税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】夫婦が離婚し、妻は夫の退職金について10年後の定年退職時に退職金が支払われたら一括して約1,000万円を受け取りたいと考えている。【質　　問】上記の1,000万円は財産分与として、税金はかからないと考えて問題ないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は宅建業者で、不動産売買及び課税売上のみのエステ店舗を経営しています。個別対応方式を採用しています。①不動産売買事業として、分譲マンション1室を消費者より購入しました(建物部分1,500万円)。その後に簡易なリフォームを施し、購入から４か月後に空室の状況のまま(家賃収入なし)、新たに消費者に対して売却しました。②エステ事業をFCで行っています。店舗で発生する売上は課税売上のみとなっています。エステ店舗は本社とは別の場所でビルの1室を賃貸して運営を行っています。【質　　問】①分譲マンション１室購入から売却前までの間に、土地及び建物代金・仲介手数料・リフォーム代金を支払いました。分譲マンション1室で1,000万円以上に該当しますが、通達11－7－1の「棚卸資産として取得した建物であって、所有している間、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかなもの」に該当すると考えています。質問１：建物部分1,500万円⇒課税仕入(課税資産の譲渡等にのみ要するもの)で一定の事項を記載した帳簿の保存で100%控除。質問２：仲介手数料とリフォーム代金⇒課税仕入(共通して要するもの)に該当すると思いますが考え方は合っていますでしょうか？質問３：「非課税売上である家賃収入が計上されていない」ため、住宅の貸付の用に供しないことが明らか、という判断でこの点は今後も検討すればよいでしょうか。②エステ店舗での売り上げは全て課税売上のため、そのエステ店舗運営にかかる下記の経費は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」として区分していますが合っていますでしょうか？(前税理士が共通して要するものとして全て処理しており気になったため)質問４：A店舗家賃B店舗運営にかかる水道光熱費C店舗従業員の売上アップのための研修費D店舗従業員の自宅から店舗までの通勤手当質問５：このエステ店舗で従業員が使用する更衣室用のロッカーや休憩するためのイスなどバックヤードの要素が高いものなど、課税資産の譲渡等にのみ要するものとは言えないものは、「共通して要するもの」として処理していますが合っていますでしょうか？質問６：店舗専用の預金口座にかかる預金利息があるため非課税売上は発生していますが、この非課税売上の帰属はエステ店舗ではなく本社部門として認識していますが合っていますでしょうか？（エステ店舗専用の預金口座で非課税売上があっても質問４で記載した課税仕入は課税資産の譲渡等にのみ要するものであることに影響を与えない、という意味です)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達11－7－1など

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・12月決算の株式会社・2025/12期の消費税申告の結果、2026/12期においては年3回の中間申告が必要な状況にある。・1回目の中間申告(申告及び納期限:2026/5/31)について、2026/1/1~3/31の仮決算に基づく中間申告を行い、納付した・後日、当該期間中において消費税の誤り(納付すべき中間申告税額が増える方向の誤り)が発覚した【質　　問】問1(2026/1/1～12/31の本決算の消費税確定申告において正しく申告していればいい、という実務的運用もあるように思いますが)2026/1/1~3/31の仮決算に基づく中間申告について、修正申告及びそれに基づく納付をすべきでしょうか？また、過少申告加算税や延滞税も発生しうるでしょうか？その場合、根拠条文をご教示願います。問2上記問1は、同一事業年度中における話ですが、誤りがもしも翌事業年度以降において発覚した場合、法人自らの対応として、　・2026/1/1~3/31の仮決算に基づく　　中間申告について修正申告すべきでしょうか？　・2026/1/1~12/31の本決算の消費税確定申告においてのみ　　修正申告すべきでしょうか？　　回答に際しては根拠条文のご提示をお願いします。問3上記問2は、誤りがもしも翌事業年度以降において発覚した場合、且つ、法人自らの対応としての話ですが、誤りがもしも税務調査において検出された場合には、　・2026/1/1~3/31の仮決算に基づく　　中間申告について修正申告すべきでしょうか？　・2026/1/1~12/31の本決算の消費税確定申告においてのみ　　修正申告すべきでしょうか？　　回答に際しては根拠条文のご提示をお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・No.6609　中間申告の方法https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6609.htm・国税通則法第60条、第65条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主の化粧品販売業消費税は、本則課税化粧品を仕入、販売しているが、お客様にメイクをしてあげたり、（試用）エステの場合、商品を使ってみたりしている販売促進費として費用処理している【質　　問】①前の他事務所では販売促進費（仕入価格）／売上（仕入価格）②仕入の戻し仕訳販売促進費（仕入価格）／仕入（仕入価格）自家消費は、売上計上している※現金／自家消費売上　として、計上している消費税の課税売上の金額が、①と②では、異なるので、②としている。これで、いいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】公益社団法人で会計監査人設置法人ではありません。公益事業1・その他事業・法人会計で構成されています。収益事業はありません。またその他事業に帰属する預金の口座がありません。【質　　問】＜質問1＞活動計算書のひな型を見ると以下の様になってます。今までは受取会費を公益60、他25法人15の按分割合で各会計へ割り振っていたのですが、公益インフォメーションが公表している【様式】令和6年公益法人会計基準（本表・注記）加工可能エクセル版の公表についてが参考として出している活動計算書では以下の様になっています。経常収益　 資産運用益　 受取会費　 事業収益　　 公1事業収益　　 公2事業収益この受取会費には、25+15の40％分だけ記載して、60％分は公1事業収益に加えるのでしょうか？※内閣府公益法人行政担当室(公益認定等委員会事務局)の全法人向けのセミナーで出していた活動計算書では、以下の様に公1事業収益の記載がありませんでしたので受取会費を単純に按分して表示すれば良いと思ってたのですが後から出てきた公益インフォメーションが出している活動計算書をみてわからなくなりました。（1）経常収益　 受取配当金　 受取補助金　 受取寄付金　 経常収益計（2）経常費用　 公1事業費　 管理費　 経常費用計＜質問2＞　 今までは保険手数料・受取利息・区役所へ貸している建物の一室の賃料・その他雑収益は事業収益とは分けていましたが雑収益合計として経常収益合計に含めていました。新基準でもⅡその他活動区分のその他収益にはならず、経常収益に含まれるとの認識で良いでしょうか？＜質問3＞　 活動計算書の会計区分及び事業区分別内訳の注記で、経常費用については受取会費の様に共通のものは別の行に表示して脚注で配布基準を記載しなくても良いのでしょうか？事業費・管理費の形態別区分の注記をするからここではまとめて記載でOKという事でしょうか？＜質問4＞　 利益の50％ちょうどを繰り入れる法人は収益事業等を行ってない場合は貸借対照表の区分経理は必要ないとの認識ですが、当法人の様に収益事業はないがその他事業はある場合はBSの区分経理は必要との認識で良いでしょうか？