税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・Ａ社（顧問先。12月決算）と

　B社（顧問先のグループ会社）がある。

・Ａ社は、令和４年よりLED照明等の電材一式をＣ社に貸与し、

　Ｃ社はそれをＤ社へ転貸している。

・Ｂ社も同様のスキームを用いて、

　令和３年よりＣ社へ電材を貸与し、

　Ｅ社へ貸与している。

・Ａ社は、Ｃ社に対する毎月の賃料収入を

　売上計上している（B社も同様）。

・令和６年９月よりＣ社からの支払いがなされなくなった

　（Ｂ社に対しても同様に支払いが滞っている）。

・Ａ社及びＢ社はＣ社に対し債権を支払うよう訴訟を起こした。

　Ｃ社は裁判には出席せず、Ｃ社はＡ社及び

　Ｂ社の主張を認めたとみなされ、そのまま勝訴した。

・Ｂ社の銀行口座は、メイン口座は

　社会保険庁・県税がすでに差押えを行っており、

　Ａ社もメイン口座及びメイン口座以外の

　口座について令和７年７月に差押えを行った。

・（Ａ社には直接関係はないが）Ｂ社の倉庫には

　Ｃ社の動産（在庫等）が保管されてあり、

　令和７年10月に強制執行がなされた。

・東京帝国データバンクによると、

　Ｃ社は『実質本店を令和７年10月末頃に

　退去しており、事業継続して行っているか否か、

　所在地などは判明せず営業実態が不明である。』

　とのことである。

・Ａ社（及びＢ社）は、Ｃ社に対する

　売掛債権を経費化したいと考えている。

【質　　問】

Ａ社の当該債権を貸倒損失処理、

または個別貸倒引当金処理をすることは可能でしょうか？

特に下記の点が気になっております。

・（決算日である令和７年12月末において）

令和６年９月より支払は１年以上滞っているものの、

貸与動産（ＬＥＤ電灯電材）はＤ社に転貸されており、

そこで現在も使用されている（と考えられる）ため、

動産賃貸契約自体はまだ有効であり、

毎月債権（未収賃料）が積みあがっていく点。

・訴訟自体は勝訴しており売掛債権が

切り捨てられる金額などは何らないが、

実態としては、何も債権回収ができる状況にないこと。

できれば貸倒損失の形式上の

貸倒（法人税基本通達 9－6－3）が

適用できれば…と思うのですが。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達９－６－１、９－６－２、

９－６－３、１１－２各号