税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

令和6年4月1日～令和7年3月31日の事業年度を

最終年度として解散したいと考えており、

決算日と解散日が同日（令和7年3月31日）となります。

令和7年3月31日に解散、定款変更、清算人の選任について

臨時株主総会を開催し決議する予定です。

【質　　問】

①解散時の財産目録・貸借対照表は株主総会の承認決議は、

通常5月に開催される定時株主総会の決議に組み込んで

しまっても問題ありませんでしょうか。

②今回は決算日と解散日が同日のため解散事業年度はありません。

令和7年3月期の通常決算申告が同時に解散事業年度の決算となりますが、

特に問題はありませんでしょうか。

また、留意すべき点があればご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特にありません。