＜質問5＞　 BSの固定資産を取得した場合、今までは下記の仕訳をして無理くり各会計へ割り振っていました。（例）法人会計で備品100を取得した場合購入時・・＜法人会計＞備品/預金100決算時・・＜法人会計＞　他会計振替(任意)/備品85　　　　　 ＜その他事業＞備品/他会計振替(任意)25　　　　　 ＜公益＞　　　備品/他会計振替(任意)60新基準では会計ソフトで仕訳をしないでExcel等で独自に作成して良いものとの認識ですが良いでしょうか？とても面倒だったので仕訳でやるのは避けたいと思っています。＜質問6＞Excel等で独自に作成でOKだった場合、これから取得する固定資産は会計ソフト上＝帳簿では資金を出した会計区分に計上されると思います。上記例では法人会計に備品100のまま。いままで取得したものは60・25・15の割合で各会計に割り振られていますので、会計ソフトの各会計の固定資産の総勘定元帳と、貸借対照表の会計区分別内訳の注記（今までの貸借対照表内訳表）と全く違う結果となりますがそれでもOKなのでしょうか？また貸借対照表の会計区分別内訳の注記は個別の資産は記載せずに流動資産・固定資産とまとめて記載という認識で良いでしょうか？＜質問7＞有形固定資産及び無形固定資産の内訳と増減額及び残高の注記は市販の減価償却のソフトで出力した固定資産台帳をそのまま使用してしまって良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問5の根拠・・継続記録法ではなく棚卸法的に作成OK（内閣府のｾﾐﾅｰで使ってた言葉であまりわかってないのですが）要は会計ソフトで仕訳をしないでExcelで独自に作成するものを指すと解釈しましたが・・【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260616_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①宗教法人の住職が仏教の考え方等の本来の宗教活動や布教目的で、youtube等のSNS活動で収益を上げている。②収益の種類には、一般的な広告収入やスーパーチャット（投げ銭）、チャンネルメンバーシップ等がある。【質　　問】参考URLを見る限り、SNS収入は収益事業と思われますが、スーパーチャット等のお布施と思われるもののすべて収益事業に該当しますでしょうか？また、参考URLだと、「季節ごとの周辺風景を解説する動画」との例が挙げられていますが、本来の宗教活動と関係ないような例が挙げれており、例として、ふさわしくないと思いますが、動画の内容が布教活動や宗教活動そのものであっても、問答無用で、収益事業に該当するとの考え方でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/21.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・一般財団法人になります・非営利徹底型法人です・常設の美術館の運営をしており、 自己所有の作品の展示をしています。・チケット収入と物販が主な収入です。・事業場を設けた継続的な活動です。【質　　問】法人税の課税対象の判定は以下の通りと整理していますがいかがでしょうか？・チケット収入自己所有の美術品の展示のみのため、34業種のうち興行業には該当しない（非収益事業）・物販クリアファイルなど展示物に関連したグッズ販売です。これは34業種のうち、物品販売業に該当する（収益事業）なお、物販に関してはチケット収入（事業）の付随行為として法人税基本通達15-1-6の適用はないかとの意見が出ていますが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達15-1-52注書き・法人税基本通達15-1-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】親会社（以下、「A社」という。）とA社による100%子会社（以下「B社」という。）があります。B社は業績が長年悪く、A社において法人税法第33条第2項により評価損として損金経理をして税務上、損金の額が認められるものとします。【質　　問】数年後、A社とB社は適格合併をしたとします。この場合において、欠損金の引継ぎは認められるものなのでしょうか。今回の評価損が認められる根拠は、法人税法第35条第5項では「第3項の内国法人が～～」となっており、第3項でいう更生計画等ではなく第2項により評価損を認識しております。したがって、業績の悪い子会社について評価損と欠損金のダブルどりができている状況で変だなと思いご質問をさせていただいた次第です。平成23年度の税制改正の解説（P.274）で確認すると法人税法第33条第5項について規制が入っているのは確認しましたが、業績悪化による有価証券の評価損は法人税法第33条第2項である認識であり、ダブルどりはできるのか？といった疑問が出てきたためご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法第35条第2.5項・法人税法施行令第68条・平成23年度の税制改正の解説（P.274～）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・現在、社宅家賃１０万のうち１２０００円を個人負担している。・会社の損益は収支トントンという感じで、ぎりぎり黒字になるかならないかという状況。・そのため、個人の家賃負担分を多くして赤字にならない程度に役員報酬を上げたい。・代表者が自宅購入を検討していることから、住宅ローン対策の為、役員報酬の額を少しでも上げたいと思っているが、今のまま役員報酬を上げると赤字になる可能性が高い。【質　　問】１・例えば、家賃１０万を全額個人負担にする場合に、法人が負担する家賃が無いことになりますが、社宅契約で全額が個人負担になった場合税務上のリスクはありますか？２・住宅ローンを組んだ後は、家賃負担額を元に戻したいと考えていますが、２～３年の間に個人負担分を上下動させることに税務上のリスクはありますか？私自身、社宅契約しても敷金・礼金だけ出して家賃は個人で全額負担している会社も見たことがありますが、これが税務上リスクが無いのか確認させて頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人役員報酬の変遷対象者は、代表取締役。直前期　R7年4月からR8年3月まで　月額100万円当期　R8年4月　月額80万円　臨時株主総会開催日R8年4月12日　　　R8年5月から現在　月額80万円　定時株主総会にて決定　　　（総会開催日　R8年5月7日）支給日は、いずれも毎月25日この度、新規に事業を立ち上げる予定で資格を取得するに当たって、実務経験が必要となり、実務経験を積むために、8月から実務経験が積める会社に就職する予定。勤務は週3日か4日。就職する会社は、親族とか一切関係ない会社。これに当たり、8月からの役員報酬の減額を検討中。また、代表取締役の地位を変更する予定もないです。【質　　問】この場合、8月から役員報酬を減額できるのか？できないとしたら、否認額はいくらになるのかをご教授ください。当方の見解ですと、他の会社に週3日又は4日勤務するということで、その間代表取締役を務める会社の業務の執行が出来なくなるということで、業務量に変動があるものと考えております。これに伴い、減額改定は可能かと考えております。また、仮にこの減額改定が認められない場合、否認される金額については、定時総会後の5月分から7月分の月額報酬と減額後の差額分について、否認されるという認識でおりますが、いかがでしょうか？さらに、これ以外に問題点や注意すべき点などございましたらご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 市街地農地として評価する土地の宅地造成費について ・道路よりも低い位置にある土地にあると認められる ・評価対象地は平坦地である ・接道面は北側で50Mほど接道している ・接道している道路は土地に対して坂になっている。 ・道路と土地の高低差は最大で１M程度東側 最小で0.1M程度西側となっている。 ・地盤調査による報告書では道路かからの車両搬入路との 高低差は0.63Mと評価されている。 ・北側以外の東西南面は他人の隣地である ・いずれも対象地より高く隣地高低差は0.96M（地盤調査報告書） ・隣地にはそれぞれの所有者による擁壁または コンクリートブロックにより整備されている 【質　　問】 当該不動産の宅地造成費の見積もりについてご相談させてください。 ・整地費として全体地積分の整地費（800円/㎡）は盛り込む見込みです。 ・樹木は無いため伐採・伐根費は考慮しません。 ・地盤も問題がなく地盤改良費も考慮しません。 土盛費、土止費について、 接している道路が坂になっていて、最小高低差が10CM程度の場合、 盛土費を計上することは可能でしょうか？ 計上できる場合、高さは平均の高さとして、 10CMと１Mの平均値（仮：0.55M）ないし、 地盤調査報告書にある0.63Mを用いるとする考え方は妥当でしょうか？ 現地調査結果により、 土止費について、明らかに隣地の地上げ及び擁壁は しっかりしていているように見受けられますが、 このような場合でも隣地と接する3面の道路については 土止費用を計上できるものでしょうか。 あるいは隣地とほぼ同じ高低差になるだけですので、 不要と考えるべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 宅地造成費の金額表 https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/d210300.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】中東への輸出をしたＡ社輸出許可通知書に記載の価格：400万円取引先企業の担当者とは、メールや書面でやり取りをしておらず、チャットツールでやり取りしている【質　　問】Ａ法人は、毎年定期的に海外にコンテナで輸出をしています。この度、中東での紛争が起きる前に中東の取引先より受注した商品をコンテナで海路輸出しましたが、輸送中にホルムズ海峡が封鎖されてしまい、予定されていなかった陸路の輸送が発送しました。追加で生じた陸路の輸送費（100万円）は取引先が支払いましたが、Ａ社は取引先より陸路輸送費の半分（50万円）の負担要請を受けて、これを受け入れようかと検討しています。負担方法としては、取引先より陸路輸送費の請求書をもらうことが出来なかったため、売上の値引きによる処理を考えています。この場合、値引き後の売上金額は350万円になり、輸出許可通知書に記載された価格と差異が生じるのですが、輸出免税上は問題ないでしょうか。問題無いとした場合、どのような書類を日地しておく必要があるか教えていただけないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・現状上場会社の子会社で代表取締役社長を務めている。（2023年同社役員就任、2025年4月上記役職就任）・29年務めた（役員に就任し同時に会社都合退職、その後2022年自己都合退職（退任））法人があり、現状の職場とは別の法人である。【質　　問】・2018年にそれまで勤めていた会社を退職し、DB企業年金を一時金として取得。一時金以外のDB企業年金は60歳まで需給を繰り下げた。・2026年60歳を迎える歳に繰り下げたDB企業年金を一時金で受け取ることも視野に入れているが、この所得は退職所得扱いをして良いのか。・また、退職所得と認められた時に退職所得控除が使える金額はいくらなのかを知りたいです。・当方の見解は今回一時金として全額を退職所得で処理でき、前回の退職所得控除で使えなかった280万円を退職所得控除として使えると考えました。・東京税理士会の見解は退職所得としては扱えないでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm退職手当等の源泉徴収https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/240322/01.htm前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について・所得税法30条・所得税法施行令69条・所得税法施行令70条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A社：外国法人、B社：内国法人 ・外国法人であるA社はB社の株式を99％保有している。 ・子会社であるB社は、A社に対して貸付を行うことを検討 【質　　問】 1.B社が外国親会社であるA社から借入を行った場合、 一定の金額以上であれば過少資本税制の 適用になる可能性があると思いますが、 B社がA社に対して貸付を行う場合は、 貸付利率が適正か否かの移転価格税制の問題はありますが、 特に制限などはないと考えていますがいかがでしょうか。 また受取利息が独立企業間価格に比して低額場合、 国外関連者に対する寄付金として損金不算入、 独立企業間価格に比して高額であれば益金に 計上されるため問題ないと考えていますがよろしいでしょうか。 その他リスクなどございましたらご教示お願いいたします。 2.B社がA社に対して貸付を行う場合の貸付利率は、 外国親会社が国外で銀行から資金調達する場合に 適用される利率ではリスクはありますでしょうか。 利率の算定にあたり実務的な算定方法などその他の 方法がございましたらご教示お願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 移転価格事務運営要領3-8 措置法66条の4 法人税法37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】1次相続　平成29年3月被相続人：父（陶芸家・画家）相続人：母（配偶者）と子４名2次相続　令和7年9月被相続人：母（50歳までの約25年、教員として勤務）相続人：子４名・母は父の死後、遺作を定期展で販売し事業所得として青色申告・親子全員が同居で、子4名（50～60代）は　何れも父や母の専従者給与（1人年間170万程度）の他に　主だった就労歴や収入なし、生前贈与なし・1次相続の担当税理士は妻名義の預金までは確認したが、　子名義の預金は確認していない模様。・2次相続の預金調査で、子4名の名義預金が　延べ100口座、計2億円あることが判明。　ただし1次相続の発生時点では合計で約1.5億円。・1次相続の申告書では、夫名義の預金（3千万円）を　相続したのは母となっているが、母名義の口座に入金された証跡がなく、　子名義の預金残高が増加している。・1次相続の後、母は父から相続した不動産の一部を売却し　数千万円の収入あり（申告済）、　その後現金で引き出され子の口座へ移動した可能性。・2次相続で被相続人（母）名義の預金残高は58万円【質　　問】2次相続の申告では子の名義預金を含めねばなりませんが、その範囲について。1次相続時点の残高1.5億円は父からの相続財産（時効）と主張し、そこからの増加分5千万円のみが被相続人（母）に帰属する財産だと主張できればと考えますが、問題となる点や押さえておくべき点などがあればご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】相談法人は6月決算法人です。詳細を箇条書きにて下記致します。①A(旧代表兼株主)が2024年3月迄、清掃用具レンタル業を行っていた。②Aが高齢となったこともあり、Aの娘婿にB2024年11月に株式譲渡承認の決議をして、2025年1月に株式を譲渡し代表もBに変更した。③Bは独自の事業を始める予定をしていたが、知人の紹介で別会社に勤務を開始した為、現在の独自の事業を開始していない。④Bに事業を譲渡した際に事業目的等の変更は行っていない。⑤Bに事業を譲渡した時点で法人名義の車両が2台あった。⑥Bに事業を譲渡した時点で法人の繰越欠損金が200万円あった。【質　　問】Bに譲渡した際に5年以内に新事業を開始した場合には繰越欠損金の繰越控除の制限がある旨を説明しておりますが、Bより法人名義2台の車両について法人の事業も開始していないので1台を処分したいとの問い合わせがありました。譲渡された法人が所有する法人名義の車両を処分する故行為は『事業を開始する』に該当し、法人税申告に際し、繰越欠損金の控除は不可となりますでしょうか。ご教示の程、どうぞ宜しくお願い致します。前提にも記載致しましたが、Bは独自の事業を開始しておらず、当面の間は事業を始める予定はありません。(当該法人は事実上は休眠状態です）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第57法の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・代表取締役Aに対して貸付金が1,000万あります。・代表取締役Aが退職することとなり、　役員退職金10,000万を支給することが決議されました。【質　　問】役員退職金の差引支給額と役員貸付金1,000万を相殺して、差額を代表取締役Aへ支給する案が出ています。役員退職金10,000／現預金9,000（※源泉無視）　　　　　　　　 ／貸付金1,000上記の案について、税務調査においてトラブルの元となるため相殺処理は好ましくないとの意見が出ています。私自身はそのようなトラブルに出会った経験が無く判断しかねています。この点についての判例や法令、通達がありましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（該当なし）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】令和3年11月に小規模企業共済を要件を満たしたため、解約して退職金として受け取った。【質　　問】今回後継者に代表を譲ることとなり、退職金の支給をする予定である。令和9年の1月頃に支給を考えている。支給日では5年を超えていますが、退職年月日とはどの年月日をもって退職年月日となるのでしょうか？代表を退いた日？役員としての登記は外れていないので、分掌変更による退職金の支給となります。役員報酬を50％減額した時をもって退職日となるのでしょうか？5年を経過していれば、どのようなことに注意しておくべきなのか。と退職年月日はどの時点なのかということをお教え願えればと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】会社員R5年2月15日相続時精算課税選択届出書提出R4年現金2150万円実母（86歳）より贈与　　R4年分申告ありR5年現金300万円実母より贈与　　R5年分申告ありR6年実母より贈与なし　　R6年分申告なしR7年現金810万円実母より贈与　　選択届出書提出していたにもかかわらず、誤って暦年課税で申告（期限内申告）【質　　問】基本的な質問ですみませんが、R7年分の修正申告について、期限内申告書に2500万円の特別控除額を表出していないので、やむを得ない事情に該当しないため、残額50万円は控除できないという結論でよいでしょうか。また、基礎控除110万円は選択届出書がR6年以前のR5年提出であるため、控除不可ということでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法21の12③相法21の11の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人所有の土地建物等においてZ市の道路拡張事業に伴い、同事業内に以下２つの取引が生じております。１．自宅周辺土地収用・建物一部取壊（壁修復）２．賃貸アパート土地一部収用・賃貸アパート取壊しそれぞれの状況は以下の通りです。＝＝「１．自宅周辺土地収用・建物一部取壊移転」については2026年2月にすべての工事が完了したため、Z市から「収用証明書」「公共事業用資産の買取り等の証明書」を受領しております。＝＝「２．賃貸アパート土地一部収用・賃貸アパート取壊し」については、以下いずれかのタイミングで取壊し工事完了引渡しを予定しています。①　2026年12月中②　2027年1月以降＝＝【質　　問】質問（１）確定申告の時期についてご教示願います※【5,000万円の特別控除】、【代替資産を取得した場合の課税の特例】を最大限活かせるかを検討しております。＝＝「１．自宅周辺土地収用・建物一部取壊移転」について2026年2月にすべての工事が完了し、Z市から「収用証明書」「公共事業用資産の買取り等の証明書」を受領しているため、2026年分の確定申告において、5,000万円特別控除を適用予定でおります。＝＝「２．賃貸アパート土地一部収用・賃貸アパート取壊し」について以下いずれかのタイミングで取壊し工事完了引渡しを予定しておりますが、【代替資産を取得した場合の課税の特例】の適用を考えております。その場合、以下①、②において確定申告の時期はいつになるのでしょうか。＝＝質問（１）-１①　2026年12月中にすべての工事が完了し、Z市から「収用証明書」を受領する予定ですが、まだ、代替資産の取得は実施していない場合の確定申告の時期はいつになるのでしょうか。※26年分の確定申告となると、上記「１．自宅周辺土地収用・建物一部取壊（壁修復）」において5,000万円控除の適用ができないのではないかを懸念しております。＝＝質問（１）-２②　2027年1月以降にすべての工事が完了し、Z市から「収用証明書」を受領する予定ですが、まだ、代替資産の取得は実施していない場合の確定申告の時期はいつになるのでしょうか。＝＝質問（１）-３①②とも代替資産の取得をしていないため、代替資産取得の日が属する年の確定申告となるのでしょうか。質問（２）「土地建物の収用等のあった年の翌年1月1日から収用等のあった日以後2年を経過した日までの期間」というのは具体的にいつを指すのでしょうか。例）2026年12月25日に収用があったと仮定した場合「土地建物の収用等のあった年の翌年1月1日から収用等のあった日以後2年を経過した日までの期間」は、2027年1月1日~2027年12月25日（収用があった日）、以後2年を経過した日［2029年12月25日］までの期間という理解であっておりますでしょうか。質問（３）仮に、代替資産の取得を予定していたものの、条件があう代替資産が見つからず、代替資産の取得を実施しなかった場合はどのようになるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3552.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 建物を取得してから、お風呂に暖房設備工事を行った場合の、 その暖房設備工事費用について(税込70万円) 【質　　問】 土地と建物を売却したのですが、その際に暖房設備工事費用について、 こちらは取得費として計算することは可能でしょうか。 ※新しく取り付けた工事費用になります もし、取得費とする場合、非業務用のため、 1.5倍の耐用年数としますが、国税庁HPの 事例では建物しか記載はなく、建物の耐用年数を 用いて、0.9を乗じて減価償却費を計算すれば良いのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 第１次相続：相続人以外である第２次相続の 被相続人が遺贈（生命保険金等）で財産を取得し、相続税が課されている。 第２次相続：上記被相続人の相続で、相続人が財産を取得。 【質　　問】 相次相続控除の適用要件について教えてください。 第２次相続における被相続人が、第１次相続において 「相続人」ではない場合には、相次相続控除の適用要件は 満たさないでしょうか。 条文も交えて教えて頂ければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法20条 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】申告調整で不明残のものについて・関与2期目の法人税の申告・引継時点で別表５（１）に不明な項目と残高が多数ある（　例：評価損など）・当該申告調整が行われた時期に遡って確認したところ、　20年以上前に留保で調整してそのままになった項目であった。・申告調整の対象となった資産及び負債は既に　現在の決算書上は見当たらず、・更正の請求の期限などは既に過ぎているものと考えられる・過年度の加算留保、減算留保項目それぞれ存在【質　　問】・外部監査などの指摘もあり、当該不明残に関しては　処理をすべきだという指導を受けてており、　納税者としては処理をしてしまいたいという意向です。