[soudan 11964] 100%従業員負担の社宅契約の取り扱いについて
2025年6月26日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
法人税(中川輝美税理士),消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】
法人

【前  提】
法人は従業員の社宅としてマンションの一室を契約しました。
当該社宅に居住する従業員が当該社宅の初期費用(敷金・礼金)、
毎月の家賃の全額を負担します。今回の社宅契約は一般的な福利厚生ではなく、
従業員個人で賃貸の審査に落ちてしまっため、代わりに会社が契約をするものとなります。

【質  問】
①会社が社宅の大家さんに支払う礼金や保証料は会社側で繰延資産計上したうえ、
 後日従業員から入金される金額は雑収入(非課税売上)として計上することになりますでしょうか。
 それとも立替金とその返済としての取り扱いとして非課税売上は認識されないことになりますでしょうか。

②毎月の家賃の支払いについて、会社側で経費計上を行ったうえで、
 従業員が負担すべき金額を非課税売上(非課税売上)として計上すべきでしょうか。
 それとも実質的な家賃の負担者は従業員として、会社側では立替金とその回収として、
 従業員負担分は非課税売上として認識されず、不課税取引としての取り扱いとなりますでしょうか。

【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm