【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】・Aは、個人で事業を営んでいます。　　今回Aの娘むこBが会社を退職したのを機に事業を引き継ぐことになりました。・Aはしばらくのあいだ、Bの事業を手伝うことになっています。・Bは、Aとそれぞれ別の場所に居住し住所は別です。・Aの棚卸資産はBが売価で購入引き継ぐこととしていますが、事業用の建物備品については　　賃貸により使用するつもりです。【質問】この場合、この賃貸料はBの事業所得の金額の計算上必要経費にすることはできないと考えますがいかがでしょう。Aに対して支払う給与については、青色事業専従者給与の届け出は不要で給与として必要経費に算入できますか。（生計一でないでよろしいでしょうか？）以上よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社会福祉法人Xは会計書類の注記において・建物並びに器具及び備品　定額法・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法に　よっている。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ　っている。と記載を行っている。一方で、①有形固定資産については建物、器具備品の他に構築物が計上　されてる。②リース資産については所有権移転外ファイナンス・リースで　あるが賃貸借処理がされている。【質　　問】①有形固定資産に構築物が計上されていることから、上記の注記にも構築物を記載すべきではないか？②社会福祉法人の会計基準で総額が300万円以下のリース物件については賃貸借処理が可能であり、Xの経理規定も同様の記載がされているが、計算書類の注記には、定額法との記載があり、計算書類上は整合性が保てていない。　一方、【局長通知】では　リース取引については、以下の項目を計算書類に注記するものとする。但し、重要性が乏しい場合には、注記を要しない。　とあり、但し書き以下で、賃貸借処理をした場合には注記しなくても良いと解釈してよいのか？　　　↓　現状の記載方法で良いのか？　良いとすれば、計算書類上では整合性が取れないように　思われるが、どう考えれば良いか？　（上記の考え方又はそれ以外）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】社会福祉法人会計基準局長通知【添付資料】なし

税務相談会の皆さん相互相談会の皆さん、こんにちは。【税目】所得税（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除）【対象顧客】被相続人が所有していた自宅土地建物を相続した相続人【前提条件】被相続人の相続税は発生しない（基礎控除以下）。相続人は、被相続人の妻と息子2人。被相続人が所有していた自宅土地建物を妻が相続した後、売却して現金化したい。妻は10年ほど前から病気でずっと入院している状態で、病状からして退院できる見込みは薄く、被相続人が死亡した当時も自宅で生活はしていなかった。なお、自宅土地建物は、空き家の3000万円控除は使えない（耐震基準を満たさず、取り壊す予定もないため）。【質問】妻は、自宅土地建物を相続した後の売却について、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除を使えるか。①妻は、退院できる見込みは薄いと言えど、退院できたとしたら自宅に戻ることを前提としているため、3000万円控除を使えると思っているが、この認識で良いか。②間に相続が発生していることは、上記①の認識に影響はないか。ご教示よろしくお願いいたします。

相談会の皆様いつもお世話になっております。税目　法人税　所得税対象顧客　法人　　と　個人前提　2008年4月に20年の事業用定期借地権を貸主個人　借主法人との間で締結した。2028年3月で契約満了するところ、2026年3月までで契約を解除する予定となった。その借地の上に建物が建っており固定資産評価額は3,000万円位で取り壊すと1千万くらいかかる。借主である法人と貸主である個人は同族関係にはない。質問　①借主が貸主と協議し建物を取り壊さずに借地を返した場合、建物は時価で譲渡したものとみなされ借主である法人は譲渡益に法人税がかかり、貸主である個人は建物を時価で法人からもらったものとして一時所得がかかる、ということであっておりますか？　②事業用定期借地権のため契約期間満了であっても途中解約であっても建物買い取り請求権はない、ということであっておりますか？以上よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１．土地を第三者へ建築のために貸していた（借地権発生）Ａがいます。２．借地権者から借地権を買い取って欲しい旨の通知があり、　　Ａではなく、Ａの子供が買い取りました。３．買取額は建物を含めて１０００万円でした。４．買取後、子供とＡは底地の賃貸契約を締結しており、地代を支払っています。５．不動産業者が間に入っていますが、借地権の買取価額やその後の親子間の　　地代が適切かどうかは不明となります。６．なお、前借地人が子供へ売る際、Ａは特に譲渡承諾料はもらっていません。７．借地権の登記は以前も子供の時もされていません。８．