税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・法人（Aが代表取締役）はB（Aの父親であり、先代の代表取締役であるが、

　７年前に代表取締役を辞任して役員ではない従業員）に

　毎月３０万円を給与として支払っている

・Bも高齢であり、仕事に従事する事が困難になってきたので、

　給料の支給を止める予定。

　そして、法人からBへの給料支給を止める代わりに、

　Aが個人的にBに毎月３０万円の贈与を検討している

・Bは当該法人からの給料の他に当該法人から家賃を毎月２０万円もらっており、

　これはそのまま支払いを続ける予定。

　また、年金収入も毎月２０万円を受給している。

・AとBは同居しておらず、別世帯。

・年間１００万円程度の医療費がかかっている

・Bの妻Cへの法人からの給与３０万円と家賃２０万円は今後も支給予定

【質　　問】

・「相法２１の３」に「扶養義務相互間における生活費又は

　教育費の贈与で、通常必要と認められるものについては

　贈与税が課税されません」と規定されています。

　また、「相基通２１の３－６」に「通常必要と認められるものとは、

　贈与を受けた者の需要と贈与をした者の資力その他一切の事情を

　勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産」としています。

・Bは医療費の負担が高額ではありますが、

　BとCの家賃収入や年金収入からは生活できているとも考えられます。

　AからBへの贈与は贈与税の課税対象となるリスクはあるでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

「相法２１の３」「相基通２１の３－６」