税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

法人Zの社長Aが法人Bが所有する

株式のすべてを購入する場合の課税関係について

・非上場法人Zの株主と保有株数

　社長A　800株（持株割合66.6％）

　法人B　400株（持株割合33.3％）

　全株数　1,200株

・法人Zは建設業であり、法人Bは元請けであるが、

　親族、役員などの関係はない。

・法人Zは、法人Bに借入金をしていたことがあるが、

　現在は返済済みとなっている。

　返済中は利息の支払いをしていた。

・資本金　6,000万円

　一株当たり額面　50,000円

・株価

　原則的評価による評価額（所得税基本通達59-6・23～35共-9）　90,000円

　原則的評価による評価額（法人税基本通達9-1-14）　90,000円

　配当還元方式による評価額　25,000円

【質　　問】

社長Aは原則的評価により90,000円、

法人Bは配当還元方式により25,000円が評価額となりますが、

額面50,000円で購入した場合、

A・Bはそれぞれどのような課税が生じるのでしょうか。

・Aは、評価額90,000円より40,000円低い50,000円での購入となるので、

　400株×40,000円＝16,000,000円に一時所得が課税される。

　もしくは、第三者間の取引になるため、

　売却金額が時価となり一時所得は課税されない。

・Bは、額面で取得しているため、

　売買価額50,000円＝取得価額50,000円で含み益が0円となるため、

　課税されない。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達59-6

租特税法基本通達23～35共-9

法人税法基本通達9-1-14