税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
対象者：海外在住の富裕層の外国人夫婦
国籍：オーストリア
居住地：フランス
日本に居住用不動産を有している

夫婦で世界を旅行しており、
日本の文化に興味を持っています。
特定査証：特定活動（観光・保養を目的とするロングステイ）で入国する予定です。
理由としては、全世界を旅行しているため
入国の度にビザを取得するのが面倒なためです。

この度、日本の芸術家をサポートするための
基金を拠出するため日本人と一緒に一般社団法人を
設立し理事として着任したいと要望がありました。
理事といっても資金拠出者としての名目的な
ものであり報酬は一切受け取らず
（ビザの関係でも不可）、あくまでも観光メインで
日本に滞在のため将来においても日本で
課税所得が発生する予定はありません。
日本に居住用不動産を所有しており、
日本に滞在の際にはそこに住む予定です。

【質　　問】
日本には将来的にも滞在したい希望であり、
将来非永住者以外の居住者として

全世界課税
されることを気にされているため、
居住者・非居住者判定が必要となります。

本人としては、居住地のフランスが居住地であり
日本は観光メインの滞在で日本では一切の収入は
ないことから非居住者との認識でいます。

一方で長期ビザでそれなりの滞在期間となること、
一般社団法人の理事に就任すること、
日本で居住用不動産を有しそこに住むことから、
居住者と判定される可能性もあると思います。

質問１：
当該ケースにおいて居住者と非居住者の
判定はどのようになりますでしょうか？

質問２：
居住者と判定される可能性が高い場合、
もし本人が居住地で居住者として確定申告している場合には、

日本では非居住者となれますでしょうか？

質問３：居住者と判定される場合には、
いつから判定されますでしょうか？
まだ一般社団法人の設立はしておりませんので、
単に観光として入国し保有する家で滞在したことをもって

直ぐに居住者と判定されますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
特定査証：特定活動（観光・保養を目的とするロングステイ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_002161.html

No.2010　納税義務者となる個人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm