申請書は取り下げることができますでしょうか。基本的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】４月決算法人。A氏が昨年６月に代表取締役を退任し、平取締役に。月額役員給与を90万円から44万円に減額し、役員退職金を支給。【質　　問】会社の業績が好調なこともあり、来期に事前確定届出給与の支給を検討中。A氏にも支給すると否認されるリスクはありますでしょうか。ある場合、否認は役員退職金となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達９－２－３２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・年齢60歳・勤続年数38年・定年65歳・退職金制度としてDB、企業型DCの２つあり・60歳で企業型DCを一時金受取予定（加入期間11年、60歳から請求可）・65歳でDBの半分を70歳まで年金で受取予定、残り半分を70歳で一時金として受取予定【質　　問】１．60歳で受取るDCの退職所得控除額を計算する際の勤続年数は、DCの加入期間でよいか。また、DCが厚生年金基金等の別の退職金制度から移換されたものである場合、移換元の制度の加入期間も加算してよいか。２．65歳から70歳まで受け取るDBの年金は雑所得（公的年金等）でよいか。３．70歳で受取るDBの一時金は退職所得としてよいか。その場合の勤続年数の考え方はDCと同じでよいか。４．勤続年数の重複期間控除規定について、65歳からのDBの年金受取は考慮せず、一時金受取の60歳と70歳で適用要否を判断してよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法30、31所得税法施行令69、70、72、77

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が契約者かつ保険料負担者、相続人が契約上の保険金受取人である保険契約について、相続税の申告期限までに請求手続きが行われなかった。【質　　問】相続税法3①一に被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約の保険金を取得した場合においては、その保険金受取人について、その保険金のうち被相続人が負担した保険料に相当する部分を相続又は遺贈により取得したものとみなすとあります。また、相続税法12①五に相続人の取得した相続税法3①一の保険金は非課税とあります。ここでいう「取得した」の意味を教えていただけませんでしょうか。具体的には、実際に保険金等を金銭等で取得した場合を指すのか又は保険金請求権を取得した場合を指すのか、その他なのかです。保険金受取人が保険金未請求のままに相続税の申告期限を迎えたとしても、保険金相当額はみなし相続財産として、非課税の規定は適用可能でしょうか？一方、相続税法施行規則13①六で相続又は遺贈により取得した財産の取得の年月日を相続税の申告書に記載することが規定されています。また、申告書第９表に受取年月日の記載欄があります。もし、「取得した」の意味が保険金請求権であれば、相続開始日が受取年月日になるであろうところ、わざわざ記載を求める必要があるのだろうかという疑問もあります。以上です、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法3①一、12①五相続税法施行規則13①六

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲社は、被相続人乙氏から、遺贈により建物を取得した。・甲社は、（借方）建物（貸方）特別利益で会計処理をしている。・取得価額は、時価としている。【質　　問】・この場合、建物の耐用年数について、　中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に　基づく年数を適用してよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・対象顧客の法人格は株式会社・居住用の賃貸マンションの一室をこの法人が契約する。・契約書上の使用用途は居住用になっている。・当該賃貸マンションを事務所用として使用するが、支店等ではないため登記はしない。【質　　問】法人の事務所としてのみ利用する（住居として利用しない）場合であっても、契約書上居住用であれば、このマンションの賃料の消費税は非課税という理解でよろしいでしょうか。借主が無断で用途変更したとして契約違反となる可能性はありますが、消費税の観点でご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税基本通達6-13-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人Ａは認知症で成年後見人あり ・法定相続人はＢ一人、遺言なし ・Ｂは遠方居住のため、後見人との連携及び 　身の回りの世話を全てＣ（＝Ａの２親等の姻族）へ任せていた ・ＣはＡのための立替金を成年後見人への清算未済のまま、A死亡（同時に後見終了） ・葬式費用はＣが支払っている ・ＢはＣの立て替えた金額につき返済の意思有 【質　　問】 ①Ｃの立替金は債務控除の対象になりますでしょうか？ （質問の理由：CはAの扶養義務者ではなく立替えていた理由は、 　Ａが認知症であるからであり、扶養義務の履行ではないためと考えるため） ②Ｃが支払った葬式費用は、相続財産から控除可能でしょうか？ （質問の理由：ＢがＣの負担した葬式費用を清算するのであれば、 　実質相続人が負担した葬式費用として控除できるのではないか） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://ichinotax.com/debt-deduction-under-inheritance-tax/ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①相続開始が平成28年6月18日②相続人同士が長い間争っており、遺産分割協議がまとまらなかった。