税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】【顧問先】　呉服悉皆業を営む個人事業主（事業所得） 【状況】 顧問先の父親が、昭和５０年頃、上場株式7000株（本社：京都市）を購入 昭和58年、当該株券が上場廃止。 平成２年、顧問先が父親から贈与により当該株式を取得。 令和７年６月、当該株券発行会社から次の条件で自己株式取得の申し出。 取得価格　１株１５０円（現金）、支払日　令和７年１０月１０日 期末（R7.3.31）時点の株式数（除く自己株式）7,819,177株 同時点の資本金等の額473,138,690円 みなし配当金に対して源泉所得税率（２０．４２％）による源泉徴収。 【質　　問】１．譲渡所得関係 当該株式７，０００株の取得価額が不明。 自己株式の取得に応じた場合の譲渡所得は、 次のとおりでよろしいでしょうか。 なお、取得価額が不明なため、タックスアンサーで調べたところ、 土地建物の事例しかなく、通達を探したのですが、 他の資産でも売却価額の５％とすることができるのかわかりませんでした。 1株当たり資本金等の額＝473,138,690円÷7,819,177株＝６０．５１円 取得価額＝60.51円×５％＝３．０３円 譲渡所得＝（６０．５１円－３．０３円）×7,000株＝402,360円 ２．申告所得税関係 確定申告において、 当該みなし配当を配当所得として総合課税で申告する場合、 配当所得に算入するみなし配当額は次のとおりでよろしいでしょうか。 その場合、配当控除の適用が可能と考えてよろしいでしょうか。 １株当たりみなし配当額＝１５０円－６０．５１円＝８９．４９円 配当所得＝８９．４９円×７０００株＝６２６，４３０円 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー№３２５８「取得費が分からないとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm 措法３７の１０①、同③五 所法２５①五 所法９２ 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・造園業を営む法人です。 ・新たに中古建物を購入し、本店を移転する予定です。 ・新たな本店（事務所）には人手不足解消のため、　少しでも採用活動が有利になるよう更衣室や休憩所を設ける予定です。 ・移転に際し、オフィス機器の新規購入も行う予定であるため、経営力向上計画を提出し、 　経営強化税制A類型の適用を検討したいと考えています。 ・機種によってはエアコン等も対象となる可能性があると聞きます。 ・可能であれば、積極的に工業会の証明が取れるものを採用したいと考えています。 【質　　問】経営強化税制について国税庁の質疑応答事例を確認すると「生産等活動の用に直接供される」とありますが、 本法人の場合造園業のため工場などはなく、工事現場は毎回異なります。 このような場合、本店（事務所）の改修工事やオフィス機器の購入は経営強化税制の対象となるでしょうか。 ご教授いただきますようよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・被相続人は法定相続人に該当する相続人がいない。・被相続人は財産のすべて（土地建物、投資信託、預貯金）を換価し、　諸経費や葬儀費用その他の債務を差し引いた上で宗教法人Aと　宗教法人Bに1/2ずつ遺贈したい旨の遺言書（検認済）をのこしていた。・被相続人の生前の所得は年金も含めて「ない」と聞いている。【質　　問】１相続税の申告について。相続人（個人）がいないため、相続税の申告は不要と考えてよかったでしょうか。宗教法人Aと宗教法人Bは被相続人の準確定申告（譲渡所得）の申告が必要という考えであっていますでしょうか。２　準確定申告の期限について。準確定申告の期限は、相続税基本通達第27条の４に準じて考えると認識しておりますがよろしかったでしょうか。その中でも今回は（８）が該当するかと思います。「当該遺贈があったことを知った日」とはどの時点で認識すればよろしいでしょうか。①       当該宗教法人Aが遺言執行者より、遺言書の写しが送られてきた日②       当該宗教法人Aが遺言執行者より被相続人の財産目録を受け取った日（①よりあと）③       その他相続税基本通達第27条の４（８）遺贈（被相続人から相続人に対する遺贈を除く。）によって財産を取得した者　自己のために当該遺贈のあったことを知った日３　宗教法人Aと宗教法人Bは宗派も信仰も全く接点のない別法人です。そのため、申告を含めて互いに共同して申告を執り行う意思がありません。（申告の前提等が一致するように必要な情報を遺言執行者から通知してもらうことは可能です）この場合、準確定申告は別々に同じものを提出して付表でそれぞれが自法人の名前を記載し、半分の所得税額を納めるという方法であっていますでしょうか。４　準確定申告に関しては、土地建物と投資信託についての譲渡所得の申告でよかったでしょうか。（預貯金に関しては、譲渡の概念ではない）その場合の売却収入は、申告時点で売却ができていなかったとしても土地・建物・投資信託についての相続開始日の時価と考えてよかったでしょうか。以下を時価としていいでしょうか。また、申告時点で売却ができていたとしても、それは法人が取得後の値上がり益として被相続人の譲渡所得税の申告には影響しないと考えて差し支えなかったでしょうか。①       土地　　　　財産目録作成時における不動産会社の査定金額（※）②       建物　　　　同上③       投資信託　　証券会社発行の残高証明書の価額（※）不動産業者の買い取り価格としての査定価額（換価して遺贈するため）よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達第２７条の４所得税法59条の１①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】中小企業者X社は、資本関係のないY社から会社分割により、 従業員の引継ぎを受けました。 さて、分割承継法人であるX社は会社分割の翌事業年度に、 分割承継事業以外にも大幅に規模を拡大し、 相当額の人件費が増加しました。 会社分割に伴う賃上げ促進税制につき、 分割承継法人は、「分割法人の賃金台帳」をもとに、 移転雇用者給与等支給額を調整計算する必要があるかと思いますが、 資本関係がない分割承継法人は、「分割法人の賃金台帳」を入手することが難しいです。 【質　　問】雇用者給与等支給額は、賃上げ税制適用会社が 賃金台帳を有する雇用者をもとに計算すると理解していますが、 今回の分割のように、計算の一部でも賃金台帳を入手できない部分があった場合、 たとえ会社分割以外の要因で大幅に賃金が上昇しており、 賃金台帳が入手できない影響が僅少であっても、 賃上げ促進税制自体が適用できないのでしょうか。 なお、出向契約においては、出向者負担金の支払いについて、 出向先法人においての賃金台帳の有無が、 出向先法人において、当該出向者負担金を賃上げ促進税制の 雇用者給与等支給額の集計対象になるか否かに影響すると理解しています。 (出向先法人においての出向者の賃金台帳の有無は、 労働基準法上明確な規定はないという理解です） これを今回のケースに当てはめると、 分割法人の賃金台帳を分割承継法人が有しておらす、 かつ、分割法人の賃金台帳は分割承継法人が保有する義務もないと理解しておりますので、分割承継法人において、そもそもに 移転雇用者給与等支給額を調整しないという理屈は難しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲は，配偶者及び同居親族がいない・受遺者乙は，被相続人甲の孫であり，日本国籍を有する・受遺者乙は，アメリカに留学しており，1年間のうち，　30％程度を日本国内で受遺者乙の親（被相続人甲の子）が所有する家屋に居住し，　残り70％程度をアメリカ国内で第三者が所有する家屋を賃借し，居住している。　この生活を3年以上継続している。・受遺者乙は，アメリカ国内に所在する家屋を過去に所有していない。・被相続人甲は，甲の自宅に係る土地及び建物について，　 受遺者乙に遺贈する旨の遺言を作成した。【質　　問】①受遺者乙の居住地が「アメリカ」であると事実認定された場合，受遺者乙は，被相続人甲から遺贈により受ける甲の自宅に係る土地及び建物について，小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用がありますか？②受遺者乙の居住地を判定する上で，考慮すべき事実関係を，ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】祖父A（昭和34年死亡）祖母B（平成21年死亡）子供C（次男　令和3年死亡　被相続人　妻子供なし）子供D（長男　生存中）E（子供Dと結婚　祖母と昭和60年に養子縁組平成27年死亡）孫F（昭和38年生まれ）孫G（孫Eの夫昭和61年子供DEと養子縁組）【質　　問】被相続人Cの法定相続人はD、F、Gになるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法727条、民法887条第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】アパート平成元年に取得　耐用年数27年　簿価1円　固定資産税評価額　700万円　借入金11百万円アパートを固定資産税評価額で法人に譲渡を検討しています。譲渡益が生じます。借入金は引き継がず他にもアパートがあるので、その収益で返済していこうと思っております。（返済期間あと15年）【質　　問】借入金は引きつかず、他のアパート収入から返済し支払利息は不動産所得の必要経費として計上はできますか。また固定資産税評価額での譲渡は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第三十七条　所得税基本通達 37-18　所得税法 第五十九条　法人税法 第二十二条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】●夫Aと妻Bで、妻Bが先に死亡　・妻Bの法定相続人は、夫Aと妻の妹Cの2名のみ●夫AがR4に死亡　・夫Bの法定相続人は、夫Bの弟D・Eのみ●夫A死亡後に、以下の生命保険契約が見つかった。　・契約者、被保険者: 夫A　・保険金受取人: 妻B●当該生命保険の保険会社より「保険金の受取人をどうするのか」と問い合わせが届いており、　その書面上にて「相続人は、妻の妹C・夫の弟D・夫の弟E、が該当します」との記載有り。●Aの遺産分割が調わず、当該保険金の受取人も決まらないまま、夫の弟Dが死亡　・夫の弟Dの相続人はF・G・Hの3名●妻の妹C、夫の弟Dの相続人3名(F・G・H)、夫の弟E、の計5名で話し合い、　最終的に当該保険金は妻の妹Cが全額受け取ることに決まった。【質　　問】質問1.妻の妹Cは、夫Aの法定相続人ではないとの理解です。その理解の下で、妻の妹Cが当該保険金を受け取ることは夫Aの相続税申告書上はどういった取扱いとなりますでしょうか？質問2.夫の弟Dの相続税申告書において、当該保険金に関しては何も影響しないという理解で宜しいでしょうか？お手数お掛けしますが、ご回答のほど宜しくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・放課後等デイサービス事業を営む法人・賃上げ促進税制の適用を検討中・障害福祉人材確保・職場環境改善事業支援金を収受した【質　　問】賃上げ促進税制における補填額についてご教示ください。雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額の計算に当たり、補填額がある場合は給与等の支給額から控除することとされておりますが、障害福祉人材確保・職場環境改善事業支援金は補填額に該当しますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・飲食店を2店舗経営している個人事業主・不採算の1店舗（賃借物件）の撤退・店舗内の造作など設備を新賃借人に一括して500万円で居抜き譲渡・当該店舗の減価償却資産の未償却残高（建物附属設備）　木製店舗内装造作1,100万円　店舗電気設備140万円　店舗給排水設備98万円　店舗空調設備240万円　店舗防災設備56万円（器具及び備品）　厨房テーブル・棚22万円　冷蔵庫10万円　防犯カメラ機器15万円　ご飯盛り付け器15万円【質　　問】建物附属設備は、賃借店舗のため建物と一体としての取引でないことから、その他器具備品とともに総合課税の譲渡所得の基因となる資産と考えてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達33-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社　建設業類似業種比準価額　1株40万円配当還元方式　1株2.5万円資本金　２，０００万円総発行株式数　400株ＡＢＣＤＥで共同で創業した会社で甲乙丙に会社を承継したい。全員が他人同士である。現状A：95株（23.75％）B：88株（22.00％）Ｃ：78株（19.50％）Ｄ：67株（16.75％）Ｅ：48株（12.00％）甲：8株（2.00％）乙：8株（2.00％）丙：8株（2.00％）譲渡後A：64株（16.00％）B：57株（14.25％）Ｃ：47株（11.75％）Ｄ：37株（9.25％）Ｅ：18株（4.50％）甲：59株（14.75％）乙：59株（14.75％）丙：59株（14.75％）【質　　問】前提のように譲渡をした場合同族株主がいない会社取得者の属するグループの議決権割合の合計が15％未満となるから①甲乙丙に対し配当還元方式で評価した株価で譲渡してもみなし贈与税は課税されない②ＡＢＣＦＥの譲渡対価は実際の売却額で計算して問題ない。という事でよろしかったでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】非営利型徹底型の一般財産法人が生活困窮者に居住用不動産の無償貸し付けを行います。運営費は活動に賛同してもらった方からの寄付収入になります。【質　　問】一般論ですが、不動産貸付業とは有償による不動差の貸し付けであります。