税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

献金、寄付、会員からの会費により福音伝道や教会発展のための

人材育成や地域に根ざした奉仕活動を通じて社会によい影響を与えることなどを目的としています。

【質　　問】

①海外からの留学生に対し、宣教師の育成を行うことは

　技芸の教授に該当しないと考えておりますがよろしいでしょうか？

②留学生の住まいを整えるため、不動産契約などを代行しています。

　実費を預り、全額支払うので、預り金勘定等で通過させる処理で問題ないでしょうか？

　それとも仲立業として収益事業の申告（収入=費用で0円所得）がいりますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令第5条第1項第30号　他