税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続税・贈与含む（井上幹康税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】
個人,法人

【前　　提】
１、相続時の株式評価について（相続税）---直前決算日令和６年３月３１日基準

　　Ａ法人　資本金　９００万円　決算日令和６年３月３１日

　　株主Ｂグループ　被相続人　　　Ｄ　２２０万円
　　　　　　　　　　相続人・妻　　Ｅ　２２０万円
　　　　　　　　　　相続人・長男　Ｆ　　１０万円　　計４５０万円　５０％

　　株主Ｃグループ　Ｂの親族以外　Ｇ　２２０万円
　　　　　　　　　　Ｇの母　　　　Ｈ　２２０万円
　　　　　　　　　　Ｇの妻　　　　Ｉ　　１０万円　　計４５０万円　５０％

　　Ｄ相続人　相続開始　令和６年１２月２９日


２、個人間の株式の譲渡について（所得税）---直前決算日令和７年３月３１日基準

　　令和７年９月に、株主ＢグループのＥ、Ｆ株式をＧに譲渡することとなった、
　　譲渡後の株主Ｃグループの株主　Ｇが６７０万円　Ｈが２２０万円　Ｉが１０万円　計９００万円　１００％


【質　　問】
１）別紙、相続税・株価計算明細書
　　第１表の１　納税義務者の属する同族関係者グループの議決権の合計数　⑤　５０％
　　第５表　　　１株当たりの純資産価額の計算明細書　⑫　上記割合が５０％以下の場合　８０％

　　５０％を超えないため、上記の計算でよろしいでしょうか。

　　相続によりＤの株式を相続人・妻Ｅが相続した
　　したがって、株主Ｂグループの株主はＥが４４０万円、Ｆが１０万円となった

２）譲渡後のＣグループＧが６７０万円となり、グループＣで１００％となる、
　　譲渡時の株式評価額（譲渡価額とする）について質問します

　　持株５０％以下の規定は、取得前の比率ですか、取得後の比率でしょうか。

　　上記１）の８０％評価減の適用はあるでしょうか？
　　（通達の改正により、譲渡前での議決権の数により判定する）

３）添付資料の所得税基本通達５９－６（４）
　　評価差額に対する法人税等に相当する金額は控除しない
　　---所得税においては、控除しないですよね？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
財産評価基本通達185
所得税基本通達59-6

【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250625_1.pdf