税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

居住賃貸用建物の購入価額は1,000万未満であり、高額特定資産等には該当しません。

また法人の課税売上割合は95％未満です。

【質　　問】

質問①前提条件の物件の場合、本来は令和2年改正の影響を受けずに、

仕入税額控除を受けられると思います。

但し当該法人の課税売上割合が95％未満の場合は、全額控除が出来ず、

個別対応方式の場合は非課税売上対応課税仕入となり、

全く控除出来ないと言う事になりますでしょうか。（よって一括比例配分方式が有利）

質問②同じ賃貸用建物を転売目的で取得の場合、

個別対応方式を選択の場合は共通となりますでしょうか。（又は一括比例配分方式）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

無し