寄付収入で運営される生活困窮者への居宅の無償貸し付けは、収益事業（不動産貸付業）に該当しないものと考えていますが、間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第2条13法人税法施行令第5条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】S社の代表取締役甲が死亡甲の子供である取締役乙と丙は仲がよくないため、代表取締役を選任できない状態が続いています。登記上も甲が大取のままで。会社の運営主体は乙です。【質　　問】そのような状態で、申告書や届出書を提出せざるえない場合の代表者は、乙を記載すればよいのでしょうか。乙と記載して申告書・届出書の効力に影響はないとの理解でよいでしょうか。また、申告書提出前に、乙を代表とする代表変更の異動届は提出したほうがよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法15条、18条、施行令18条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A社とB社の合併（適格合併）・A社、B社ともに12月決算で9月末での合併をする・B社はA社の完全子会社である・甲及び乙はA社、B社双方の取締役として就任している。・甲の役員報酬（A社では100万円、B社では20万円）・乙の役員報酬（A社では50万円、B社では10万円）・合併後である10月から甲への役員報酬を150万円、乙への役員報酬を60万円として支給したい。・甲はA社、B社ともに代表取締役・乙はB社で代表取締役【質　　問】このような事案で10月から役員報酬を増額した場合、増額した給与を定期同額給与として取り扱ってよいでしょうか？国税庁の役員給与質疑応答事例問４においては合併の事例が出ており、定期同額給与として取り扱って問題ない旨が記載されておりますが、この事例では平取締役の臨時改定事由としての事例だと思われます。会社を包括する代表取締役についても臨時改定事由として取り扱って差し支えないかご見解をいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁の役員給与質疑応答事例問４（平成18年12月の資料）（現在ホームページ上などでは探し出せません）法令69①Ⅰロ、法人税基本通達9－2－12の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】個人 【前　　提】(1)建設業の特例で丙欄が適用できる要件 　建設業の特例で源泉徴収が不要となる要件は以下の通りです。 　・あらかじめ雇用期間が8ヵ月以内となっている 　・同じ事業主から継続して1年間雇用されていない 　建設業の特例適用には、上記の要件を両方とも満たしている必要があります。 【質　　問】①上記の特例は、現在でも適用できますか？ ②雇用期間8か月以内の要件ですが、実務的には雇用契約書などにおける証明が必須でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について 　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/661227/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】建設業の特例で丙欄が適用できる要件 　建設業の特例で源泉徴収が不要となる要件は以下の通りです。 　・あらかじめ雇用期間が8ヵ月以内となっている 　・同じ事業主から継続して1年間雇用されていない 　建設業の特例適用には、上記の要件を両方とも満たしている必要があります。 【質　　問】①上記の特例は、現在でも適用できますか？ ②雇用期間8か月以内の要件ですが、実務的には雇用契約書などにおける証明が必須でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について 　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/661227/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】いつも大変お世話になっております。 建設業の個人事業主が法人成りするタイミングで建設国保に加入しました。 従業員は8名です。 建設国保は全額代表者の個人口座から引き落とされます。 内訳として①組合費、②地区共済、③国保保険料、④介護費用、⑤国保共済がございます。 【質　　問】上記はすべて法人の損金にはできない認識でよろしいでしょうか？ また、国保保険料と介護費用は、年末調整にて 社会保険料控除の対象になるという認識でよろしいでしょうか。 （国保共済は生命保険料控除の対象にはならない。） よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1033/q_152492/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・甲社は、R05.09.30に解散いたしました。・代表取締役Aは、代表清算人に、就任致しました。・Aは、R02.06.22に、乙社（勤続年数40年）から、退職金の支払いを受けました。・甲社は、Aに、R07.09に、代表取締役時代（勤続年数47年）の退職金を支払います。【質　　問】　甲社が、解散直後に、Aに退職金を支払っていれば、乙社からの退職金は、前年以前4年内に支払いを受けた他の退職金に該当しました。　前年以前4年内に該当しないように、あえて、これまで退職金を支払っていなかったわけではないのですが、R07.09に支払うことで、Aにとっては、税金が安くなります。何か、見落としがあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法　第30条所得税法施行令　第69条、第70条所得税基本通達　30-2、36-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】①平成５年１０月に身体障害者手帳が交付されました ②等級はその時から今日まで変わらず２級のままです ③平成１５年４月に１次相続が発生しました（相続人は当時５２歳） ④当時の税理士が何故か「一般障害者控除」として１０８万円の控除を適用しています ⑤当時の障害者控除は、一般（６万円、７０歳まで）、特別（１２万、７０歳まで） ⑥令和６年１２月に２次相続が発生しました（相続人７３歳） 【質　　問】＜質問①＞ 今回の２次相続において障害者控除を適用する場合、 過去の１次相続時の障害者控除を加味するかと思いますが、 当時は何故か「特別障害」ではなく「一般障害」で計算してます。 この場合、今回の２次相続では考慮する必要がありますか？ ＜質問②＞ １次相続時は、一般（６万円、７０歳まで）、特別（１２万、７０歳まで）でしたが、 現在の２次相続時では、一般（１０万円、８５歳まで）、特別（２０万、８５歳まで）です。 過去と今とで基準となる金額が異なりますが、実際は、どのように計算しますか？ ＜質問③＞ 上記①②を加味して、１次相続当時「一般として１０８万円」として 障害者控除を適用した場合の、今回の２次相続時の障害者控除の 計算方法とその適用額を教えてください。 ＜質問④＞ 上記①②を加味して、１次相続当時「特別として１０８万円」として 障害者控除を適用した場合の、今回の２次相続時の障害者控除の 計算方法とその適用額を教えてください。 お忙しいところ、お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/encyclopedia/2837.html https://creas-souzoku.com/columns/souzoku/inheritance-tax/deduction-for-disabled-persons/ https://www.zeirisi.co.jp/souzokuzei_koujo/shougaisyakoujyo-inheritance-tax/ https://legacy.ne.jp/knowledge/now/souzoku-zei/164-shougaishakoujyo-keisanhouhou-youken/ https://www.souzoku-zei.jp/souzokuzei/shinkoku/disability-deduction/ https://souzoku.hibiki-firm.com/souzokuzei-syougaisya-koujyo/ https://www.zeimukaikei.jp/1755/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先A社の概要は下記の通り。墓地・墓石管理販売業 12月末決算 2024年度まで免税事業者、2024年12月決算時点で課税売上高1,000万円超のため2026年度から課税事業者A社は宗教法人B所有の墓地について、永代使用権の賦与・墓所としての利用を受任（契約書なし）。A社から宗教法人Bには、墓石販売・建立ごとに1基○○円（一般墓3万円、ミニサイズ1万円など）、年4回の永代供養、その他法要ごとに支払が発生。A社は消費者（墓石・墓地永代供養購入者）から、50年分の管理料・永代供養代・墓石代合計○○円（例：一般墓118万円）を契約ごとに受領。ただし消費者には墓石代と墓地使用料の内訳は明示されず、A社の内部資料のみ墓石代（彫刻料含む）と墓地使用料（永代供養含む）が区分されている。例えば消費者とA社の契約書には、合計額118万円(一般墓）のみ記載、社内メモでは①墓石代83万円と②墓地使用料35万円の合計118万円と記載。【質　　問】１.消費税の課税・非課税判定については墓石代（彫刻料含む）と墓地使用料（永代供養含む）の合計が課税売上になると認識していますが、本則・簡易の有利判定をする上で、事業区分については①墓石代（彫刻料含む）の部分83万円は第二種事業区分（中国から輸入した墓石に名前を加工して設置するのみ）、②墓地使用料（永代供養含む）の部分35万円は不動産業（仲介）として第六種事業区分簡易課税の事業区分を分ける。との認識でよろしいでしょうか。墓石代について、第三種事業区分（自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋）とも考えられ、墓地使用料については単に使用料(永代供養含む)の収受であるためサービス業として第5種事業区分であるとも考えられるため、事業区分の判定に迷っております。2.税務顧問受任当初の顧問先A社の主張では、墓地使用料（例えば上記②一般墓だと35万円部分）については、そのままの金額を宗教法人に入金しているため預り金に過ぎず、この部分は所得でもなく消費税も非課税ではないか、とのことでした。確かに社内メモに記載された使用料の金額をそのまま宗教法人Bに収めているため預り金にも見えますが、預り金とする旨の契約書もなく、消費者も預け金と認識していない（総額で墓石代を支払っている）ため、弊所では税務リスクを踏まえ売上計上しております。この認識で間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通13-2-1～9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・会社は、日本の会社です。・会社の人員構成は、役員2名と従業員1名の構成です。・会社の役員は、社長と社長の奥様です。・従業員は、他者です。・社長が、ゴルフ用品を15万円で購入しました・社長は、ゴルフ用品の利用状況報告書を作成し、　それに基づいてゴルフ用品の利用状況を分かるようにするため、　ゴルフ用品の経費計上(資産計上)を考えています。・ゴルフ用品について、他者である従業員が利用するかどうか不明であり、　実質は、社長と奥様で利用するのではないかと考えられます。【質　　問】・当方としては、社長のみならず、従業員も利用できる状況であり、実質的に役員のみの利用では問題がある旨を伝えていますが、それに対して、明確な回答を社長から得られておらず、社長からは、利用状況報告書を作成するため、会社で費用計上(資産計上)を求めています。この状況で、資産計上しても問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】学術系の一般社団法人が年に１回、年度会議（シンポジウム）と国際会議を開き、下記の収入が発生します。①企業展示収入社団法人が借りた場所の一部をブースとして、各企業が自社製品のPRなど行う出展費用。金額は固定。②スポンサー収入金額は松竹梅の３段階あり。金額により会議への無料参加人数が異なります。その他の特典として、会議の開催HP上にスポンサー企業のロゴ（バナー）が貼られます。（松竹梅によりロゴの大きさは変わります）【質　　問】上記①・②の収入は法人税（収益事業）、消費税の対象となるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】小規模宅地の特例を相続人（A、B、C）のうち、相続人Aが適用（特定居住用宅地）した。なお、Bは小規模宅地の特例（貸付事業用宅地）を適用できる土地を相続している。Cは預金のみを相続している。【質　　問】相続税の小規模宅地等の特例は、この特例の適用対象となり得る宅地等を取得した全ての相続人（A、B）の同意が必要であるところ、申告書の「特例の適用にあたっての同意」欄に、この特例の適用対象となり得る宅地等を取得しない相続人Cの氏名も記載してしまいました。上記の申告書を提出した場合であっても、小規模宅地等の特例は適用することができると考えていますがいかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】全8部屋のアパート所有の被相続人が亡くなった3年前から相続発生日にまで満室であったが、相続発生日の3日後に２部屋空室となり、申告期限まで空室の見込みである。【質　　問】賃貸割合の判定は、相続発生日を基準とするため、仮に、相続発生後すぐに空室となったとしても、貸していることの評価減(貸家建付地評価・貸家評価)は認められるという、理解であっておりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】添付資料の通り 【質　　問】添付資料の正しい取り扱いの注釈の理解について、ご質問させてください。 (注) 隣接地の貸借が使用貸借である場合は、借り受けている土地に客観的な交換価値がある権利を有しないことから、それぞれが1画地となる。 これはつまり、第三者からの使用貸借により客観的な 交換価値がある権利(借地権)が発生しておらず、 被相続人所有のA宅地のみが相続財産であり、 評価単位であるということを示しているのでしょうか。 （B宅地は評価単位にもならないし、結論、何も考慮しないことになる） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価事例大阪局２９００００_資産課税関係　誤りやすい事例(土地評価編) 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】質屋業です。以下のような流れで平時は仕訳を起こしています。①質草を預かった場合貸付金／現金②一定の期間が経過し、流質した場合仕入／貸付金この時点で所有権が移転、仕入税額控除を認識しています。【質　　問】先日、警察より連絡があり、盗難品が持ち込まれたとのことで、質草を持っていかれました。特別損失「盗難損失」を計上することになりましたが、消費税の取り扱いについて質問です。以下のように考えましたが、いかがでしょうか。①貸付金／現金②仕入（課税）／貸付金③盗難損（不課税）／仕入（不課税）②の仕訳において、平時と同様に仕入税額控除を認識しましたが、ひっかるのが所有権が移転することなく、質草を持っていかれた点です。課税仕入れで問題ないかと思うのですが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達 11-3-1 課税仕入れを行った日の意義

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・非上場会社2社: 甲社、乙社 ・甲社(小会社、添付資料①参照) 　・被相続人D: 15%所有 　・法定相続人はDの子息FGHの3名 　・D所有の15%をどのように相続するか協議中 ・乙社(小会社、添付資料②参照) 　・被相続人D: 13%所有 　・法定相続人はDの子息FGHの3名 　・D所有の13%をどのように相続するか協議中 【質　　問】質問1: 甲社 被相続人Dが有する甲社の株式15%について、法定相続人F・G・Hがどのように相続するか協議中ですが、F・G・Hが取得する比率によっては 支配権を有しない少数株主(支配株主以外)となって「特例的評価方法」を 採用できる余地はないとの理解で宜しいでしょうか？ 質問2: 乙社 被相続人Dが有する甲社の株式13%について、 法定相続人F・G・Hがどのように相続するか協議中ですが、 F・G・Hが取得する比率によっては支配権を有しない 少数株主(支配株主以外)となって「特例的評価方法」を 採用できる余地はないとの理解で宜しいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/05/01.htm 【添付資料】添付資料① https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_2.jpg 添付資料② https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社とＢ社、両社とも代表取締役が全株式を保有。Ａ社からＢ社へ土地建物を帳簿価格で移転（物的吸収分割）した後にＡ社の全株式を第三者に売却しました。【質　　問】①Ａ社の株式を第三者に売却した場合でも、適格要件にあてはまりますか、ご教示ください。②適格要件に当てはまった場合の会計処理についてご教示ください。例えば、帳簿価額が土地建物1,000万円、借入金500万円とした場合仕訳：(借方)借入金　　　　500／(貸方)土地建物　1000　　　(借方)繰越利益剰余金500／投資有価証券500とするところ、株の割り当てはせず資本金等の変動もさせないため、繰越利益剰余金のマイナスの処理で良いと考えましたが、このような処理で良いのかご教示ください。③その場合の別表四と五(1)ですが、別表四の社外流出のその他の欄に500、別表五(一)は、繰越損益金の増で△500調整と考えましたが、このような処理で良いのかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】題名：合併・分割の会社法、会計、法人税の実務発行：税務経理協会、著者：多田雄司121～124頁、205～217頁、257～258頁、279～280頁

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】○医療法人Ａは産婦人科、婦人科、小児科によるクリニックを経営しています。 ○お産をする妊婦（患者）様から、 　・新生児のスクリーニング（脊髄性筋萎縮症、副腎白質ジストロフィーなど色々な疾患がないかの検査） 　・新生児の生まれてからの聴力検査 　の2つの検査費用を受け取ります。 ○また、婦人科により子宮ガン検診を行い、通院する患者さんが住んでいる市区町村から子宮ガン検診の補助金を受け取っており、　患者さんからは検査費用を受け取ってはいません。 【質　　問】○新生児に対するスクリーニング、また聴力検査に検査費用による収入について 　消費税は非課税と考えて間違いないでしょうか。 　今までは課税として処理をしてきたのですが、最近、他のクリニックにて非課税や 　消費税の課税間違いで患者さんに返金をするなどの情報がアップされていたりしています。 ○患者さんが受ける子宮ガン検診について市区町村から入金される検査費用は、 　ガン検診の収入として課税として考えていますが、間違っていませんでしょうか。 書籍などを調べてみたのですが、明確な事例がなく、少し迷っております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】病院のＨＰ https://www.okazakihospital.jp/news/josan/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先であるA社（3月決算）は、2023年にB社の1億円の社債を引き受けました。（有価証券1億円計上。）・B社の経営状況が悪化したため、2025年3月決算にまでに帳簿価額を1円まで減額しました。（有価証券の直前簿価は1円）・A社の別表5(1)には、B社の社債に係る評価損否認額200万円だけ残っています。・今期、B社の事業再生計画の成立に伴い、B社が事業譲渡による収入を得たため、　1,000万円の元金の弁済（第1回弁済）を受けることができました。・B社においてはまだ財産があるようで、今後、特別清算時に弁済（第2回弁済）を　してもらえる予定となっていますが、時期や金額は未確定です。【質　　問】１．A社の別表5(1)に残っている200万円は、どのタイミングで減算すべきでしょうか。　　法基通9-1-9（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）を　　根拠（再生手続き開始の決定）に、第1回弁済時とすることは可能でしょうか。２．有価証券の簿価1円は、どのタイミングで消し込むべきでしょうか。　　第1回弁済時でしょうか。それとも第2回弁済時でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-1-9（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・2023年10月法人設立の9月決算。資本金１百万円（以後増加なし）。・2023年11月インボイス登録・第1期（2024/9期）：課税売上げ30百万円（特定期間の課税売上げ5百万円）→２割特例を適用【質　　問】簡易課税選択届出書の提出期限について質問です。2025/9期に2割特例を適用した場合、2026/9末までに簡易課税選択届出書を提出すれば、2026/9期より簡易課税の適用ができる認識ですが、仮に2025/9期が原則課税にて申告した場合には、2割特例の適用を受けていないため、2025/9末までに簡易課税選択届出書を提出しないと、2026/9期から簡易課税を選択できないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年改正法附則51の２⑥