（おそらく税効果会計の把握上問題だという趣旨だと思います）・過年度修正のような処理の仕方は法人税にはないため　触りたくないのですが、例えば、過去に加算留保していた項目を　減算留保→加算流出で同額調整、減算留保していた項目を　加算留保→減算流出で同額調整するなどして当該事業年度の　所得に影響がないような申告調整をすることで、こうした　不明残を処理した場合、どのような問題が生じますでしょうか？　このほか、留保金課税など利益積立金の金額により　税額が変わる項目はありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】前期の消費税申告を一括比例配分方式（1年目）で実施する予定です。当期は簡易課税の届出を提出済みで、簡易課税で行う予定です。【質　　問】この場合、前期申告を1年目の一括比例配分方式で計算しますが、翌期に簡易課税の適用は問題なく出来ると考えてよろしいでしょうか？一括比例配分方式の2年強制適用は、個別対応方式との選択だけの話で簡易課税の適用には影響しないと理解しています。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主で妻へ青色専従者給与を支払っている・専従者としては週に半分くらいの仕事内容（月10万円）・短期で別のところへ仕事に行くことになった（月10日程度で約4ヶ月）【質　　問】条文では「その年を通じて6か月を超える期間」と書かれているが、・8ヶ月は青色専従者給与・4ヶ月は外部より給与となった場合、青色専従者給与の要件に当てはまるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【取引の流れ】（１）Ｘ社とＹ社がアセットマネジメント業務委託契約を締結（２）Ｙ社がＺ社とアセットマネジメント業務再委託契約を締結【契約の内容】上記（２）の再委託の内容は、「物件Ａに関する運営及び管理を行うことに関して、収益最大化のための戦略に関する検討及び実施に関する業務」と定められています。そのほか、具体的な業務内容は記載されていませんが、2026年7月～2027年3月までの報酬金額の記載があります。【質　　問】上記（２）の契約書は課税文書に該当しますか。該当する場合は第何号文書に該当しますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　印紙税の手引き

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【取引の流れ】（１）2024年にＡ社とＢ社がアセットマネジメント業務（以下「ＡＭ業務」）委託契約を締結（２）2026年に（１）の契約についてＢ社を地位譲渡者、　　　 Ｃ社を地位譲受者とする地位譲渡等契約を締結【契約内容】上記（２）の契約書には、既存の個別の債権の譲渡や債務の引受に関する事項の記載はなく、2026年7月～2028年3月までのＡＭ業務に関する報酬金額の記載があります。ただ、ＡＭ業務に関する具体的な内容の記載はありません。（上記（１）の契約の内容を引き継いでいますが、質問者のほうで内容（委任か請負かなど）の把握はできていません。）【質　　問】前提の（２）の地位譲渡契等契約書は課税文書に該当しますか。該当する場合、第何号文書に該当しますか。（上記（１）の契約の内容によるでしょうか。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　印紙税の手引き

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】一人社長の会社です。会社で旅費規程を作っています。特定の１社から請け負った業務について、取引先からの要請により沖縄に赴き、長期滞在型で継続して業務に従事しています。現在、沖縄での勤務が数年にわたり継続していて、今後も継続すると見込まれます。【質　　問】このような長期滞在先での業務について、旅費規定に基づく日当を支給することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○　法人Ａ（依頼：発注者）は法人Ｂ（受諾者）に請負となる仕事の依頼をしました。○　当初からＡ社及びＢ社によりメールにより、契約期間や仕事の内容、支払う報酬額などをやり取りしており、紙での文章はなにも残していない状態です。その後、覚書として紙の文書により請負の報酬金額について変更をする変更契約書を作成しました。【質　　問】○当初メールでやり取りをしていた電磁的記録（メール）について印紙は必要ないと思いますが、後日、紙で作成をした変更契約書（覚書）について、重要な事項を記載した文書として印紙は必要となりますでしょうか。○　必要となる場合、印紙の額はいくらとなりますでしょうか？当初が紙での契約書ではないため、覚書に当初メールでやり取りをした報酬額を記載したとしても、覚書で記載した変更後の報酬金額の全額が記載金額として印紙が必要となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①X１年度賃上げ税制自体は使えるが、教育訓練費の上乗せ措置ができるほど教育訓練費の額がなかったので、申告書には教育訓練費の額は未記載でほかは記載して提出。②X２年度X１年度よりも教育訓練費の上乗せ措置ができる教育訓練費の額があったので、X１年度とX２年度の教育訓練費の額を記載し、上乗せありの状況で申告書を提出。【質　　問】前提の状況あっても②において教育訓練費の上乗せ措置の適用はあるのでしょうか。②において比較教育訓練費の額が急に登場してきていること、（X１年度において当該金額を記載していないため）申告書の誤り事例において、（当期の申告書の「比較雇用者給与等支給額5」の金額と前期の申告書の「雇用者給与等支給額4」の金額が一致していないときには、税額控除の計算に誤りがないか確認してください）とのコメントがあることから、教育訓練費はどうなのかを確認したいです。X１年度で教育訓練費の額を記載しない一番の理由は、集計が煩雑であることから明らかに上乗せ措置ができないときは、X１年度では集計をしていないからです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/r01-99.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Aさんは甲市と乙市にそれぞれ自宅を所有しており、年間を通じて概ね半々程度の割合で両方の住宅で生活していました。住民票は甲市に置いていました。Aさんは甲市の自宅（土地・建物）を売却することとし、2025年11月に売買契約を締結しました。引渡予定日は2026年3月でした。しかし、引渡し前の2026年2月にAさんが死亡しました。Aさんの死亡により、甲市の土地・建物及び当該不動産売買契約上の売主としての地位並びに権利義務は、相続によりAさんの妻が承継しています。なお、Aさんは2025年分の確定申告において当該不動産の譲渡所得に関する申告は行っていません。【質　　問】① 本件において、譲渡所得の帰属者及び申告義務者は、売買契約締結者であるAさんではなく、引渡し前に売主としての地位を相続により承継した妻になるとの理解でよろしいでしょうか。②また、甲市の自宅について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除（措法35条）のその他の要件を満たしていることを前提とした場合、本件のように契約締結後・引渡前に被相続人が死亡し、相続人が売主として引渡しを完了したケースにおいても、当該特例の適用を受けることができるとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.3302 マイホームを売ったときの特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（令和５年に死亡）の相続税は申告納税済み。被相続人は生前（令和３年分）の確定申告で土地の譲渡所得を概算取得費5％で申告している（納税200万円）。今般、この土地を購入した時の売買契約書の写しが見つかり、実際の取得費が判明（譲渡所得は０）。これにつき、相続人は更正の請求を準備中。【質　　問】（質問１）更正の請求により還付される所得税（本税）は相続財産として、相続税の修正申告が必要になりますか？