税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

◇法人について
・法人A　飲食店経営（設立平成8年8月）
・決算月7月

◇役員について
・代表取締役社長B　75歳 持株80％
・取締役　役員C（Aの妻）　72歳　持株20％
※設立時より持株及び役職は同じ

今期（令和7年）の役員報酬は共に35万
役員Cは保険の解約（解約返戻金は1400万）に合わせ
役員の退職を検討退職金としては1400万を考えている
（退任時の報酬月額）35万
（在任期間）29年間
（功績倍率）1.4

また、役員退職後は役員としての業務は完全に外れ、
一従業員として時間給で調理現場で作業を行う、
若しくは非常勤の顧問として調理の指導を行う立場を考えている

【質　　問】

上記条件の場合、役員Bは役員を退職したものとして退職金を受け取ることは問題ないでしょうか？
退職金を否認される危険性があるかご教示頂けますと幸いです。
宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm