税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

①不動産の個人オーナーが相続対策のため法人を設立

②当該法人に建物を売却予定

③建物の築年数は40年、未償却残高約4,400万円

④9年前に大改修工事を実施

【質　　問】

①不動産業者に近隣相場等から建物の売却市場価格の算定を依頼

　(不動産鑑定士によるものではない)したところ約2,900万円だった。

②本件建物は9年前に大規模改修を行なったこと、

　1/3が非事業用であることから未償却残高が築年数に比して

　4,400万円と高額になっている。

同族会社への不動産の売却は時価が原則とされていますが、

本件の場合、時価と未償却残高に大幅な乖離があり、

かつ時価の方が低額になっています。

通常、時価が高いことを前提に法整備されていますが、

本件のように時価の方が低額になってしまうような場合でも、

時価により売却することで、低額譲渡とみなされることはないのでしょうか。

譲渡価格の見誤りがあると法人,個人双方にかなりの税負担が

かかってしまうことになりますので、適正価額をどこに置くべきかご教授ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法59、所令169