[soudan 11909] 会社規模の判定に使う直前期末以前1年間における取引金額について
2025年6月24日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

相続税・贈与含む(井上幹康税理士)


【対象顧客】

個人


【前  提】

持株会社(主な事業目的は下記のとおり)

・グループの株式を所有することにより、グループ会社の事業活動を支配または管理すること

・グループ子会社への経営指導

・グループ子会社(主に製造業)で利用する事業用不動産の賃貸業


株式等保有特定会社、土地保有特定会社には該当しない

売上高(経営指導料30百万円、不動産賃貸収入130百万円)

受取配当金(営業外収益 経常的に500百万円程度)

従業員数(2名)

総資産(4,500百万円)


【質  問】

会社規模の区分の考え方について教えてください


①「直前期末以前1年間における取引金額」は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額とする

 とされていますが、

 持株会社の収益である受取配当金は、取引金額に含めて考えていいのか?


②受取配当金を売上高か営業外収益に計上することによって、その取扱いが異なる場合があるか?


【参考条文・通達・URL等】

財産評価基本通達178



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