[soudan 15916] 身寄りのない従業員の社葬実施と関連費用の税務上の取扱いについて
2025年11月19日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前  提】
■ 会社概要
業種:エステサロン運営
創業:20年以上
従業員数:50名
就業規則:社葬に関する規定なし

■ 対象従業員の状況
雇用形態:正社員(勤続4年)
勤務評価:勤務態度良好、顧客評価も高い
健康状態:令和6年に癌が発覚、
現在傷病手当金受給中、令和7年10月に余命宣告
身元状況:幼少期より施設育ち、親族・身寄りなし

【質  問】
■ ご相談内容
当社代表は、身寄りのない従業員の最期を
弔うため社葬を実施したいと考えております。
つきましては、以下の点についてご教示ください。

【質問1】社葬費用の損金算入の可否
就業規則に社葬規定がない場合でも、
社会通念上相当と認められる時は、
会社の経費として社葬を実施し、
損金算入することは可能でしょうか?

【質問2】通常遺族負担となる費用の税務上の取扱い
以下の費用を会社が負担した場合の
税務上の取扱い(損金算入の可否、給与課税の有無等)
についてご教示ください
(1) 密葬費用、仏具・仏壇購入費
(2) 初七日法要費用
(3) 墓地・霊園取得費用
(4) 四十九日法要費用
(5) 戒名料
(6) 香典返し等の返礼費用
(7) 納骨費用

【質問3】香典の帰属および使途について
身寄りのない従業員が受け取る香典は、
税務上誰の収入として扱われるのでしょうか?
代表者が香典を預かり、本来遺族が負担すべき
上記(1)~(7)の費用に充当することは可能でしょうか?
その場合の税務上の留意点についてもご教授ください。

【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5389.htm



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!