税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
ＬＩＮＥスタンプの制作・販売を行う個人事業主。
近年、売上が急増しており法人化を検討中。
ただし、ＬＩＮＥ社の規約上、個人から法人への
アカウント移行には約１ヶ月の販売停止期間が発生し、
販売アルゴリズムがリセットされるリスクがある。

【質　　問】
・ＬＩＮＥクリエイターズマーケットの
個人アカウントを維持したまま、
法人で売上・経費を計上する方法は可能か。

・個人事業主の廃業届を提出し、
実質的に法人で管理・納税する形にできるか。

・ＬＩＮＥ側との契約名義と税務上の
所得帰属が異なる場合、税務リスク
（名義預金・実質所得者課税など）は生じるか。

・上記を回避しつつ、移行期間中の
売上減少リスクを最小化する現実的な方法があれば教えてほしい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
国税庁 「法第12条《実質所得者課税の原則》関係」：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/03/01.htm

国税庁 「（法人の設立期間中の損益の帰属）2-6-2」：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/08.htm

国税庁 論文「実質所得者課税に関する一考察－所得税における所得の帰属判定を中心に－」：
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/84/04/index.htm