税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・電気工事業が主な事業
・売電収入を目的として、特別措置法第６条第２項の規定に
　基づき認定された太陽光発電設備を2024年10月に購入
・2024年12月に引渡証明書を受領
・経済産業省への名義変更が当期中に完了しない可能性が高い

【質　　問】

・前提のような状況において、当期の即時償却は可能でしょうか？
・当期の即時償却が可能な場合、税務署への提出が
　必要な資料は何がありますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・『別紙　太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について』
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/141111/01.htm