また後日還付される住民税や介護保険料、後期高齢者保険料等も同様の取扱いでよろしいでしょうか？（質問２）相続人は、相続税の当初申告で農地の納税猶予を受けていますが、今回の還付諸税が相続財産として修正申告が必要な場合、猶予税額への影響は無い（猶予に関して特段の手続は不要）と考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・商業ビルの管理組合法人・共益費収入等の課税売上あり(消費税の課税事業者)・その他収益事業を行っており法人税・消費税を毎期申告【質　　問】・大規模修繕を行うことになり業者への支払いが約1500万円・その際、テナントから集めている修繕積立金を取り崩します　仕訳⇒(借方)修繕積立金 1500万 (貸方)現預金・修繕積立金の収入時は不課税取引で処理していますが　今回の取引自体は課税仕入れになる理解でよろしいでしょうか？・課税仕入れとする場合　税抜き経理方式ですが修繕積立金1364万仮払消費税136万　で分けるのが妥当でしょうか？　(修繕積立金1500万で処理とすると136万相当が差額費用　と計上することになってしまいます)ご教授の程よろしくお願いいたします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁質疑応答事例消費税【集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】いつもありがとうございます。・2025.5設立、2026.4決算・ペットフードの製作、販売業・第1期は設立費用、ペットフードの試作などの費用が発生・販路開拓、売上計上は2026.5年度より・設立届、青色申告申請などは2026.2に行っている・法人なりではなく新たに法人設立【質　　問】第１期は白色申告ですが、設立費用は創立費とする予定です。ペットフード試作にかかった費用は開業費として資産計上して問題ないという理解でよろしいでしょうか。（もしくは開発費でしょうか。）また、一般的な費用（事務所賃借料など）は販売管理費として計上すると思いますが、ペットフードの試作に係る旅費、荷造り運賃、などは開業費として問題ないでしょうか。ご教示よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第14条 繰延資産の範囲法第2条第24号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。一　創立費（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税　その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。）二　開業費（法人の設立後事業を開始するまでの間に　開業準備のために特別に支出する費用をいう。）三　開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、　資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）〔法基通8-1-2〕四　株式交付費（株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含む。）の交付のために支出する費用をいう。）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】取締役Aは取締役退任後、同日に監査役に就任しています。取締役退任時には、取締役在任期間について役員退職金を支給しています。その後、今般監査役退任にあたり、監査役在任期間について役員退職金を支給します。◆取締役在任期間：H30.6.25～R7.6.26（7年2日⇒8年）◆取締役退任時に役員退職金支給済（一般退職手当等として）◆監査役在任期間：R7.6.26～R7.12.31（6ヶ月6日⇒1年）◆監査役退任時に役員退職金支⇒★今回★【質　　問】以下退職所得に係る源泉税について教えてください。①取締役退任時に、取締役在任期間の退職金が支払われていることから、特定役員退職手当等に該当するか否かの判定においては、監査役在任期間のみで判断すべきであり、本件では特定役員退職手当等に該当すると考えてよいでしょうか。②本件ではR7.6.26同日に取締役退任・監査役就任となります。この場合、R7.6.26の「1日」は重複期間として考えるべきでしょうか。③②にてR7.6.26が重複期間となる場合、タックスアンサーNO.2737に本件を当てはめると、(2)ロ「重複勤続年数がある場合」となり、重複勤続年数＝1日…1年未満の端数がある場合は1年に該当し、特定退職所得控除額＝40万円×（特定役員等勤続年数1年ー重複勤続年数１年）＋20万円×重複勤続年数1年＝20万円となるものでしょうか。④②にてR7.6.26が重複期間とならないとされる場合には、どのような根拠に基づき、そう判断できるのか教えてください。(各種設例等では退任日の翌日から就任している扱いとなっているものが多いですが、登記で判断すれば同日となります。本件を所得税法施行令69条1項1号ハに当てはめるとR7.6.26は1日重複期間とならざるを得ないように読み取れます）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNO.2737https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm所得税法施行令69条1項1号ハ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】設備工事近年業績好調【質　　問】㈱Ｈは3名の出資者で資本金４０株200万円の会社です。割合はＡは２０株代表取締役Ｂは１０株退職ｃは１０株取締役それぞれは友人で同族関係はない。今回Ｂの株式を㈱Ｈが購入予定です。Ｂは中心的な同族株主に該当しないため特例的評価方法で１株５００００円で買う予定です。原則評価は一株１２５万円ですが低額譲渡の問題が発生しないでしょうかご教授ください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通２３～３５共－９法基通４－１－５及び９－１－１３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・スーパーなどのチラシの印刷を請け負うA社（３月決算法人）が、　チラシの校正を行うソフトウェアの開発を　ソフトウェア開発会社に委託して行っている。・開発しているソフトウェアは、　チラシの印刷データの制作までの工程において、　印刷にかけるチラシ画像中における文字（商品名や金額）が、　原稿データと一致しているかどうかをAIチェックするものであり、　校正の工程に係る時間を大幅に削減できる見込みである。・現時点で他社への提供は予定されていないが、将来はわからない。・R7.3期中に1200万円をソフトウェア開発会社に支払った。　会計上は、研究開発費／預金で仕訳を行った。　税務上は、自社利用目的のソフトウェアであるため、　申告書上は別表で1200万円を全額加算した。・また、1200万円について、R7.3期に　「一般の試験研究費の額に係る税額控除」を適用した。・R7.3期は、主に目的とするソフトウェアを得ることができるのかを　検証するフェーズであり、検証の結果実際のソフトウェアの制作を　開始してもよいことが分かったため、要件定義を行い、　R8.3期からはR7.3期に行った要件定義に基づいて、　ソフトウェアの構築を行っていた。・R8.3期においてソフトウェア開発会社に支払った費用900万円は、　「ソフトウェア仮勘定」としている。・R8.3期中に、ソフトウェアは完成せず、　期末時点においてソフトウェア仮勘定に残っている。・R8.6月に、ソフトウェア開発会社との協議により、　本件ソフトウェアの開発が中止されることになった。　理由はソフトウェア会社の怠慢による遅延、　完成の見込みが立たないこと等による。・A社は、　　・当初契約金額のうち200万円程度が現時点で未払であるが、　　　それを支払わない　　・ソフトウェア開発会社へこれまでに払った費用の返還を求めない　　・損害賠償などその他の請求も行わないことで合意する予定である。