③この度、長い調停の結果、令和6年に相続人Aが　被相続人の居住用土地建物を相続することとなった。④相続開始日からずっと上記居住用土地建物は、空き家だった【質　　問】前提のような場合、相続人Aは相続した土地建物について、譲渡を検討しています。さすがにいわゆる空き家特例の３０００万円控除を適用することは無理でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Ａは保有していた土地建物を法人Ｂに売却した　（Ａの保有期間は少なくとも20年以上）。・法人Ｂは、Ａの土地建物がどうしても欲しかったため、　Ａの負担がないよう､諸費用・当該譲渡所得に係る税金を､　Ｂがすべて負担することとした。・所有権移転登記費用と売買契約書印紙代は、　最初から法人Ｂが全て負担している・不動産仲介手数料についても法人Ｂが実質的に負担するが、　不動産業者は個人Ａに請求を行い、ＡからＢに同額を請求する形をとっている。・個人Ａは､土地建物の取得費が不明のため、　概算取得費として売却額の５％を使用する。以下、不動産売買契約書より抜粋【本文】・（所有権移転登記の申請）所有権移転登記の申請手続きに要する費用のうち、本物件の売渡しに要する書類作成費及び所有権登記名義人の住所、氏名の変更登記に関する費用は売主の負担とし、所有権移転に関する登録免許税及び登記費用は買主の負担とする。・（印紙代の負担）売主及び買主は、各自が保有するこの契約書にその負担において法令所定の印紙を貼付する。・本物件に対して賦課される公租・公課は、引渡し日の前日までの分を売主が、引渡し日以降の分を買主が、それぞれ負担する。【特約】（売買契約及び所有権移転に伴う費用負担について）本物件の売買契約及び所有権移転で発生する次の売主の費用負担(a)～(d)については、本契約書条項にかかわらず全て買主の負担とする。但し、固定資産税都市計画税については、本契約書条項内、第13条（筆者注：上記契約書本文）を適用するものとする。a：所有権移転登記費用　b：不動産仲介費用　c：売買契約書印紙代　d：譲渡所得税（筆者注：「d　譲渡所得税」という文言では、国税部分のみを指すように読めるが、Ａ・Ｂ両社の意図するところとしては譲渡所得に係る国税及び地方税の意と考えている）【質　　問】①個人Ａの譲渡所得の計算上、「a：所有権移転登記費用　c：売買契約書印紙代」は取得費には含めないでいいでしょうか？それとも、当該費用相当額を売却価格に含めた上で、取得費にも当該費用を含めた方がいいでしょうか？もしくは、一時所得または雑所得とすべきでしょうか？（売却価格が変われば、概算取得費に影響するため）②　①と同様の質問ですが「b：不動産仲介費用」相当額はいかがでしょうか？（当該仲介手数料は形式的には一旦不動産業者に支払い､同額を法人Ｂより受領しているため､質問を分けております）③法人Ｂから受領する「d　譲渡所得税」相当額について、個人Ａは、当該譲渡所得の売却額に加算するべきでしょうか？それとも一時所得、または雑所得となるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・歯科クリニック（個人事業）が、診療の副産物として出た撤去冠を金属買取業者に提供し、対価として、現物の純金プレートを取得・撤去冠に含まれる金属成分のうち、純金については純金プレートへ加工し、　パラジウムなどは法定通貨にて鑑定・換算したうえで、それを純金プレート取得対価に充当。　端数については法定通貨で受領。【質　　問】上記前提の場合において、事業所得の事業収入（金属売却収入）として計上すべき金額は、端数の法定通貨部分にのみならず、純金プレートに充てられたものも含む、撤去冠全体と考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】建設業の会社で社員が　100名程おります。現場作業をする一部社員については自宅から直接現場へ行くことがあるので社有車を貸与しております。自宅に　社有車を駐車できない社員については会社が駐車場を法人名義で契約して駐車場代を負担してます。社有車は　私用目的では使用しない旨の誓約書を作成して受領しております。就業規則等にも会社が必要と認める場合は社有車を貸与し、駐車場がない場合は会社負担する旨が記載されております。ガソリン代は　通勤分、業務分　すべて会社で負担してます。【質　　問】1.会社が負担する駐車場代は非課税にならず、給与所得として課税されると　認識しておりますが、法人名義で契約時の仲介手数料や更新料も会社が　負担した場合は給与課税になるのでしょうか。　それとも毎月の　駐車場の賃料だけ　課税扱いすればよろしいでしょうか。2.ガソリン代は　通勤分と業務分の区分ができませんので、　自宅から会社までの経路で毎月のガソリン代を算定して非課税の限度内であれば　実務上　非課税として給与計算をして差し支えないでしょうか。3.一部の役員についても上記の社員と同様に誓約書を受領して社有車を貸与し、　駐車場代とガソリン代を会社が負担しておりますが、駐車場代は定期同額になりますが、　ガソリン代の負担は定期同額あたらないように思いますが、　税務上どのような取扱になるのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】法人【前　　提】お世話になっております。前提アスファルトが敷設された土地を5000万円で購入しました。購入後　ただちに既設アスファルトを除去して再度アスファルトを敷設しました。