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・添付図の赤色部分の宅地の評価について。 ・評価対象となる宅地は、土地区画整理事業施行中の地域に存在。 ・仮換地の指定はされているが、換地処分までには至っていない。 ・現在は分譲マンションの敷地として利用されている。 ・東側の道路には路線価が付されているものの、北側と西側には路線価がない。 ・なお、東側の路線価が付されている路線に面している部分はマンションの入り口となっている。 【質　　問】このようなケースは、通常の宅地であれば二方路線加算や側方路線加算は行わなくて良いと思いますが、土地区画整理事業が進行中の宅地においても同様に考えてよろしいでしょうか。 もしくは、北側と西側の両方について特定路線価を申請し、二方路線加算や側方路線加算を加味すべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_4.png

相談会の皆様 いつもお世話になりありがとうございます。合同会社の代表が法人になった場合などを教えてください。 【対　　象】法人 【税　　目】法人税、源泉所得税 【前　　提】・合同会社甲（以下、合同会社）はAが唯一の出資者であり代表社員である ・Aがシンガポールにホールディング会社を設立し、 　Aが有する合同会社の持ち分の全てをホールディング会社に移転する ・Aは合同会社の出資者ではなくなる為、甲の代表社員からは外れることになり 　ホールディング会社が代表社員となる。 　（ホールディング会社の代表としてのAが職務執行者となる） ・Aは合同会社の業務を引き続き行い、今までと同程度の給料をもらう 【質　　問】 １． 持ち分の100%を法人に移転する際、 合同会社でも株式会社と同じように適格株式交換という方法はありますか？ それとも、法人への持ち分の移転は譲渡と言う方法しかありませんか？ ２． 法人が合同会社の代表社員となった場合、 合同会社はその法人か職務執行者個人のいずれかに 役員報酬を支払えるということで間違いありませんか？ ３． Aは代表社員から外れるが、Aの業務を行うので甲から引き続き給料をもらいます。 Aは一般従業員として給料をもらえば良いのでしょうか？ （定期同額でなくても、事前確定届出をしなくても良い） それとも職務執行者として、 役員報酬としてもらわなければならないのでしょうか？ それとも、両方の立場でもらうことができるのでしょうか？ ４． Aが一般従業員として給料をもらうのであれば、 これと別にホールディング会社が役員報酬をもらうことは可能と思います。 ではAが職務執行者として役員報酬をもらうことになる場合、 これと別にホールディング会社が役員報酬をもらうことは可能でしょうか？ ５． Aが合同会社の代表社員から外れたことについて、 役員退職金をもらうことは可能でしょうか？ ６． 上記５で役員退職金をもらわないとします。 そして、Aは合同会社の業務を引き続き行うものの、 今後合同会社からは一切給料をもらわないとします。 （ホールディング会社のみが法人として役員報酬をもらう） この場合、将来Aが合同会社の業務を一切行わなくなったとき 合同会社からAが合同会社の代表社員であった期間と 役員から外れた後の期間の両方について退職金をもらうことは可能でしょうか？ その場合、後者の期間についても役員退職金と同じ基準でもらうことが可能でしょうか？ ７． 上記５で役員退職金をもらわないとします。 そして、Aは職務執行者として合同会社から役員報酬をもらい続けるとします。 この場合、将来Aが合同会社の業務を一切行わなくなったとき 合同会社からAが合同会社の代表社員であった期間と 役員から外れた後の期間の両方について退職金をもらうことは可能でしょうか？ その場合、後者の期間についても役員退職金と同じ基準でもらうことが可能でしょうか？ ８． シンガポールのホールディング会社に役員報酬を支払う場合は源泉所得税は不要でしょうか？ 源泉徴収のあらましの279ページの表には該当しないようですが。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2024/pdf/12.pdf ９． 合同会社は法人に対しても役員退職金を支払い、 それを損金にすることはできるでしょうか？ もちろん、退職所得控除など、個人が受ける優遇はありませんが。 よろしくお願い致します。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】古紙回収・古紙売買業を営む法人です。回収した古紙を計量するためのトラックスケールを設置しました。①　トラックスケール　284万円②　①とは別の会社へ以下の工事を依頼トラックスケール基礎工事内訳　仮設工事　18万円　基礎工事・鉄骨工事　531万円　矢板工事　270万円　電気工事　33万円　地盤調査・地盤改良費　120万円　諸経費・現場管理費　80万円追加工事　舗装・改良工事　230万円レッカー代　4万円上記を全て機械装置として計上しております。【質　　問】１　このトラックスケール及び基礎工事について、機械装置として①　トラックスケール　284万円②　トラックスケール基礎工事　1,286万円同一の耐用年数（17年）で償却しております。これは問題ないでしょうか。２　租税特別措置法42条の6について、284万円＋1,286万円＝1,570万円について特別償却又は税額控除の適用ができると考えてよいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法42条の6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】接骨院なのですが、回数券の販売をしています。回数券のうち紹介値引等で一部通常の回数券より安い金額で販売しています。有効期限があるため、未使用で期限を過ぎたものについては、消費税対象外で処理販売時は負債勘定、使用時に収益計上しています。【質　　問】法人税について値引は、販売時に認識でしょうか。それとも使用時に按分計上でしょうか。消費税について値引き分も役務提供の有無で課税か対象外かをわけたほうがいいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】添付のような土地・建物を所有する甲が死亡しました。 【質　　問】①この場合、居住用の区分所有財産の評価は不要でよろしかったでしょうか。 ②仮に甲の居住用が4部屋の場合は、居住用の区分所有財産の評価は必要なると思いますが、Dの計算において、その場合の敷地面積は何㎡になるのでしょうか （敷地権割合に合計面積分の甲所有面積を記載するのでしょうか） ③この土地建物を譲渡した場合、他の要件は満たすものとして 空き家の特別控除は適用できますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法22、令5課評2-74 措置35条 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】個人Bが新しい株式会社Aを100%出資をして設立しました。 個人Bの別の100%出資会社であるC社（特殊関係法人）の課税売上高が常時5億円を超えており、Aの基準期間相当期間で5億円を超える状況です。設立1期目の最中に、別の複数の株主がAの増資引き受けを行い、設立1期目の事業年度末には個人Bの出資割合が40%に低下しております。 他の株主の出資割合はそれぞれ40%未満です。 設立1期目は、棚卸資産の仕入が1,000万円ほどあり、 売上が100万円程度であり、消費税の還付となる見込みです。 【質　　問】設立1期目の事業年度開始の時点において、 特定新規設立法人に該当するため、消費税の原則課税により申告することを想定します。設立2期目の事業年度開始の時点で特定新規設立法人の条件を満たさなくなった場合、 設立2期目は消費税の申告義務はなくなるのでしょうか。 なお、棚卸資産は一つあたり100万円です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/15.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・相続税の評価対象地(添付図面赤枠部分) ・宅地 ・添付図面のAB部分のみが道路と接している 【質　　問】道路に接しているAB部分の線を延ばして想定整形地を設定しようとすると、 評価対象地に線がかかってしまうため、評価対象地全体を囲む矩形とならず、 質疑応答事例にある｢屈折路に面する不整形の想定整形地の取り方｣を適用できません。 こうしたケースでの想定整形地の作図方法ですが、 【1】想定整形地1(添付図面)のようにABの角度からできるだけ乖離せずに作成する 【2】ABに接するAE線を延長して作図する(想定整形地2、ABとAEの角度は90度ではありません) 【3】上記以外の別の方法で作図する のどれで行うべきでしょうか？ 想定整形地の面積としては【1】よりも【2】の方が小さいため、 【2】を採用すべきと考えていますが、先生のご意見をお聞かせいただけると幸いです。 ※添付図面はCAD等で作成していないため、 想定整形地が少し歪になっていますが、ご容赦ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/12.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_6.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_7.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250905_8.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】自動車事故の被害者です。令和6年8月に事故。その後意識が回復しないまま、令和7年2月に事故とは無関係の疾病により死亡。令和7年7月に自賠責保険より第1級1号に該当すると認定され、後遺障害による損害：40,000,000円治療費：50,000円（任意保険会社認定額）諸雑費：174,900円（1,100円×入院日数）文書料：1,000円慰謝料：683,700円（4,300円×入院日数）▲　任意保険会社認定額：109,550円合計40,800,050円が遺族に支払われました。【質　　問】（質問１）あくまで生前の故人に対する賠償であって死亡保険金ではありませんので後遺障害による損害40,000,000円は故人・遺族共に所得税は非課税、全額が相続税の対象となるという認識でよろしいでしょうか？（質問２）支払われた40,800,050円のなかには後遺障害による損害以外の、障害による損害909,600円（▲109,550円）が含まれていますがこちらについても故人・遺族共に所得税は非課税、相続税の対象となるという認識でよろしいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・amazonよりソフトウェアライセンスを購入・販売元amazon.com sales.inc・国外事業者で適格請求書発行事業者に該当・ライセンスキーのみの提供であり消費税課税対象外のため、　適格請求書の発行なしの記載あり【質　　問】国外事業者が行う電気通信利用役務の提供で、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当するため課税取引と考えておりましたが、不課税取引に該当するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】評価対象の法人：L=0.6の中会社上記法人が直前3期それぞれにおいて保険の解約金を受領している。【質　　問】上記のとおり、直前3期それぞれで保険の解約金を受領している際の類似業種比準価格の計算において、各期の解約金は「非経常的な利益金額」として計上すべきものとなりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】農家です。父は存命なのですが、子が事業を承継する方向です。父名義のトラクターなどを子が利用し、事業主として事業を行う予定です。【質　　問】農家の特例として先代（父）が存命中でも、承継者（子）が承継した場合に、トラクター等の固定資産の名義変更をせず（譲渡や贈与をせず）に、承継者（子）の固定資産として減価償却計算を行い、減価償却費として経費計上が可能との認識ですが、根拠となる法令や特例にたどり着けずです。根拠となる法令や特例をお教え頂きたく、お願いします。現在、同居ですが、別居である場合の取扱い及び根拠となる法令や特例についても、ご指南頂けたら幸いです。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第56条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A氏はB社とC社の株式を100％保有（両社とも設立当初から100％保有）している。B社は、R1年12月に設立しました。C社は、R6年6月に設立しました。C社は、5月決算法人です。C社のR7年5月期の所得(＝繰越欠損金)は、△100万円でした。【質　　問】①C社が、R7年5月期で解散し、清算することとなった場合に、B社はC社の繰越欠損金を引き継ぐことはできますか？②C社が、R7年5月期で解散せずに、R7年6月1日にB社（合併法人）がC社（被合併法人）を吸収合併する場合で、　適格要件を満たす場合は、B社は、C社の繰越欠損金を引き継ぐことはできますか？③上記②の適格要件は、以下の通りで問題ないですか？　B社でのC社の事業継続要件が必要かどうかで悩んでいます。　・合併対価として金銭等(≒B社の株式以外)を交付しないこと　・合併直前の株主グループ(＝A氏)が合併後も100％株式を持ち続ける見込みであること　・合併後もB社はC社の事業を継続すること【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第57条