・開発途中のソフトウェアデータはすべてソフトウェア開発会社のサーバ上にあり、　A社はソフトウェアデータを受領せず、また、　今後一切利用することができない状況である。・ソフトウェアが完成した場合には、R7.3期に支払った１２００万円、　R8.3期に支払った９００万円を合わせて　「ソフトウェア」として固定資産台帳に登録し、　減価償却を行っていく予定であった。以上の事態により、R7.3期に支払った１２００万円、R8.3期に支払った９００万円について、会計・税務上どのような処理をすることになるか。【質　　問】当方としては、以下の処理を想定しています。・開発中止に伴う損金算入について、R9.3期において以下の処理を行う　・R7.3期の１２００万円・・・　加算留保分を減算認容する　・R8.3期のソフトウェア仮勘定・・・〇〇損／ソフトウェア仮勘定で　仕訳を切って費用計上（特別損失）　→R9.3期において1200＋900＝2100万円の損金算入【質問１】これまでに支払った金額を当期において損金算入することの合理性について上記状況において、1200万円、900万円を当期において一括で損金算入してもよいのか。なぜこれまでに払った費用の返還を求めないのか（これ以上払い続けても目的のものが得られない見込み）などの合理的な理由がない場合は、損金算入できず、寄付金扱いなどになる恐れがあるか？【質問２】消費税の問題　・R7.3期は、研究開発費1200万円につき、仕入れ税額控除を取っていた　・R8.3期は、税込み額をソフトウェア仮勘定に計上し、　　仕入れ税額控除を取っていないR8.3期の900万円を〇〇損で仕訳する際に、仕入れ税額控除を取ってよいかそれとも、R8.3期について更正の請求をする必要があるか【質問３】R7.3期において研究開発税制を適用している件について、R8.6において上記のような開発中止の事態となったことにより、修正申告等の必要があるのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】建設業(電気工事業）【質　　問】個人事業の際に請けていた仕事の完成が法人設立後になりました。その場合、売上の計上と経費の計上は個人事業と法人のどちらで計上でしょうか。工事契約日　R8年4月30日工事完成日　R8年6月末入金日　R8年7月15日法人設立日　R8年5月10日【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】決算期１０月の法人Ａ社の会計処理について・令和７年９月、法人Ｘ社が破産申立てをした・Ａ社は、Ｘ社に1000万円の売掛金があった・令和８年８月、債権者集会が行われる予定・現況、Ｘ社からほとんど回収できる見込みはない・法人Ｂ社はこのＡ社の売掛金を1000万円で買い取った・Ａ社とＢ社に利害関係はない・売掛金の時価（回収見込み額）は１万円と推察される【質　　問】Ａ社の会計処理（仕訳）、税務上留意する点（法人税申告書）等について教えてください。①利害関係がないので、譲渡価額１０００万円を時価とできるのでしょうか。②Ａ社は、９９９万円の受贈益を認識しますか。この場合、Ａ社の仕訳はどうなりますか。③Ｂ社は、Ａ社へ寄付金９９９万円となりますか。この場合、Ｂ社の仕訳はどうなりますか。④１年後、Ｘ社からの配当が５万円となった場合、Ｂ社の仕訳、税務上の処理は、どうなりますか。⑤④の場合、Ｂ社は、貸倒損失として消費税の還付を受けられますか。⑥Ｂ社が、個人Ｃだった場合、上記③④⑤の仕訳や税務上の留意点は変わりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/981204/01.htmhttps://kachiel.jp/blog/%e8%b2%b8%e5%80%92%e6%90%8d%e5%a4%b1%ef%bc%9a%e4%b8%8d%e8%89%af%e5%82%b5%e6%a8%a9%e3%81%ae%e8%ad%b2%e6%b8%a1%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%90%8d%e5%a4%b1%e8%a8%88%e4%b8%8a/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・顧問先は個人・住宅ローンを組み、居住開始した年度は育休中で所得がなかったため、確定申告を行っていない【質　　問】住宅ローン控除について、控除を受ける最初の年に確定申告を行うとされていますが、控除を受ける最初の年とは、居住年ではないと考えて良いですか？居住年の所得が2,000万超の場合、居住年に申告しても、所得が下がり控除が受けられる年に申告しても問題ないという過去の質疑応答を拝見しましたが、それは居住年にはそもそも要件を満たしていなかったからなのか、本件でも所得が発生してからの申告で良いのか、教えて頂きたいです。また、それが可能であれば、居住年に申告を忘れてしまった場合、適用年数は短くなりますが翌年以降に申告をすれば住宅ローン控除は受けられるという認識でお間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第41条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】5月決算の法人です。令和8年4月に税務調査を受け、6月に入ってから令和7年5月期の修正申告書の提出・納税を行いました。修正内容は棚卸資産計上漏れ・経費過大計上です。【質　　問】令和8年5月中に税務署と粗方話はついていたのですが署内手続きなどの関係で申告・納付は令和9年5月期である6月となっています。申告納付を行った事業年度で修正すべきかと思いますが内容が棚卸資産計上漏れなので令和8年5月期で修正しないと令和8年5月期の決算ができません。この場合、令和8年5月期で前期損益修正を計上してもいいものなのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】〇相続人は兄弟3人（当方の依頼者は兄Aで、弟B、弟C二人の依頼は受けてない）〇特例の対象となり得る宅地は居住用の宅地のみで、分割協議で同居していた弟Bが単独取得した（全て分割済みで未分割の遺産はなし）。【質　　問】　お世話になっております。税理士の志田です。　以下、ご質問させてください。小規模宅地の特例を適用するに当たって、第11・11の2の付表1を作成しますが、同付表には「特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての」同意が必要とされております。こちらの事情を簡略化して説明しますと、前提の通りです。当方が兄Aの依頼を受けて申告する場合、小規模宅地の特例を弟Bについて適用して申告することは可能でしょうか。弟BとCが別の税理士に依頼しているかどうかも含めて不明な状態で、申告書の内容をすりあわせることができない状態です。合理的に考えると、弟Bが申告すれば、特例を適用するのは明らかですが、申告しているか不明な状態で、別の相続人（私の依頼者である兄A）が付表1を作成して申告して良いのかどうか、という問題でもあります。ご教示いただければ幸いですので、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69条の４など

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】訪問看護事業を営む同族会社、合同会社です。有料老人ホームを建設し、有料老人ホーム 住宅型事業を開始しました。【質　　問】いつもお世話になっております。訪問看護事業を営む合同会社が、有料老人ホームを建設し、有料老人ホーム事業を開始しました。入居者から下記の項目を区分して徴収しています。家賃　 50000～共益費・管理費（水道光熱費等）　30000　（毎月定額）食費 60000～（日数による。1日2000円限度）生活支援サービス費 35000～この場合、毎月定額の共益費・管理費（水道光熱費等）は消費税の課税対象と考えてよろしいでしょうか？アドバイスいただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】土地は個人Aが保有している。相続税評価額は１億円である。建物は法人Bが保有しており、取得価額は８千万円である。建物面積は個人Aと法人Bとの間で土地の無償返還の届出書を提出している。【質　　問】①法人Bは個人Aへ適正地代を支払う。相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額であり、１億円×６％で６００万円／年であり、月額５０万円を支払う。法令137、法基通13-1-2②個人Aは法人に対し豪華社宅（役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合）で計算する。この計算式で計算した場合、仮に月額４０万を支払う。所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40～41、平7課法8-1外【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令137、法基通13-1-2所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40～41、平7課法8-1外

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】美容室を営む法人新入社員に対して美容師の資格を取得するための美容師専門学校の学費を貸与する契約を結ぶ（親族等には該当しない）３年間勤務した場合は貸付金免除法人より美容師学校へ直接授業料を支払う【質　　問】新入社員が3年勤務後に貸付金の免除を受けた場合に、当該侵入社員は所得税が課税されないという認識でよろしいでしょうか。消費税の仕入税額控除は、あくまでも貸付金の免除であるため仕入税額控除を受けることができないのでしょうか。それとも法人が美容師学校に直接支払いをしているので、仕入税額控除をすることができるのでしょうか。仮に仕入税額控除を受けることができる場合に、美容師学校に支払った時、または貸付金の免除をした時、いずれのタイミングで仕入れ税額を受ければよいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】36-29の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いわゆる高級老人ホームに被相続人と配偶者が同時にR3.3.16に入所しました。入所前は持家に住んでいたが、入所の際に売却をした。相続時R8.3.10の年齢は、被相続人が94歳、配偶者82歳・契約時添付の確認書（入所時）・契約書を参照していただくと、以下の金額を被相続人が配偶者の分も含めて支払をしています。入居一時金35,170千円・追加入居一時金10,000千円健康管理費5,500千円/人×2人＝11,000千円・死亡時（返還）R8.3.10に被相続人が亡くなり、添付の返還金計算書を参照していただくと、以下の被相続人の未経過分の返還がされています。これは相続財産に計上をする予定です。追加一時金10,000千円健康管理費5,500千円/人・その他の状況①財産状況被相続人の遺産総額（金融資産と不動産）は4～5億程度配偶者の財産（金融資産）は3,000万程度②要介護の状況被相続人・配偶者ともに元気で自分で歩いていて、要介護・要支援か未確認【質　　問】・質問①配偶者はまだ継続して住む予定で返還されることはないのですが、配偶者分の以下の未経過分も相続財産として計上をする必要はありますでしょうか。入居一時金35,170千円健康管理費5,500千円/人・質問②入居時の扶養義務者間の贈与やそれに該当しない贈与という考えも調べるとあるようですが、今回の事案についての見解を教えていただけますでしょうか。・質問③裁判例等がありましたら、それぞれの事案と今回の事案を比較しての見解を教えて頂けますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260610_1.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260610_2.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260610_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】×年4月に中古資産を購入し、事業供用。×年7月に初めて中古資産を資本的支出となる改修を実施。改修費用は中古資産の再取得価額の50%を超える金額。【質　　問】中古資産について、事業供用後に再取得価額の50%を超える資本的支出を行った場合に、見積法の耐用年数を適用できるのか、それとも法定耐用年数となるのかお伺いします。調べる限り、耐用年数通達1-5-3により、資本的支出の合計が再取得価額の50％を超えた段階で法定耐用年数となる意見と、通達1-5-3は同一の中古資産に対する資本的支出が複数回に及び、かつ、最初の資本的支出がその中古資産の事業供用前である場合を前提とした取り扱いであり、事業供用後に初回の資本的支出を行った場合は通達1-5-3の対象とならず、中古資産の耐用年数を適用できる意見(参考書籍)とが双方見受けられますが、ご見解をお伺いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】週刊税務通信3636号2021年1月4日中古資産の耐用年数と資本的支出①週刊税務通信3638号2021年1月18日中古資産の耐用年数と資本的支出②税務会計出版局「固定資産の税務・会計」完全解説〈第7版〉(P130)第2章減価償却－4.中古資産の取扱い－(3)法定耐用年数を適用すべき場合－②複数の資本的支出を行った場合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】お世話になっております。前提1.代表取締役1名　取締役3名　役員計4名の建設業の中小企業の法人2.上記役員4名は使用人兼務役員として使用人給与は支給されていない3.上記役員4名は他の社員と同様に建設現場の管理等に従事している。【質　　問】質問1.社員の労務費は仕掛原価の集計の対象になると思いますが　上記役員4名の役員給与も実務上仕掛原価の集計の対象になるのでしょうか。2.仕掛原価の集計の対象になる場合、役員給与を時給換算等して集計するのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社とB社が簡易吸収分割契約を締結　－ A社：吸収分割会社　－ B社：吸収分割承継会社・A社のa事業をB社が承継対象事業として承継・B社が吸収分割の対価として1億円を全額現金でA社に支払う・承継対象事業に係る資産でA社が資産計上しているものは特になし（過年度で償却・費用化済）・A社とB社の間に資本関係はなし（契約前後を問わず、いずれも相手方の株主ではない）・効力発生日においてA社にて計上が想定される仕訳：預金 ／ 分割譲渡益【質　　問】質問１：対価が全額現金の場合における消費税の課否判定について・本件吸収分割の対価は全額現金（1億円）ですが、吸収分割の対価が金銭のみの場合であっても、消費税は不課税として取り扱ってよいでしょうか。質問２：A社における会計処理の妥当性について・承継対象事業に係る資産計上がないため、効力発生日においてA社では「預金　1億 ／ 分割譲渡益　1億」の仕訳が計上され、税務上も別表調整は特になしの認識ですが、当該認識に相違はないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で社用車を新車で購入しました。購入時に42カ月間　6カ月ごとの法定点検とオイル交換費用、2年目に実施される初回の車検費用がパックになったメンテナンスパックの費用　約126,000円を支払ました。【質　　問】1.実務上　126,000円は支払時に前払費用に計上して　42カ月で期間按分して損金に計上するのでしょうか。車両の取得価額含めて減価償却で損金にするのは問題ありますでしょうか。2.消費税は車両購入時に仕入税額控除をするのは問題ありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし