税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

業種：工事業

対象者：創業者息子の妻

前提：対象者は29年従業員として勤務後、

取締役に就任し17年勤務をした。

本年11月末日で取締役を辞任し、

再び従業員として勤務することとなった。

過去に取締役に就任する時点では、

従業員としての勤務期間29年に

対する退職金は支給していない。

取締役辞任時点で退職金を支給する。

【質　　問】

①取締役辞任時点で退職金を支給する場合、

就任時点で退職金の支給をしていないことから、

取締役就任までの29年間と

取締役就任期間１７年の期間に対する

退職金を合計して支給して問題ありませんか。

②支給自体に問題がない場合、従業員期間の

29年間に対しては退職金規定に従った金額、

役員就任期間は功績倍率法による計算によって

算出した金額のそれぞれの合計額が不相当に

高額な金額でなければ税務上の

計算としては問題ありませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9-2-32,9-2-35,9-2-36,9－2－38

所得税基本通達30－2