そのときの工事代金の内訳は既設アスファルト撤去工事　　　150万円新設アスファルト設置工事　　1250万円　　　合計1,400万円【質　　問】質問取壊しを前提に建物付土地を購入した場合は建物の取壊費用は土地の取得価額になると思いますが、建物と同様に　アスファルトも除去を前提に購入した場合、既設アスファルト撤去工事　　　150万円　は　土地の取得価額に含めないといけないのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】いつもお世話になっております。衣料品の小売業を営む法人が店舗に設置するテーブルの購入を検討しています。このテーブルですが、某ハイブランドのトランク型のもので購入費用は100万円をこえています。展示用などではなく、ソファーとセットで来客者（お客様）にお茶などをふるまうために使用します。【質　　問】こちらのテーブルは時の経過によりその価値が減少しないものとして、非減価償却資産として取り扱われるのでしょうか。それとも、通常の減価償却が可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通7-1-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】特になし【質　　問】まだ世に出ていない新製品を開発するにあたり、以下の項目に対する支出が発生する予定です。なお、当該新製品はまず自社で利用し、将来的には外部販売も検討中です。a. 設計費用b. 部材c. 3Dプリンター等、開発のために必要となる器具備品の購入支出d. 高性能カメラ等、開発に際して取り付ける器具備品の購入支出e. 開発過程で必要な機能を備えた市販ソフトウェアの購入支出f. 開発過程で必要な機能を備えたソフトウェアの開発支出(主に人件費)g. 上記f.以外の開発過程で生じた人件費※税務上の試験研究費の税額控除の対象となる前提です。※いずれの支出も個別に300千円以上です。1. 社内のみで開発する場合、　 上記a~gは税務上どのように処理するのが適切でしょうか？(1) 全て、もしくは項目に応じて「試験研究費」として　  処理することが可能でしょうか？(2) 完成(ないし失敗)するまでは「棚卸資産」や「建設仮勘定」として　  資産計上すべきでしょうか？(3) (2)の資産計上する場合、税務上の「試験研究費の税額控除」を　  適用するタイミングはいつになるでしょうか？2. 外部業者に当該開発行為を委託する場合、　 上記a~gは税務上どのように処理するのが適切でしょうか？(1) 外部業者からの請求書を確認し、全て、もしくは項目に応じて　  「試験研究費」として処理することが可能でしょうか？(2) 完成(ないし失敗)するまでは「棚卸資産」や「建設仮勘定」として　  資産計上すべきでしょうか？(3) (2)の資産計上する場合、税務上の「試験研究費の税額控除」を　  適用するタイミングはいつになるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人所有の土地に、民泊用の建物を建築した。第3年度に仕入れ税額の調整を行う。【質　　問】民泊建物を建て、完成した事業年度の控除対象外消費税額は、下記の3つの処理の仕方があると思います。1、建物の取得価額に算入する2、発生事業年度で全額損金算入する3、繰延消費税額等として償却する建物は居住用の造りになっていますが、民泊以外には使わないので、課税売上100％です。第3年度に消費税額を控除すると、多額の消費税差額が出て、法人税額が増えてしまいます。3の方法で、仕入れ時に計上した繰延消費税額を第3年度まで計上したままにして、その全額を消費税差額と相殺することはできないのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令139の4③④

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】完全支配関係のグループ会社組織図・社長・A社株主　社長100％・B社株主　A社100％【質　　問】前提条件のグループ会社についてA社からB社に貸付金が500万円あります。A社とB社の債権債務を相殺する場合は、（借方）寄付金／（貸方）貸付金※別表4調整　損金不算入（借方）借入金／（貸方）債務免除益※別表4調整　益金不算入として相殺処理をしても問題はないでしょうか？一方の会社は白色申告となっておりますが、青色申告要件などは具備されていないでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】R6/6月決算法人、事前確定届け出に、賞与R7/6月に2400万で届け出。試算表の各月の数字を平準化するため、R6/7月開始から役員賞与200万/未払役員賞与200万と毎月計上しています。【質　　問】R7/6に実際支払い発生しますがその際未払役員賞与2400万/現預金・その他2400万　　の仕訳でいいのでしょうかこのままですと、帳簿上は毎月、役員賞与が計上されていることになります（支払はされていませんが計上されている）。役員賞与の帳簿上の計上時期と支払い時期は乖離しています。帳簿計上時期は毎月でも、厳格に守らなければならないのは支払期日を届け出通り期日履行すればいいのでしょうか。それとも一度、未払計上した仕訳を反対仕訳でリセットして新たに役員報酬2400万/現預金・その他2400万と計上しなおすべきなのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主として登録制の医療通訳の仕事を始めるにあたり、認定資格が必要。令和6年に上記の資格を取得するために、専門学校に通って学費を支払った。実際の医療通訳を始めて報酬を得られるのは令和7年以降となる。【質　　問】医療通訳の専門学校の学費は経費となりますか？経費となる場合、収入が得られるのは令和7年となりますが、何年分の経費となりますか？（支出年度は令和6年、収益と対応するのなら令和7年）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し