[soudan 09719] 事業用の資産の買い替え特例の適用可否について
2025年3月25日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


所得税<譲渡所得>(武田秀和税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


個人A

①父が取得した土地を相続で取得し、その土地の上に

 Aが賃貸用物件(建物)を建てて賃貸をしている

 (建物・土地共に自身の所有期間は10年を超えている。)。

②上記不動産を売却し、Aが所有している

 別の土地に賃貸用の建物を建てることを計画している。


【質  問】


上記の前提の下で、事業用の資産を買い替えたときの

特例を適用することができるかどうかを確認したいです。

その他、仮に

①譲渡所得の計算時に概算取得費の適用を受ける場合

②新しく建てる賃貸用建物の一室にA自身が居住する場合

③新しく建てる建物にAの親族等が入居する場合(賃貸料の授受は行う。)

といった条件が加わった場合に適用の可否に影響を与えるかどうかも併せて確認したいです。

何卒、宜しくお願いいたします。


【参考条文・通達・URL等】


租税特別措置法37条

租税特別措置法施行令25条




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