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。下記について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：ゲームソフト制作【質　　問】中小企業等における賃上げ促進税制における「雇用者給与等支給額」と「比較雇用者給与等支給額」についてご教授ください。複写して販売するための原本に該当するため賃金勘定からソフトウエア勘定へ振替をしています。この場合、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額は振替を行う前の金額でよろしいのでしょうか？それとも振替後の金額（損益計算書上の残高）でよろしいのでしょうか？以上となります。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】①オーナーが後継者に自社株を贈与した。 贈与税の計算にあたり類似業種比準方式により株価評価する。 ②直前期の別表4の課税所得は10億円。 この中に以下の調整項目が含まれている。 （加算）外国子会社部分合算課税5億円 （減算）外国子会社配当の益金不算入3億円 （＝配当金3.15億円×95%） ③外国子会社部分合算課税5億円の内訳は以下の2項目。 ・受取利子（毎期合算課税対象となる貸付金利子）1億円 ・株式譲渡益（臨時非経常）4億円 【質　　問】類似業種比準価額の算出にあたり、直前期の1株当たり 利益の計算方法をご教示頂けますでしょうか。 以下のいずれか、また別の考え方が適正かご見解を伺いたく存じます。 【パターン①】 ⑪法人税の課税所得金額：10億円 ⑫非経常的な利益：ゼロ ⑬受取配当等の益金不算入：ゼロ ∵外国子配当の益金不算入3億円＜特定課税対象金額5億円 ⑯差引利益金額：10億円 【パターン②】 ⑪法人税の課税所得金額：10億円 ⑫非経常的な利益：4億円（外国子会社の株式譲渡益） ⑬受取配当等の益金不算入：3億円 ⑯差引利益金額：9億円 【パターン③】 ⑪法人税の課税所得金額：10億円 ⑫非経常的な利益：4億円（外国子会社の株式譲渡益） ⑬受取配当等の益金不算入：2億円 （＝外国子配当の益金不算入3億円－特定課税対象金額1億円） ※受取利子1億円のみを特定課税対象金額としてカウント ⑯差引利益金額：8億円 宜しくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/07/08.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】①創業者が５６％を所有する同族会社です。 　発行済株式２００株。現代表取締役の持ち株比率は１６％です。 ②今回譲渡の対象となる株主は属人株式で議決権のない 　株式４０株（持ち株比率２０％、ただし議決権なし）を保有しています。 【質　　問】譲渡の相手先により譲渡価格（税務上の株価評価）がどうなるかをご教示ください。 ①買主自己株式の場合（同族株主がいる会社）→原則評価（小会社）の場合は、 　みなし配当の可能性あり。みなし贈与はなしでよいでしょうか？ 　配当還元の場合は現株主にみなし贈与の可能性だけを考慮すればよろしいでしょうか。②現社長個人に譲渡する場合→配当還元でよいと思いますがいかがでしょうか？ ③創業者に譲渡する場合→議決権に異動がないので配当還元の可能性はございますでしょうか？ ④属人株は配当優先株ですが、株価評価をするとき（原則評価、配当還元ともには属人株の配当も 　含めた全体で配当金額を支払ったことでよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.ycg-advisory.jp/learning/syurui_zokujin_shintaku/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続税の申告について。 【質　　問】長男が、単身赴任先（以下A市）に親を連れてきており、そのA市で親が亡くなった。 A市で火葬・葬儀を行った。 火葬・葬儀を行う際、遠方の親族にA市まで来てもらい、その交通費や宿泊費を喪主が負担した。 この場合の交通費や宿泊費について、葬式費用として差し引けるのでしょうか。 差し引ける場合、例えば「親族から交通費等の領収書を受け取る」または 「領収書が無い場合は出納簿などに負担した額を記録しておく」ことで差し引けるでしょうか。 ご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人のうち1名が認知症のため弁護士が成年後見人に就任しています。【質　　問】遺産分割協議書への押印についてですが、成年後見人である弁護士は個人の実印+市区町村発行の印鑑証明書ではなく、弁護士会に登録している職印で押印し、弁護士会発行の印鑑証明書を添付する予定のようですが、その場合でも配偶者の税額軽減及び小規模宅地の特例の添付書類の要件は満たしますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法施行規則第１条の６第３項第一号租税特別措置法施行規則第２３条の２第８項第一号ハ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】2月末相続3月初旬まで安置室に置かれ、火葬式のみを行い、火葬場へ※お寺のお坊さんは来ずにお布施の支払いもなし4月初旬納骨時に、お坊さんが来て、お布施35万（但し書きで、戒名料、読経料、塔婆代と記載）【質　　問】納骨時に支払うお布施ですが、葬式費用に含めることはできますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】サラリーマン【質　　問】共有の自宅を財産分与で夫に譲る調停が成立見込みです。しかし、住宅ローンがついており、借り換えはできそうになく、従前どおり夫が支払いを続けることになります。妻は連帯債務者で、銀行は所有権を移すと、期限の利益喪失事由されていることから、移転登記は住宅ローン完済後とする条項が必要となりました。ですから、調停条項は、調停期日当日の財産分与を原因として、住宅ローン完済後に所有権移転登記をすることになります。ですから、離婚して2年以上経過しての財産分与による所有権移転登記になりますが、その場合に贈与税が課されるのではないかと懸念しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達9-8