税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

機械販売業
5月末決算法人
法人Aは令和2年2月に個人Bに機械を売却した
売上代金は割賦で令和3年4月まで入金がありそれ以降の入金はない
法人Aの令和5年5月期の事業年度中に個人Bは破産していたが、
法人Aはその事実を認識しておらず、令和7年5月期の決算手続き中に
個人Bの破産の事実を知った

【質　　問】

①貸倒損失の計上時期について
原則は、令和5年5月期での計上になると考えますが
令和7年5月期での計上は可能でしょうか？
また、令和5年5月期での計上となる場合
遡及して令和5年5月期にて更正の請求となるのでしょうか？

②法律上の貸し倒れではなく令和7年7月期に事実上の貸倒れ、
形式上の貸倒れとして処理することは可能ですか？

③仮に事実上、形式上の貸倒れとして処理する場合、
機械の販売がリース取引の場合は貸倒損失の計上は
できないという認識で間違いないでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

基本通達9-6-1～3
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm
国税庁HP No.5320
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm