税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・法人Aは不動産賃貸業者であり、雑居ビルXを飲食店向けに賃貸している。

・テナントB（個人事業者）に対して未収家賃３６０万円がある。

・未収家賃は「過年度における入金不足額（例えば月額家賃１０万円のところ
　７万円しか入金されず未納３万円が発生）が約１０年間コツコツ積み上がって形成されたもの」である。

・ここ最近の数年間は滞納せず満額支払われているが、過年度の滞納分まで支払う余力がなく、回収できていない。

・直近の数年間の支払は、当月分の家賃ではなく（計算上は）過年度の滞納分に充当されているため、
　未収家賃の明細上は「３６０万円の内訳として直近３年分がすべて未納状態」との記載になっている。

・今般、Aは雑居ビルXを同業者Yに売却することとなった。

・売却後は（新家主Yへの賃料支払いをBは優先する可能性が高く）Bから未収家賃を
　回収する見込が立たないとAは考え
　「未収家賃３６０万円のうち、期日までに２００万円を
　　一括支払することを条件に、残額１６０万円を債権放棄する旨」の念書をBと交わした。

　２００万円の入金を確認後、内容証明郵便による通知を行う予定である。

・なお、Bには連帯保証人Cがいる。CはBの実父である。

【質　　問】
・債務免除により、基本通達９－６－１（４）を
　根拠として貸倒損失を計上した場合、寄付金認定リスクはないか？

・個人事業主たるBの財務状況は不明であるが、
　「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」などの要件を満たさなくとも、
　　債権放棄を内容証明郵便で通知さえすれば、貸倒損失として認められるか？

・内容証明郵便で通知すること以外に、他に何か具備すべき要件はあるか？

・債務者Bのみならず連帯保証人Cの財務状況も不明だが、貸倒損失として認められるか？

・このように回収可能性がゼロとは
　言い切れない場合の債務免除でも、貸倒損失になるか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・法人税基本通達９－６－１（４）
・保証人がいる場合の貸倒れ
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/05.htm