税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・外国人の実習生を雇用しており、
　クレーン業務を行うにあたり、
　クレーン運転技能講習を受講させることにした。

・講習には実習と学科があり、講習の対応言語に
　当社の実習生の言語が対応しておらず、通訳を手配してもらい、
　その費用を当社で負担することになった。

【質　　問】
・当該講習にかかる通訳代は賃上げ促進税制の教育訓練費に該当しますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf