税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】対象企業はアパレル業です。今回、オーストラリアに留学している学生が、一時帰国した際に当該アパレル業のセールスを行いました。当事者間では、いわゆる給与ではなくフリーランスへの報酬という認識です。PEはありません。【質　　問】この場合、当該報酬は所得税法161条第12号に該当し、日豪租税条約におけるその他所得であるから、源泉徴収が行われて課税関係が完結するという理解でよろしいでしょうか？日豪租税条約第7条事業利得における「企業の利得」の範囲がわからないため、ここに含まれるのか、その他所得となるか判然としません。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法161条日豪租税条約7条、21条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】1.当社（A社）がB社に対し保税地域の保管料を支払った。 この保管料は消費税の対象外のはずです。 2.その保管料はC社が負担するのでA社はC社に請求します。 【質　　問】A社がC社に請求する保管料である売上については対象外になるのでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】合同会社の社員に対する事前確定給与について〇期首月に臨時総会を開き、事前確定給届出を提出している〇定款上に、定時社員総会の定めなし〇定款上に、社員に任期なし〇定款上に、社員への報酬支給の定めあり「業務執行社員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として　当会社から受ける財産上の利益は、総社員の同意をもって定める。」【質　　問】税務通信や最近の文書回答事例によると、定款上に以下の条件が揃っていないと損金算入ができないような記載があります。1.定款上に、社員総会の定めあり2.定款上に、社員の任期が明確になっている3.定款上に、社員への報酬支給の定めがある①合同会社の場合、この3つともが損金算入の条件なのでしょうか。②任期の定めはありませんが、期首月には提出しているため損金算入に関して問題はございませんか。③定款については過去に変更をするのを失念していたような場合（会社として任期などを決めてはいたが定款を変更していなかったような場合には）どのような事実認定になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信NO3859　P18～21

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：劇場や文化会館等の舞台関連機器のメーカー検討事項：従業員が支払う演劇などライブエンタメの鑑賞チケット代について、年間5万円/人まで支給することを検討しています。【質　　問】福利厚生費としての損金算入の可否を検討しています。前提の内容について・金額の妥当性（社会通念上、高額すぎないか）・公平性（全社員に公平に機会が与えられているか）・一定の事業関連性の観点から検討を行い、金額の妥当性について若干リスクがある（その他は問題なし）と考えていますが、感覚的なところも多分にあるかと思うのですがご意見を頂けますと幸甚です。代替案として、半分は事業関連性があり半分は個人的な支出、という考えから半額を福利厚生費として会社補助（年5万円限度）とする案や、全額を支給し給与課税とする案を検討しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)-1、61の4(1)-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】東京しごと財団（東京都と連携）からの奨励金で、 働くパパママ育業応援奨励金（働くママコース）があります。 その募集要項の概要では、 ・都内中小企業等が女性従業員に育業させ、職場環境を整備した場合に、 　当該企業等に奨励金を支給する。 ・女性従業員が、養育する子の 2 歳の誕生日前日までに合計 1 年以上育業し、 　育業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに、 　職場環境を整備した場合に奨励金を支給する。 ・奨励金支給額は125万円。 もうひとつ、同団体に介護休業取得応援奨励金があります。 その募集要項の概要では、 ・都内勤務の従業員（雇用保険被保険者）が、合計15日以上の 　介護休業(有給の介護休暇含む）を取得し、 　原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること ・奨励金支給額は 合計15日の介護休業...27.5万円 合計31日以上の介護休業...55万円 ※加算となる取組により、最大105万円 その他は、下記の東京しごと財団サイトをご参照のほどお願いいたします。 【質　　問】賃上げ促進税制でこの2つの奨励金は、 ①「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当するか否か。 ② 該当する場合、「雇用安定助成金額」に該当するか否か。 ご教示お願いいたします。 [soudan 07771]に育業応援金の同じ質問がございますが、入会前のため閲覧できません。 それに付随し、介護休業取得応援奨励金もご教示願います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】東京しごと財団：働くパパママ育業応援奨励金 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/papamama/boshu/mama_yuso.html 東京しごと財団：介護休業取得応援奨励金 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/kaigo_shoreikin.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・資本金1,000万円の中小法人（以下A社）で、解散手続中。・借入金について債権者（以下B社）に書面により債務免除をお願いする予定だが、A社が認識している債務額は100だったが、B社が認識している債権額は95であった。・この差異は認定利息の計上有無によるものであった。【質　　問】前提のように債権額・債務額に差異がある場合の対応についてですが、仕訳としては以下のように考えておりますがいかがでしょうか。　借入金　100　／　債務免除益　95　　　　　　　　　　雑収入　5※別表4での調整は行わず、合計100を益金算入。それとも過年度に計上した認定利息を取り消すべく、A社において更正の請求を行い、B社が認識している金額に合わせるべきでしょうか。※仮に更正の請求を行った場合でも所得は赤字であり、繰越欠損金額が減少するのみです。またはＢ社が修正申告をすべきものなのでしょうか。なお、債権債務の金額に差異が出た要因ですが、Ａ社の債務（借入金）は元々Ｃ社からの借入金でしたが、Ｃ社がＢ社に債権譲渡（元本＋未収利息）を行いました。Ｂ社は譲受け時点での債権額でずっと計上しており、未収利息を計上していなかったことから差異が出たものです。また、Ｂ社は債権買取業者であり、同社に確認したところ未収利息は計上しない方針とのことでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業を営む法人です。毎年５０００万円程度の所得金額があります。法人Ａは代表者Bを被保険者として役員生命保険に加入しています。無配当定期保険で一部損金算入、保険金額は１．５億です。【質　　問】代表者Bが要介護等などの要因で早期に代表取締役を退任し、役員退職金を支給し給与等を激減させて会長職に就いた場合退任後に法人が支払うBの生命保険料は損金算入が可能でしょうか。高額の生命保険契約なので、代表者を退任した場合は会長Bに対する給与となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－２－９

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】・不動産管理を業としている同族会社であるＡ社の代表取締役の甲の子である、 　平取締役の乙の住まいとして、社宅を取得する。 ・社宅はＢ社の事業用のビルの最上階の1フロアの区分所有となっている。 　なお、当該ビルの社宅以外の建物はＡ社以外の同族会社であるＢ社の所有となっている。 　土地は甲と乙の2分の1ずつの共有の所有となっている。 ・社宅の持分は3分の2が子個人で、3分の1が法人。 ・社宅部分の床面積は300平方メートルで、240平方メートルを超える。 ・社宅があるビルの総床面積は1500平方メートル。 ・社宅があるビルの敷地面積は300平方メートル。 ・甲と乙は別生計。 ・Ａ社とＢ社は、甲と乙に対して、それぞれ所有する建物の床面積の割合で 　按分した土地に対する通常の地代を支払い、土地の無償返還に関する届出を提出する。 ・乙は、甲に対して、所有する建物の床面積の割合で按分した土地に対する 　相当の地代を支払う。 ・甲に相続が発生した際には、土地は甲の配偶者と乙が共有で取得することになっている。 【質　　問】①乙に貸与する社宅の家賃について、給与課税されない賃料は豪華社宅として計算すべきか、 小規模な住宅として計算すべきか、どちらでしょうか？ 床面積を持分で按分すると、乙200平方メートル、Ａ社100平方メートルとなります。 ②賃料の計算に使用する敷地の固定資産税標準額については、 敷地の固定資産税標準額を建物の床面積で按分した社宅分、 つまり、300÷1500＝20％相当を使用するで良いでしょうか？ ③Ａ社が乙より受け取る賃料の会計処理については、 社宅の賃料の3分の2を役員借入金、3分の1を雑収入、として問題ないでしょうか？ ④甲に相続が発生した際の土地の評価について、 自用地評価の80％相当額で良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】未登記の建物に関する譲渡所得の特例の適用について【質　　問】建物が未登記の場合でも、以下3つの特例は適用できるのでしょうか。・居住用の土地建物等を売却した場合の3,000万円控除の特例（措法35条①）・居住用の土地建物等を売却した場合の軽減税率の特例（措法31条の３）・　相続人が居住していた土地建物等を売却した場合の3,000万円控除の特例（措法35③）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問参照

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】家屋と取り壊した場合の措法35条①の要件の検討R7年10月に住まなくなった【質　　問】R7年10月に住まなくなった場合、家屋と土地のセットでは、３年経過後の年末まで(R10まで)に売却していることが、要件となると理解しております。仮に、R7年10月に住まなくなり、R10年11月に取り壊した場合も、特例が適用できるのは、R10年末までの譲渡になるという理解であっておりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法35条①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】登場人物としては、・自宅不動産を100%所有(登記名義人)していて、死亡した被相続人Ａ・被相続人Aの子で、同居していた子B・被相続人Aの子で、同居していない子Cの3名となります。【質　　問】マイホーム特例措法35条①における所有者として居住という要件について、詳しく教えてください。マイホーム特例は所有者として居住という要件がございますが、以下3つの時点がある時、被相続人Aが死亡した時点で子Bが自宅に居住をしていれば、当要件は充足するのでしょうか？つまり、①から②の間に子Bが引っ越しをした時、②から③の間に子Bが引っ越しをした時、であっても、被相続人Aが死亡した時点で子Bが自宅に居住をしていれば、当要件は充足するか教えてください。遺産分割協議は遡及効があることを考えると、被相続人Aが死亡した時点で子Bが自宅に居住をしていれば、当要件は充足すると考えております。＊「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」という要件は満たしているものとする。◆時系列① 被相続人A死亡② 自宅不動産を子Bが取得する遺産分割協議書を署名・押印した日③ 相続登記完了日(謄本上、子Bが名義人に)ご確認のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法35条①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】非居住者（個人）A 米国（CA州）LLC（外国法人）B ・2025年3月31日設立（12月末決算） ・設立時出資金額：零（出資持分は、Aが100％） ・特定新規設立法人には該当しない ・日本国内にPEはない ・所有母体はAの家族トラスト（CA州） 現物出資対象物件：①居住用土地建物、②賃貸用土地建物 　　　　　　　　　計2件 【質　　問】Aが有する日本国内にある不動産（土地建物）をBに2025年中 （第1期）に現物出資することになりました。 現物出資の不動産鑑定評価で、①5,800万、②5,200万程度を見込んでいます。 １． Bの源泉徴収義務 AからBへ現物出資で、日本国内での対価の支払いはないので、 源泉徴収義務はないと考えてよいでしょうか。 ２． Bの消費税納税義務 設立時の出資金額は1,000万円未満ですが、2025年中に現物出資を行う場合、 その出資の日（登記日）が事業年度開始の日となり、 ①②併せて1,000万円以上の出資となりますから、 第1期から消費税の納税義務があると考えますが、 その考え方で合っていますでしょうか。 ３． PEの考え方について 現在、Bは日本国内にPEはありませんが、現物出資にて日本国内で 不動産を取得することにより、これがPEと見做されるのでしょうか。 ４． Bの所有母体はAの家族トラストですが、 これは日本での課税対象になりますか？ ５． 今回の現物出資にあたり、日本国内の不動産鑑定士による 鑑定評価報酬が発生します。Bへの報酬請求は、 人的役務の提供を国外にすると考えて輸出免税となるでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法5、9、9の2、12の2、12の3、20、22、57、通法117、消令42、43、通令39　他 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r06kaisei.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人が平成３年にゴルフ会員権（預託金方式）を ２２００万円+入会金２００万円で購入。 その後、ゴルフ場運営会社が会社更生法の手続きをしたことにより 預託金債権の９０％が切り捨てられた。 今回この会員権を７００万円ほどで売却することになった。 【質　　問】ゴルフ会員権の譲渡所得税を計算するうえでの 取得費は切り捨てられた後の２２０万円になるのでしょうか？ 入会金は取得費参入が可能でしょうか？ よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3158.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人は駅前に土地を所有しており、 駅のロータリ側の一部を広告看板用に貸し付けておりました。 ※賃貸契約書はなし ※広告看板は賃借人が建築 【質　　問】立て看板の用に供されている貸地評価ですが、 地上権に準ずる賃借権の目的となっている雑種地以外の 賃借権の目的となっている雑種地として、記のいずれか低い価額により 評価すると認識しているのですが、相違ないでしょうか。 ■自用地評価額　×　（　1　－　「法定地上権割合」　×　1/2　　） ■自用地評価　×　（　1　－　残存期間に応ずる割合　×　1/2　） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達86 （貸し付けられている雑種地の評価） 【添付資料】 ※こちらは評価対象地ではなく、イメージです http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250709_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は生前にＡ社に雑種地を賃貸していたが、Ａ社は当該土地に産業廃棄物を大量に不法投棄をして行方不明になってしまった(土地が産業廃棄物で埋め尽くされている状態)。その後、被相続人は業者に片付けを依頼しようと考えたものの見積が1,000万円を超える金額であったため断念し、そのまま相続を迎えている。【質　　問】当該土地を自由に使用収益するためには、産業廃棄物の除去が必須であると考えられます。相続税評価において、当該雑種地の元々の評価が約900万円であった場合に、1,000万円超の撤去費用が発生するような状況で「利用価値が著しく低下している宅地の評価」を適用して10%の評価減を取ることは可能と考えられますでしょうか？また、10%の評価減でも評価減が少ないと考えた場合、鑑定評価を取れば零円に近づくことは考えられますでしょうか？宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】仮登記中の農地の評価についてです。 登記簿謄本には下記の記載があります。 当期の目的 条件付き所有権移転仮登記 権利者その他の事項 原因　平成××年×月×日（条件　農地法第５条の許可） 権利者　A氏 仮登記のために１００万円の対価は発生しているようで 売買契約書は現状行方不明です。 【質　　問】このとき、A氏に相続が発生した場合、 当該土地は相続税の計算に含めるかどうかを お教えいただけますでしょうか。 相続税の期限までに農地法の許可が下りるかどうかが不透明なのですが 許可が下りた場合　→　相続税評価に含める 許可が下りない場合　→　含めない という理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.kfs.go.jp/service/JP/65/39/index.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人が所有するマンション１棟を売却することになりました。売却額は3,200万円です。同時にマンションの敷地部分の土地も売却します。こちらは1,800万円での売却です。ただし、土地の所有権は当該法人の役員2名にあります。評価証明によると、土地の評価額は約2,500万円、建物の評価額は約3,100万円です。【質　　問】土地建物の売却額合計5,000万円は、評価証明の額で案分処理すると、建物約2,760万円、土地約2,240万円となります。土地と建物の所有者が異なる場合ですが、土地の所有者が建物所有法人の役員の場合こうした案分処理をするのは妥当でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令45-3消費税法基本通達10-1-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・5階建1棟ビルにて不動産賃貸業を個人で営んでいた。 ・従来から1・2階は賃貸ﾃﾅﾝﾄ、3・4階は賃貸住居、5階は自宅。 ・2024年12月までに全賃貸先解約となり、廃業した。 ・消費税申告は、2022年・2023年ともに賃貸ﾃﾅﾝﾄ収入で1000万超えており、2024年は課税事業者であった。 ・2024年12月の廃業時は1・2・3・4階は空室のままで、　その後2025年3月に5階自宅部分も含め当該1棟ビルを第3者へ売却した。 ・売却額は総額2億円で、うち建物価格は1億円。 ＊事業所得には関わっておらず、譲渡所得申告の単発業務のため、上記以上の詳細は不明。 【質　　問】当該1棟ビル(建物)の消費税申告についてご教示いただきたいです。 ・下記3パターンのいずれかで悩んでいます。廃業届の提出状況がポイントなのかなと思っています。 ・また、①か②の申告義務有りの場合、5階の自宅部分についてはもともと事業用でないため 　課税売上には該当しないとの認識でよろしいでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。 ①2024年度の廃業時にみなし譲渡として消費税の申告義務有り ②廃業時以降は空室のままで再度賃貸の可能性もあるためみなし譲渡には該当せず、 　その後2025年3月売却により基準期間(2023年)の課税売上高1000万超のため、2025年に消費税の申告義務有り ③廃業時以降は空室のままのため、みなし譲渡にはならず、かつ2025年の売却時は 　すでに廃業しており事業者でないため、消費税の申告義務無し 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・タックスアンサーNo6603／個人事業者が事業を廃止した場合 ↓ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6603.htm ・消費税基本通達５－１－１(注）１ 個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・人を他の会社に派遣させて、委託加工を行っております。・委託加工とは言うものの手数料は、委託加工の量等に応じて貰っているのではなく、　時間給で貰っています。・社長は、人材派遣業ではなく、委託加工と行っているといいます　(人材派遣業の基準資産額も達しておらず、その他人材派遣業の研修等儲けていない。）。・見かけは、工場に人を派遣させている人材派遣業のように見えます。【質　　問】簡易課税のみなし仕入率ですが、第4種事業(加工賃）が第5種事業か(人材派遣業）か迷っております。会社は委託加工と言っているももの、見た目、報酬の貰い方は人材派遣業に近いと思います(正式な人材派遣業でないとしても。）。このような場合、簡易課税のみなし仕入率ですが、第4種事業(加工賃）が第5種事業か(人材派遣業）のどちらになるのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税施行令第57条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】・個人事業主→R7年4月1日より法人なり ・個人事業：消費税は簡易課税選択 ・R6年に倉庫建設予定地の整地を行った。整地価額は2,200,000円、R6年に支払いは完了しています。 ・整地価額は倉庫の取得費として倉庫が建設された際に倉庫価額に加算します。 ・倉庫建設は令和7年10月以降になる予定 【質　　問】いつもお世話になっております。 M税理士事務所の児玉です。 法人なりした際の建設仮勘定の消費税の処理についてご教示お願いいたします。 前提条件に記載している通り4月に法人なりのため、 個人事業の資産を法人に譲渡する仕訳の入力を進めております。 上記整地費用は令和6年に下記仕訳で処理しております。 建設仮勘定（不）2,200,000／　普通預金2,200,000 建設仮勘定を法人に譲渡する際の仕訳について下記①②のどちらで処理するのが適切でしょうか？ 原則課税の場合は①の処理を、簡易課税の場合は②の処理するのが適切ではないかと考えております。 ①②どちらで処理をするべきか、ご回答の方どうぞよろしくお願いいたします。 ①：不課税で処理 個人事業での仕訳 事業主貸2,200,000／建設仮勘定（不）2,200,000 法人での仕訳 建設仮勘定（不）2,200,000／短期借入金2,200,000 ②：課税で処理 個人事業での仕訳 事業主貸2,200,000／建設仮勘定（課）2,200,000 法人での仕訳 建設仮勘定（課）2,200,000／短期借入金2,200,000 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6931.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人が生前、相続人、相続人の妻、相続人の娘2人に対し、それぞれ定期的に贈与を行っていました。 各人との間には贈与契約書を作成し、贈与の意思表示は形式的にはなされています。 しかし実際には贈与された資金を各人が管理していたわけではなく、 相続人が一括して預かり、運用していた状況です。 【質　　問】 税務署からの指摘や更正リスクを避けるためにも、実務上どのように扱われるのか、 た対応上の留意点があればご教示いただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/290731_kawaguchi.pdf ※前提は異なりますが、「名義預金」の判断における裁決事例の解説です。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A法定相続人は配偶者B（故）、長女C、長男Dの計3人です。【質　　問】2年ほど前に被相続人Aが死亡し、相続税についてのお尋ねが税務署より届きました。当時の関与税理士に確認したところ、基礎控除の範囲内と判断されたので相続税の申告はしておりませんでした。被相続人Ａの件で、税務署の調査が入り名義預金などが判明し、相続税の申告が必要となりました。配偶者Ｂは被相続人Ａの死亡後すぐに亡くなり、財産はすべて長男Ｄが勝手に相続している状態でした。今回の調査の件で、改めて長女Ｃにも遺産分割をすることになるのですが、①長女Ｃへの分割については、相続税の対象となるのでしょうか？長男Ｄ→長女Ｃへの贈与として扱われるのでしょうか？②当然亡き配偶者への財産分与は今からではすることができず、配偶者の税額控除の適用の可能性はないでしょうか？③その他このような無申告案件での対応などで気を付けるべき留意点などありましたらご教示頂けますと幸いです。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・新規設立されたNPO法人・特定の病気に関する研究資金を集める募金事業をメインとしてる・収益事業開始の届出は出していない【質　　問】事業目的に賛同してくれるある画家から、その人の絵画について現物寄附を受けました。当該NPO法人は、その絵画をオークションにより現金化しました。現物寄附は収益事業に当たらないと考えますが、オークションによって現金化した行為は、収益事業に当たるでしょうか？なお、オークションの頻度は現在のところ年1回程度を予定しているとのことです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達15-1-5法人税基本通達15-1-10(5)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・消費税の処理方法は税込み処理・平成29年3月期において、消費税率8％の時に、イベント景品としてカタログギフトを1000冊　＠1080円　合計金額1,080,000万分購入しましたカタログギフト会社に在庫管理を任せており使用した数を期末に報告してきます。・平成29年3月期の在庫は900冊＠1080（税込み）972,000円となり、下記②の仕訳により在庫計上しております。①       購入時宣伝広告費　1,080,000　/　預金1,080,000上記の仕訳の際に、消費税8万円は仕入税額控除を行っています。②       期末棚卸時　900×1080円＝972,000商品　　972,000　　/　期末棚卸　972,000・しばらくカタログギフトの使用が無かったのですが、Ｒ６に顧客へ記念キャンペーンで100冊使用しました。この時の消費税率は10％となっており、カタログギフト側から、100冊　×1100円＝11,000円利用したとの報告が来ております。【質　　問】このような消費税率の変更があった場合の棚卸の計上について教えてください。Ｒ６．３期の在庫は1・２のいずれになりますでしょうか？１・972,000-11,000（100冊×1100円）＝961,000円２・972,000-10,800（100冊×1080円）＝961,200円ご教授の程よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】グループ法人税制　完全子会社　5年以上100％保有の子会社です。解散、清算時の配当金の処理について、会計、税務処理を教えてください。受取配当等の益金不算入の適用もされず、代わりに、子会社株式の譲渡等と同様に損益を計上することになります。(3月決算で前年の12月に事業譲渡をして事業は休止していますが、7月まで残務整理業務処理があり今月にはすべての事業が終了します。）【質　　問】譲渡益になるので防ぐために、解散前に中間決算をして、中間配当で内部留保をすべて配当金で支払ってから、解散することは、課税上弊害がないでしょうか。課税上弊害があれば、課税を防ぐためには合併処理をしなければならないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税法施行令第135条の5、法人税基本通達12-2-3の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】①不動産の個人オーナーが相続対策のため法人を設立②当該法人に建物を売却予定③建物の築年数は40年、未償却残高約4,400万円④9年前に大改修工事を実施【質　　問】①不動産業者に近隣相場等から建物の売却市場価格の算定を依頼　(不動産鑑定士によるものではない)したところ約2,900万円だった。②本件建物は9年前に大規模改修を行なったこと、　1/3が非事業用であることから未償却残高が築年数に比して　4,400万円と高額になっている。同族会社への不動産の売却は時価が原則とされていますが、本件の場合、時価と未償却残高に大幅な乖離があり、かつ時価の方が低額になっています。通常、時価が高いことを前提に法整備されていますが、本件のように時価の方が低額になってしまうような場合でも、時価により売却することで、低額譲渡とみなされることはないのでしょうか。譲渡価格の見誤りがあると法人,個人双方にかなりの税負担がかかってしまうことになりますので、適正価額をどこに置くべきかご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法59、所令169

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・内国法人（非上場会社）の個人株主A,B,C・A,Bは親族で７０％保有・Cは他人で３０％保有・Cの株式を内国法人が所得予定【質　　問】１.Cの株式を内国法人が買取る場合、Cは同族株主以外に該当し　時価は配当還元と認識していますが問題ないでしょうか。２.内国法人がCの株式を配当還元で購入した場合、　A,Bの一株当たりの価値が増加します。この部分に関しては　みなし贈与が課税されると考えて問題ないでしょうか。　配当還元が時価と考えるならみなし贈与はなしとなるのでしょうか。３.Cが個人ではなく法人株主だった場合も時価は配当還元、　ABに対する価値増加は、同様と考えてよろしいでしょうか。４.取得法人側においては、配当還元で買取を行い　資本等取引に該当するため課税関係は発生しないと認識していますが　問題ないでしょうか。その他気をつけるべきところがございましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達9-2所得税法基本通達59-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】台湾の取引先Ａ社（資本関係は無く、完全に第三者）に製品を納品し、Ａ社で検査を行っている。これを、当社で検査まで行い、Ａ社の取引先に当社から直接納品することや製品の増産を要望され、これに対応するため、機械装置（８千万円）２台と測定装置（１千万円）１台の無償貸与の申し出がＡ社からあった。無償貸与を受けるにあたり、売上単価の引き下げなどは無い。また、Ａ社との取引が無くなった場合は返還する。【質　　問】製造設備の無償貸与に伴う経済的利益を益金として認識する必要がありますか。Ａ社においても無償貸与であるものの、それに見合うメリットがあるためこのような申し出をしていると考えられ、益金として認識する必要は無いと考えておりますが、いかがでしょうか。また、他に税務上の問題がありましたらご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC税務Q&Aデータベース　【件名】機械、設備の無償貸与

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1)前期R6/10期決算のB/S：　預金170百万円、資産合計190百万円円。　負債：未払費用７百万円､資本金3百万円、繰越利益剰余金180百万円。2)前期のP/L：業績が急激に悪化し、▲20百万円の税引き後損失。　役員報酬(社長1人のみ)は、2百万円×12か月＝24百万円。　従業員給与　年間36百万円。　営業外収益として、上場会社の10年社債の受取利息が年間1.2百万円あり。　(あと7年間継続予定。）3)当期R7/10期も業績復活の兆しは見えず、休眠会社化か解散を検討中。　役員報酬(社長1人のみ)は、2百万円×12か月＝24百万円を継続中。　従業員については、9人中の7人は退職見込み、　残り2人は会社を存続させるのであれば、勤務継続する見込み。【質　　問】①当期R7/10期も赤字決算の見込みですが、　役員報酬額が｢不相当に高額｣として、損金算入を否認されるリスクはあるでしょうか？　株主総会・取締役会決議など、形式的基準は満たしている前提とします。②今期中に従業員7人が退職すれば、次期(R8/10期)は、　役員報酬を差引く前で、0~300万円の黒字見込み。　　役員報酬24百万円/年を継続すれば、赤字となりますが、　役員報酬額が｢不相当に高額｣として、損金算入を否認されるリスクはあるでしょうか？③上記の②の状況を3年続け、3年後に事業再開の見通しが立たず、解散登記をし清算人就任とともに、一種の打切り支給として、所基通30-2(6)に基づき、社長に役員退職金を支払う場合に、　上記の月額2百万円を最終月額として、例えば、　「2百万円×在任年数×功績倍率」で、役員退職金を支給した場合に、　｢不相当に高額｣として、損金算入を否認されるリスクはあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（1） 役員給与の実質的基準　役員に対して支給した給与の額が、①当該役員の職務の内容、②その法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況、③類似法人の役員給与の支給状況に照らして、当該役員の職務に対する対価として相当であるかどうかについて判定することになります（法令70一イ）。（２）役員退職給与の実勢基準　①法人の業務に従事した期間、　②その退職の事情、　③類似法人の役員退職給与の支給状況などに照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう（法令70二）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・６月決算法人（以下A社という）・令和７年７月に本社移転のための土地・中古建物（そのまま利用予定）を取得・契約に先立ち、令和７年６月に測量を行い、買主であるA社がその費用を負担した【質　　問】基本的な質問で大変恐縮なのですが、以下ご教授いただけますでしょうか。①本件の測量費については土地の取得価額に含める必要がありますか。②測量費を按分して土地と建物の取得価額に含めることは可能でしょうか。③取得価額に含める必要がある場合、令和７年６月期の決算では「仮払金」又は「建設仮勘定」として処理し、翌期の土地等の取得時に取得価額に加算してとして計上する処理でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第54条  減価償却資産の取得価額法人税基本通達7-3-16の2  減価償却資産以外の固定資産の取得価額7-3-3の2  固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の役員が居住する賃貸物件を、法人が賃貸する契約に変更し、役員社宅としようと考えています。小規模住宅に該当し、賃貸料の金額を計算しています。管理会社からの通知書を見たところ、賃貸料以外に役員個人で負担しなければいけない金額があるのではないかと思うので、教えていただきたいです。【質　　問】以下通知書に記載の内容①賃貸料　50,000円②共益費　5,000円③駐車料　6,600円④ケーブルTV　1,100円⑤安心サポート料　880円⑥水道料　2,800円⑦振替手数料　110円合計66,490円賃貸料相当額は約1万円でした。役員から徴収する金額は、賃貸料相当額・駐車料・水道料の合計19,400円になるのでしょうか。水道料は毎月定額で、これ以外の水道料の支払いはないようです。ケーブルTVは入居者一律だと思います。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和7年6月末まで会社員・副業あり。確定申告は白色申告（雑・事業）６月末で退職、７月より副業を本業にして専念【質　　問】１．８月中（７月中を予定）に開業届と青色申告承認申請書を提出すれば令和７年分確定申告より７月分以降については事業所得として青色申告は可能ですか？２．副業として以前から申告しているので新たな開業とは認められず青色申告適用は令和８年分からとなるのでしょうか？３．１で可能な場合、１月分から６月分は従来通り雑所得（事業）で申告、７月分から１２月分を青色事業所得として申告を考えていますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第144条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】事業承継税制で株式を贈与し、贈与者が死亡後3年10ヶ月以内にM&AやMBOで株式を売却する場合【質　　問】取得費加算の特例は、事業承継税制を相続時精算課税・暦年課税した場合、どちらも適用可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は、セキュリティ製品であるUTMと、 ネットワーク製品であるアクセスポイントを購入した。 【質　　問】 この2製品の耐用年数は、それぞれ何年と考えられますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020215/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】R6年11月に相続発生。 相続人は長女A、長男Bの2名。 被相続人と長女Aは、被相続人所有の土地建物に同居。 対象土地600㎡（1筆）には、母屋以外に、相続人長男Bが約10年前まで 一時的に居住していた独立家屋（風呂、トイレあり。被相続人が建築した）が存在する。 独立家屋の床面積は35㎡程度、未登記建物。 母屋とその独立家屋は中で行き来ができない。 相続発生時点では、その独立家屋に誰も居住しておらず、 家財の物置、来客時の宿泊施設となっている。 今般、遺産分割により、その独立家屋部分の土地約100㎡（X部分）を 分筆して、被相続人と同居していた相続人長女Aが取得することとなった。 相続人長女Aは、申告期限まで土地X部分の所有を継続し、 母屋に居住を継続する。 参考画像を添付します。 【質　　問】①同居相続人長女Aが取得したX部分の土地について、 　相続開始の直前において、被相続人等の居住の用に供されていた家屋で、 　被相続人が所有していたものの敷地の用に供されていた宅地等に 　該当すると考えられるため、 　特定居住用宅地が適用できるという理解で宜しいでしょうか。 ②①特定居住用宅地が適用できる場合に、 　申告期限までの分筆は間に合わないため、 　遺産分割協議書への分筆予定求積図の添付にて、 　小規模宅地の特例適用は差し支えないという理解で宜しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4 https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/bunshokaito/sozoku/160822/besshi.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250714_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人A相続人B：被相続人Aの配偶者相続人C：被相続人Aの兄【質　　問】相続人Bと相続人Cは遺産分割協議が期限内にまとまらず、相続人Bは税理士に依頼して、未分割申告をしている。なお、相続人Bの申告時、相続人Cは第一表にて参考記載である旨が記載されており、3年以内分割見込書も提出済みである。申告期限から半年後遺産分割協議がまとまったので、相続人BとCは共同で更正の請求をすることにした。遺産分割協議にて、被相続人所有の貸家を相続人Cが取得することになったが、小規模宅地等の特例(貸付用)を適用することはできるのでしょうか。なお、その他の要件は充足しています。(1)相続人Cが期限内に未分割申告をしていなかった時(2)相続人Cが期限内に未分割申告をしていたが、3年内分割見込を提出していなかった時(3)相続人Cが期限内に未分割申告をしていて、3年内分割見も提出していた時【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】契約者(保険料負担者)：法人、被保険者：社長、保険金受取人：法人のがん保険（定期型）を５～６年前(バレンタインショック（令和3年7月1日）以前)に法人契約しました。当該保険は解約返戻金なしの医療保険で、保険料は全額損金算入してきました。 今年(2025年)、社長ががん宣告を受けたため、会社は保険請求を行って 毎月３０万円の保険金を社長が70歳になるまで受け取ることになりました。 【質　　問】このがん保険を法人から社長個人に名義変更できるとのオファーを保険代理店から受け、その際の譲渡価額を検討中です。 保険代理店の見解では解約返戻金相当額は0であるから、 譲渡価額は0でよいということですが、私は保険事由が生じており 将来何年間か保険金受給権を得ている生命保険契約が譲渡価額0という論理が腑に落ちません。相続税評価額に準じた有期定期金の評価額で評価すべきではないかと考えるのですが、どのように評価すべきかご教示いただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達36－37 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/210621/index.htm 相続税基本通達24－2 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/100702/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・R7.1相続開始時点　障害者手帳5級（H13～更新）・R7.6手帳変更更新　　　障害者手帳2級・R7.6変更更新の理由→数年前から障害の等級が進んでる症状は固定されていたものの、　変更更新の手続きを怠っていた（＝この数カ月に急激に悪化したものではない）【質　　問】特別障害者として税額控除しても良いでしょうか？尚、R7.6に役所申請した際に医師の診断書を提出しております。役所に提出してしまったため内容は確認できておりません。今回特に相続税の申告とは関係なく、等級により受けられるサービスのことを考えて、怠っていた変更手続きを踏んだとのことです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通19の4-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は生前農業を営んでおり、同居の長男に農業の経営移譲を行い、　農業所得の申告は長男が行っている。・田、畑、トラクターや農業資材、倉庫は被相続人の名義・被相続人の配偶者は既に亡くなり、長男夫婦と同居していた。・今回の相続により長男が自宅、農地など全ての遺産を相続している。【質　　問】上記前提条件のもとで小規模宅地の評価減の適用は可能でしょうか。ご指導宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法第69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・フランチャイズ加盟店である。・加盟店が本部に支払う加盟金がある。【質　　問】加盟金は、繰延資産として5年での償却となるのでしょうか？可能であれば一括での償却を希望されているのですが、一活で償却は、20万未満のみ可能なのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・R7.9決算のA社は、B社に粉砕を外注していた。・その後、B社は法人をたたむことになったが、　A社はB社所有の粉砕機械を無償で使用させてもらっている。　（A社の従業員がB社工場に訪問して使用）・機械は第三者である個人C所有土地の上の、工場X内にある。・機械を無償で使用する代わりに、R6.5からR7.1まで毎月、　個人Cに対する地代をA社が負担したが、　A社・個人C間であらためて契約書等を交わしたりしたわけではない。・R7.2に工場XからA社工場に機械を解体・運搬・移築した。・R7.2からの地代の負担者について揉め、R7.6に、　R7.2～R7.4分の地代相当額を、解決金として個人Cに振り込んだ。・機械本体については、地代を負担していたこともあり、　無償で譲受できる約束だったが、　移築する頃には先方が有償と主張。　そもそもあまり連絡もとれていないこともあり、　R7.7時点では本体代金の支払いはしていないが、　後日、請求してくる可能性も0ではないとのこと。【質　　問】以下の仕訳はどのように考えればよろしいでしょうか？なお、前期R6.9期の時点では機械を取得することについて詳細が不明だったので、①は地代家賃（非課税仕入）で仕訳しておりました。また、地代負担合計は約360万円です。①R6.5からR6.9までの地代②R6.10からR7.1までの地代③解決金（R7.2からR7.4までの地代合計と同額）④機械の解体・運搬・移築費用（インボイス登録10%）⑤後日、本体代金を請求されて支払った場合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】引越業の法人です。 給与は月末締め翌月15日払。 そのため7月は15日(火)が給与の支給日になります。 今までは支給日に1名ずつ振込をしていましたが、人数が増えてきたため 今回からネットバンキングで給与振込の手続きをすることになりました。 その銀行では、給与振込のシステムは、受取側は15日に入金になりますが、 3営業日前になったときに残高があれば引落になります。 3営業日前に残高不足だと翌営業日（2営業日前）に引落になるようです。 今回は7/10(木)に給与振込の手続きをしました。 土日の関係で7/10が3営業日前のため7/10に引落になりました。 またその銀行では、給与振込のシステムとは別に、 総合振込は指定日の10営業日前から振込日の予約ができて、 指定日の前営業日に引落されて、受取側に入金されるのは指定日の15日にできるそうです。 【質　　問】1．支払日（引落日）が15日ではないため、定期同額給与で損金不算入にならないか心配になりました。 銀行のシステム上、会社からは7/10に引落されていますが、受取側は7/15に入金されます。 本人への入金日が支給日になるのであれば大丈夫だという考え方であれば問題ありませんが、いかがでしょうか。 今後も続くことであり、支払日は毎月手続きをした日で違ってきます。 2．一方で総合振込のシステムは、指定日の前営業日に引落されるので 給与振込に比べて定期的な日に引落がされることから、総合振込を利用した方が無難であれば、 そちらにするよう顧問先に勧めるか考えております。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条 多摩信用金庫　ビジネスダイレクト　サービス概要 https://www.tamashin.jp/b/service.html Soudan　04887　事前確定給与の支給日について Soudan　20944　事前確定給与の支給日について 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○　個人甲に相続が開始されました。○　個人甲の所有土地に330㎡、約100坪の土地があります。○　路線価もなく、倍率地域の具体的地名に該当しない　「上記以外」としての地域にあります。○　固定資産税評価額は非課税となっており、　固定資産税評価額は評価証明書に記載はありません。○　墓地は非課税財産と理解をしていますが、少し土地の面積が広いと感じています。【質　　問】○　相続人も具体的な利用状況を把握しておりませんが、もし、無償で他人の墓地の敷地として提供をしていた場合、一定額は相続財産に含まれることになるでしょうか。○　もし、評価額が発生する場合は、　どのような評価方式になると考えられますでしょうか。　近傍地の固定資産税評価額を市役所に聞いて倍率を乗じるなど。　井上先生のご見解を伺えれば幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○　具体的な根拠資料ではありませんが、　弁護士さんから相続放棄をしても受け取れる財産として、　祭祀財産があるが、広い敷地を墓地として貸しているときは、　相続財産として、相続放棄をした場合は相続することができない　可能性があるという話しを伺いました。　そうすると、一定の評価額が発生する可能性があるのではと考えています。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・以下の内容で相続税の納税猶予を受けている　特例認定承継会社　       Ａ社　特例被相続人　　　　　甲(先代経営者）　特例経営承継相続人　　乙（配偶者）特例対象株式　　20株　特例経営承継相続人　　丙（長男）　特例対象株式      230株　他の株主　　　　　　   丁（次男）　相続の開始の日　　　   平成31年4月20日　相続税申告期限　　　　令和2年2月20日　特例経営相続承継期間の末日  令和7年2月20日　　　　        相続の開始の直前所有数　相続の開始の時　　　　　　甲　　　      250株　　　　　　乙　　　      450株　　     470株　　　　　　丙　　　　  150株　         380株　　　　　　丁　　　　  150株　         150株　　　　　　　　　計   1,000株　　  1,000株・令和6年2月15日に乙を特例代表者、　丙を特例後継者とする特例承継計画の確認を受けた・令和7年5月23日に乙が代表取締役を辞任し現在は取締役になっている【質　　問】①　令和7年8月に乙が丙に対して乙の所有株式470株を贈与した場合、　措法70条の７の５の規定を適用し贈与税の納税猶予を受けることは可能でしょうか②　①の贈与を行い措法70条の7の5の適用を受けた場合において、　前提条件にある乙についての相続税の納税猶予は　猶予されていた相続税が免除されますか③　①の贈与を行い措法70条7の5の適用を受けた場合において、　前提条件にある丙についての相続税の納税猶予は　そのまま猶予が継続されますか以上よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文措法第70条の7の５措法第70条の7の６

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 機械販売業 5月末決算法人 法人Aは令和2年2月に個人Bに機械を売却した 売上代金は割賦で令和3年4月まで入金がありそれ以降の入金はない 法人Aの令和5年5月期の事業年度中に個人Bは破産していたが、 法人Aはその事実を認識しておらず、令和7年5月期の決算手続き中に 個人Bの破産の事実を知った 【質　　問】 ①貸倒損失の計上時期について 原則は、令和5年5月期での計上になると考えますが 令和7年5月期での計上は可能でしょうか？ また、令和5年5月期での計上となる場合 遡及して令和5年5月期にて更正の請求となるのでしょうか？ ②法律上の貸し倒れではなく令和7年7月期に事実上の貸倒れ、 形式上の貸倒れとして処理することは可能ですか？ ③仮に事実上、形式上の貸倒れとして処理する場合、 機械の販売がリース取引の場合は貸倒損失の計上は できないという認識で間違いないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 基本通達9-6-1～3 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm 国税庁HP No.5320 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 令和６年１２月に相続が発生致しました 相続財産の内に、賃貸駐車場（４台）がございます。 貸付事業用宅地の特例（５０％減額）を受ける要件に、 申告期限までの貸付事業要件と保有要件があろうかと存じあげます。 こちらはクリアする予定です。その他の要件として相続開始前３年以内に 貸付事業を開始した宅地等でないこと、という要件がございます。 被相続人は１５年以上も前からこちらの駐車場を賃貸しておりましたが、 認知機能等の低下により、平成３０年以降は確定申告をしていないことが発覚致しました。 【質　　問】 貸付事業は行っておりましたが、ここ約７年は申告をしていなかった という状況でございます。因みに、弊所は今回の相続から関与しております。 相続の申告の前に、こちらの不動産所得と年金を合算した所得税の申告を行う予定です。 所得税の申告の際、３年あるいは５年、どちらで遡って申告すべきでしょうか。 ご教示頂ければ幸いでございます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.happy-souzoku.jp/souzoku-14637.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】「売却した年、その前年又は前々年において住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の特例を受けていないこと」をマイホーム特例の要件の一つと記載されているブログがありました。【質　　問】マイホーム特例と住宅ローン控除は同一年において、併用ができないと理解しております。x1に住宅ローン控除を適用、x2にマイホーム特例を適用、といったことは可能であると考えており、前提記載の内容は間違っているのではないかと思うのですが、認識に相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法35条①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・倒産防止共済掛金を120万拠出。 　会計処理は保険積立金120万/預金120万で処理。損金にはしていない。 　当事務所は、下記記載の通り判断し処理を行っております。 (当事務所の処理) ・別表4で120万減算処理。 　別表5（1）で保険積立金を増③欄に△120万と記載。（保険積立金残高が増加しているため） 【質　　問】① 参考資料を確認すると「原則として、減②欄には別表4の減算の留保の金額、 　増③欄には別表4の加算の留保金額を記載」とありますが、 　当事務所の処理は間違っているのでしょうか？ ② 参考資料の「原則として・・・」と始まりますが、原則とは何でしょうか？ 　例外的な事例とはどのような場合でしょうか？ ③ 今回の事例には関係ないですが、課税取引において、 　税込経理・税抜経理によって別表4、別表5（1）の記載方法は変わるのでしょうか？ ④ 売上の計上漏れの別表調整時における未払消費税の記載方法などで、 　△表記が記載例としてありますが、どのような場合に△表記となりますか？ ⑤ 別表の記載方法は何に定められていて、どのようにその原文は 　確認（閲覧）できるのでしょうか？ ※本質的な考え方を、事務所全体に共有したくご質問させてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁：「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2022/pdf/02-07.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】資産に係る控除対象外消費税額を計上している法人R6.3　500万計上し損金算入した、償却額は500万*6/60＝50万であるR7.3　当期は利益がでないことから、繰延消費税の償却は行わない予定である【質　　問】資産に係る控除対象外消費税額は、任意償却という理解でよろしいでしょうか？ご教授くださいませ。国税庁タックスアンサーNO6921においては法人の場合、下記のように取り扱いすると記載があります。繰延消費税額等を60で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の範囲内で、その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・社長個人で自宅を所有 ・法人で会社経営（A社） ・社長個人の自宅を社宅として借りる ・社宅後も同じ家に住み続ける 【質　　問】この場合、個人から法人A社に自宅（不動産）を貸して、 その自宅を法人から社宅として借りることはできるのでしょうか？ 例えば、 ・A社→社長個人へ賃貸料を月に20万円払う ・個人→法人に社宅負担分6万円を払う 社長個人：不動産所得の申告 法人：社宅家賃＝地代家賃、受取家賃＝雑収入 社宅の家賃を適正に設定していれば、 この流れで社宅にするのは可能なのでしょうか？ よくあるのは、 法人が個人の不動産を買い取って 社宅にする場合はあるかと思いますが、 今回は買い取らないケースになります。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2600役員に社宅などを貸したとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm