税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・法人3月決算
・海外の取引先に対する、
　・役務提供(売上高)
　・貸付金利息
　・配当収入
の入金を受ける際に源泉徴収されている

【質　　問】
別表6(4)の「事業年度又は計算期間」について、
どのように記載するのが適切か、ご教示願います。

①売上高
たとえば、1/1~1/31までの1ヶ月の取引高に対して請求書を発行し、

その債権を回収した際に源泉徴収されている場合で、

その源泉徴収税額をもって外国税額控除の対象とする場合、
「計算期間」として「2025/1/1~1/31」と
記載するということで宜しいでしょうか？
もしくは、源泉徴収した相手先の事業年度を記載すべきでしょうか？

②貸付金利息
年に4回収受する場合、たとえば10/1~12/31
までの利息を収受する際に源泉徴収されており、
その源泉徴収税額を外国税額控除の対象とする場合には、

「計算期間」として「2024/10/1~12/31」と記載するのが適切でしょうか？
もしくは、源泉徴収した相手先の事業年度を記載すべきでしょうか？

③配当収入
例えば2024/1/1~12/31の事業年度の決算に基づき2025/6に配当が為され、

その際に源泉徴収がされており、

その源泉徴収税額を外国税額控除の対象とする場合には、
「事業年度」として「2024/1/1~12/31」を記載するのが適切でしょうか？

ご教示のほど、宜しくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/05(02)-ki.pdf