税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人の決算月は9月

投資事業有限責任組合へ出資している。

組合の事業年度は6月決算のため、

毎年1回、6月までは年間の事業報告書が送られてきて、

当該事業報告書には、税務申告に必要な情報が記載されている。

それ以外に四半期毎に試算表（組合員の各持分毎ではなく、

全体の合算分）が送らてくる。

（税務申告に必要な情報の記載ない）

今回、7月から9月分の試算表が送らてきて、

下記か計上されている。

PL：売上項目：有価証券売却高

　　→内容は自己株式の取得対価

PL：売上原価項目：法人税等

　　→自己株式の取得にかかるみなし配当の源泉分

法人の会計処理では、四半期毎の試算表をその都度

総額法（法基通14-1-2（1））で取込をして、

組合からの試算表の勘定科目をそのまま取込をしている。

【質　　問】

法人税質問①

総額法（のため、受取配当金の益金不算入の適用は可能かと存じます。

一般的に、配当金は受取配当金勘定を使用するかと存じますが、

有価証券売却高勘定を使用していても、

受取配当金の益金不算入の適用は可能でよろしいでしょうか。

なお、有価証券売却高には、自己株式の取得の対価以外にも

有価証券売却対価も含まれておりますが、消費税区分の関係上

仕訳を分けて入力し、摘要欄にみなし配当と記載しております。

また、年間の事業報告書はないため、組合から直接、

みなし配当の支払通知書（全組合員分の合計額）の

コピーを貰い、持分割合で、みなし配当金額と源泉税額を算出しております。

（年間の事業報告書にて端数がズレる可能性はあります）

法人税質問②

年間の事業報告書にて組合員の持分が分かるため、

四半期毎の損益の取込では全体の試算表を持分で按分するため、

年間の事業報告にてズレた端数を調整しております

（数十円から多くても数百円）。

法規通14-1-1の2では、【毎年1回以上一定の時期において計算…】

とありますが、本来は四半期毎で取込をしてはいけないのでしょうか？

今までは、確定した事業報告書とズレは端数のみでしたが、

もし、大きなズレがあり、それが四半期の試算表の誤りが原因の場合には、

すでに確定申告で取込をしているため、

修正申告等が必要になるのか、それとも確定した事業報告書を

取り込む際の進行期で調整（売上と原価のように、

見積額捉えてよいのか）できるのか、疑問に思いました。

法人税質問③

総額法（法基通14-1-2（1））は、極端な話、

組合事業を❶収入❷支出❸資産❹負債の4区分に分けて入力すれば足りるのか、

それとも法規通14-1-2-（2）より、

❷支出を更に原価と費用並びに損失に

区分しなければならないのでしょうか？

つまり、支出（原価・販管費・特損）を

全部まとめて雑費でも良いのでしょうか。

（先ほどの、売上項目の有価証券売却高勘定に

配当金を含めていても受取配当金の益金不算入の適用が

可能かにつながりますが、雑費の中に源泉所得税が含まれていても、

所得税額控除は可能なのかが質問の意図となります）

消費税質問④

インボイスの登録番号や10％・8％の情報は、

年間の事業報告書に記載があります。

年間の事業報告書が未だない段階で、

四半期毎の試算表では仕入税額控除不可となりますでしょうか。

試算表には、仮払消費税額も計上されており、

その分を仕入税額控除としております。

今までは、インボイス登録事業者以外や軽減税率はないため、

全て適格10％で処理をしており、結果、

事業報告書の消費税の情報と一致しておりましたが、

そもそも、申告時にインボイスを保管していない

など問題があるのか疑問となります。

（取引先が遡及で登録した場合などのように

何か事後的に対応できるの気になりました）

以上となり、分かりにくく申し訳ございませんが

ご教授の程よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし