税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１）日本国内に本店がある税理士法人A

２）３年前から韓国籍の外国人甲を雇用していたが、

　　令和７年３月に甲が母国である韓国に帰国することとなった

　　（甲は税理士資格を有していない）

３）令和７年３月末で雇用契約は解除することとしたが、

　　引き続き、令和７年４月よりリモートワークとして

　　業務委託契約を締結して会計入力業務等をお願いすることとした

４）甲は日本に恒久的施設はない

５）委託料として毎月20万円を支払う

【質　　問】

１）非居住者であっても人的役務の提供事業の対価に該当して、

税理士法人Aは源泉徴収を行う必要があるのでしょうか。

また、その場合には租税条約に関する届出書を

提出することで免税になりますでしょうか。

２）消費税は電気通信利用役務の提供に該当しないとして、

国外取引（不課税）という認識でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

●所得税法施行令 第282条 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲

●法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係