この貸家に隣接してＡは駐車場を保有しており、Ａの子供としては、この貸家を壊して　　駐車場と一体でアパートを建てて相続対策すべきか思案しているようです。９．単発の相続相談のため、上記以外の情報は不明となります。【質　　問】１．そもそも親子間で借地人と底地人の関係が継続して、借地権を認定できるでしょうか（相続時に底地評価ができるものでしょうか。）借地権の買取価額や地代の額によって回答が異なる場合は、どのような額なら認定されうるのかご教示いただけないでしょうか。（例　相当の地代など）２．もしも借地権が認められる場合、取壊して隣接駐車場と一体でアパートを建てる場合、Ａの子供の借地権は消滅してしまうと思っていますが、間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.naito-lawyer.com/leasehold1/sh-souzoku-2/sokochi/【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設機械器具等のレンタル事業を営む法人において、当期末に10万円未満の減価償却資産を購入（納品受領済）し消耗品費として損金経理しているが、期末までにレンタル取引は発生していない。しかし、当該取得資産は取得日において即貸出可能な状態となっており、翌年度にはレンタルしている。なお、消耗品費の年度別計上額は、前々期3,000万円、前期1,000万円、当期6,000万円（うち期末取得3,000万円）。【質　　問】上記前提の場合、「事業の用に供した日」は、取得日＝貸出可能な状態となった日、と判断していますが、貯蔵品として捉える必要の有無についてご意見をお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令133条【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ株式会社は、コンサートやフェアなどのイベントに際してスタッフなどの人材を派遣することを業務とする法人です。昨今の人手不足の現状から、スタッフの募集に非常に苦労しています。そこで、既存のスタッフが友達を誘い、その友達が一度現場に入ってくれたら、その人を紹介してくれた既存のスタッフにクオカードを500円分差し上げる、というようにしたいと考えています。【質　　問】この場合の①Ａ株式会社とクオカードを得たスタッフの税務上の取扱い②Ａ株式会社がスタッフにクオカードを差し上げた場合の税務当局に対する証明をどのようにしたらいいか悩んでいます。【私　　見】僭越ながら、私見として次のように考えました。既存のスタッフは、クオカードを得るにあたって労働しているわけではないこと、また紹介してくれた友達が必ずしも現場に入るか否か定かではないことから、この場合のクオカードの収入は一時所得になるのではないかと考えます。したがって、Ａ株式会社は、既存のスタッフがクオカードを差し上げる際にＡ株式会社に在籍していれば福利厚生費、在籍していなければ接待交際費、スタッフは一時所得になるものと考えます。この場合の税務当局に対する証明ですが、当初、クオカードをスタッフに郵送し、領収証（あるいは受取証）を返送してもらおうと考えましたが、必ず全員が返送してくれるわけではないと思います。また、メールやＳＮＳなどで領収証を「写メ」などで送ってもらうことも考えましたが、それも全員が全員してくれるとは思えません。結局、エクセルなどで①送付先名②送付先住所③送付日④送付したクオカードの金額を管理し、購入額と在庫の管理をしっかりと行うくらいしか方法がないと考えていますが、それで税務当局が認めるものなのか否か甚だ不安です。この点はいかが考えられるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法61の4措令37の5措規21の18の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・マンションは2年半後位に解体されるというのが決まっております。・解体の理由は収用のためです。・保証金等の契約条件は決まっていません。・解体までにマンションを個人から法人に売ろうと思っています。【質　　問】・個人、法人ともになのですが、補償金はマンション価格に　上乗せしなければならないでしょうか。・個人、法人ともになのですが、上乗せしなければならないとすると、　いつ(例えば契約の時点）から上乗せしなければならないでしょうか。・個人の場合、上乗せしなければならないとすると、保証金を貰ってない　にもかかわらず、収用等により土地建物を売ったときの特例は使えるのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3552.htm

税務相互相談会の皆さん法人とその同族関係者間の家賃設定の仕方について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】個人事業を法人なりするにあたり、事業主の所有していた事業用の土地建物を法人に賃貸する場合です。土地の固定資産税評価額　3700万円（取得価額7000万円）建物の固定資産税評価額は、3300万円（取得価額2億700万円取得から5年経過）の建物と土地を賃貸する。建物等償却費　1470万円（定額法）固定資産税　100万円【質　　問】近隣に同規模の賃貸例を探しましたが近い規模のものがありません。・家賃を設定するにあたり、単純に建物の減価償却費、固定資産税を基に家賃設定をしたいと思いますが、この方法で年額1570万円。・建物土地を取得するための借入金の年返済額2100万円を賃料年額にする。どれくらいの金額が妥当でしょうか。もっと低く設定設定すべきでしょうか。役員報酬（賞与）の課税は避けたいです。・ほかにいい方法があれば計算方法を教えてください。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・決算日３月31日・令和４年４月１日～令和５年３月３１日の確定申告の途中で　みなし解散の登記がありました。・令和４年１２月１４日解散（法務局の職権）・令和５年２月２３日会社継続の日・役員報酬の株主総会の決議は、令和４年５月２０日のみ、①定期同額給与の５０万②上記①以外に経済的利益の額として、例えば　「個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額」　などを、決議しています。【質　　問】前提の通りとすると、令和４年４月1～令和４年12月１４日の解散事業年度は、①の定期同額給与５０万は、損金算入できると思います。但し、令和４年１２月１５日～令和５年２月２２日の清算事業年度及び令和５年２月２３日～令和５年３月３１日の通常事業年度は、役員報酬の株主総会の決議がないため、役員報酬の５０万は損金算入出来なくないますか？なお、令和４年４月1日～令和５年３月31日までは、通常の営業活動を行っていました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベースみなし解散法人とされた株式会社の法人税の申告について【添付資料】特になし

相互相談会の皆さん、こんにちは。海外法人を通じた日本居住者への役務提供における消費税の取り扱いについて教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】消費税【対象顧客】個人【前提条件】日本国内に居住する個人事業主は海外（シンガポール）に本店をおく法人と業務委託契約を締結しております。海外法人の顧客に対して、個人事業主が英語のオンラインレッスンをすることで、海外法人からレッスン時間に応じた報酬を受け取ります。海外法人の顧客には①日本の居住する日本人、②海外居住者が含まれます。【質問】海外法人への業務委託売上について、レッスン受講者が①日本の居住する日本人、②海外居住者の場合において、それぞれ消費税法上の取り扱いをご教示お願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主はネットショップを運営しており、海外で買付を行った商品を日本国内の顧客に販売します。なお個人事業主は在庫を保有しません。具体的な流れは下記の通りです。①日本の顧客よりネットショップを通じて受注②海外現地の業者に商品の買い付けを依頼(海外での買い付け)③クレジットカード等により日本顧客より販売代金を受領④海外にある外注倉庫が日本の顧客に商品を発送⑤関税や輸入消費税の負担が生じる場合は受取時に　購入者(日本にすむ顧客)は支払う【質　　問】(1)上記前提条件の状況において、個人事業主にとっての売上海外にある商品の売買として国外取引として消費税対象外となり課税売上には含まれないという理解で問題ありませんでしょうか。(2)仮に⑤における関税や輸入消費税を個人事業主が負担する場合の、個人事業主にとっての売上の消費税区分はどのように考えればいいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】資産税【対象顧客】個人【前　　提】（１）甲社：現在の株主構成　　①A　　　　　　   １００株　②B（代表取締役）　４０株　③C（取締役）　　　４０株　※①②③間に血縁関係なし。（２）Aが退職することになり、甲社株１００株を処理したい（３）決定事項　・Aの所有する１００株のうち、②Bに17株、③Cに17株、④Dに３３株、⑤Eに３３株贈与　　※①②③④⑤間に血縁関係なし→この場合、贈与後は、②B:５７株（３１．６％）、③C:５７株（３１．６％）、④D:３３株（１８．３％）、⑤E:１８株（１８．３％）　合計１８０株（１００％）になります。【質問】【１】贈与税の対象となる甲株式の評価額について　②Ｂ・③Cは原則的評価（純資産価額・類似業種比準価額）、④Dと⑤Ｅは特例評価（配当還元）でよろしいでしょうか？【２】贈与するタイミング・順序について例えば、6月に④Dに３３株＋⑤Eに３３株贈与、7月に②Bに17株＋③Cに17株を贈与するとします6月の贈与後は、①Ａ34株、②Ｂ40株、③Ｃ40株、④Ｄ33株、⑤Ｅ33株となります。同族株主のいない会社の株主となり、かつ、贈与後は全員が１５％以上所有することになります。この場合、6月の贈与の際の、評価額は原則評価になりますか？ご教示いただけますと幸いです。

相互相談会の皆様の皆様、こんにちは。いつもお世話になっております。●税目：消費税●対象顧客：法人●前提条件　　美容室を経営しているA社はシェアサロンとして、美容師甲（消費税の免税事業者）に施術の場所を提供して売上を計上している。　甲はA社に家賃と甲の売上の20％をA社に支払う契約を締結をしている。　　令和5年10月1日以降で甲は適格請求事業者の登録をしていない。●質問　　この前提で下記の場合において、A社は仕入税額控除等の消費税の影響を受けますか。① 売上の金銭の受取りは甲が行っている② 甲はヘアカラー剤等の仕入を自ら行っている③ 甲は美容室にとって重要な広告宣伝費の負担を甲名義で甲が負担している　また、これとは逆に上記①から③のいずれかが甲ではなくA社の場合（上記の支払の20％の契約はそれぞれ変更）には、　消化仕入と判断されて、A社の甲に対する消費税の仕入税額控除が認められない部分が生ずる可能性はありますか。　つまり、実質的にはA社の売上としてA社が甲に支払う報酬等と相殺してA社が金銭を受け取っていると判断されて、甲が適格請求　事業者の登録をしていない以上、原則としてこれに関する仕入税額控除は認められないのでしょうか。　　下記の参考URLの「デパートのテナント」等を拝見すると、契約の内容や実態等の総合判断で一概には判断できないかと　思うのですが、いかがでしょうか。　　●参考 URL　デパートのテナント　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/11.htm　収益認識基準による場合の取扱いの例　ケース6　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/pdf/0605_B.pdf以上、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。海外法人への役務提供における消費税の取り扱いについて教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】消費税【対象顧客】個人【前提条件】日本国内の居住する個人事業主は海外に（イギリス領バージン諸島）本店をおく法人と業務委託契約を締結し、経営全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。海外法人の日本における支店や資本関係のある日本法人はありません。基本的にはオンラインでの打ち合わせですが、海外法人の代表が日本に来て、日本で打ち合わせすることもあります。具体的な業務内容としては下記のとおりです。・国内外の提携先開拓・国内外の加盟店開拓・投資家対応・社内体制強化【質問】個人事業主にとっての当該業務委託売上は非居住者への役務提供として消費税法上、輸出免税売上に該当するという認識で問題ありませんでしょうか。

相互相談会の皆様、お世話になっております。1）税目：消費税2）対象顧客：個人3）前提条件：Ａは個人の不動産所得者です。免税事業者ですが、貸付けている建物が事業用なので適格請求書発行事業者登録をしました。この建物の賃貸借契約書では下記のように記載があります。第二条　賃料は、月額400,000円（税別）とし、乙は毎月末日までにその翌月分を支払うものとする。〔特約条項〕第二条の賃料は、乙の申し出により年払いとすることとし、これを甲は承諾した。毎年8月末日までに翌年分を支払うものとする。上記契約書の特約に従って、Ａは毎年8月に1年分の賃料を受け取っています。この建物は、Ａが３年前に母の相続で取得したものです。母は他にも賃貸不動産を所有していたため、事業的規模でした。複式簿記で記帳をし、翌年分に対応する賃料は前受収益として処理していました。相続後は母の不動産を3人の子供で分けたことにより、Ａは事業的規模には該当しないため複式簿記で記帳はしていません。しかしながら、母の処理をそのまま続けて翌年分に対応する賃料は前受収益として翌年に収入計上していました。これを令和5年の申告から正しい処理に改め、8月に受け取った時に全額収入に計上しようと考えています。4）質問：①この場合、8月に受け取る賃料にかかる消費税については、免税期間中に受け取る賃料なので全額消費税は課されないという考えでよいでしょうか？それとも10月以降分については消費税が課されるのでしょうか？②もし、令和5年から複式簿記で帳簿をつけて前受収益を計上する場合は、10月以降分については消費税が課されるという考えで良いでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・対象会社は１０年ほど前にX社を吸収合併しております(謄本より)・現在の法人税申告書を確認すると、別表５(１)の利益積立金額に「適格合併による受け入れ調整　▲10,000,000円」が計上されています。一方で別表５(１)の資本金等については調整は何も入っておりません。対象会社の資本金等は30,000,000円です。・今後、事業承継対策に向けて、単独適格株式移転手続きや(税法上の)株価評価を行う予定である。【質　　問】①現在の別表調整を正とする場合、推定される適格合併は下記の前提の場合だけと考えてよろしいでしょうか？他にも該当するパターンがあればお教え願います。(推定される合併時の合併法人と被合併法人の状況)・X社は対象会社の100％子会社であった(兄弟会社等の適格合併ではない)。・合併時において、合併法人である対象会社が所有する被合併法人X社株式の取得価格と、被合併法人X社の資本金等は同額であった(この場合、適格合併による抱き合わせ株式の処理で増加資本金等の金額は０になると思われるため)。・合併時において被合併法人X社は簿価ベースでも債務超過状態であり、合併時の受け入れ仕訳の(資産・負債・資本金等の)差額が△10,000,000円であった。②現在、当時の経緯を対象会社および顧問税理士に確認中ですが、「わからない、資料もない」との回答状況です。そのため、納税者にリスクを伝え了承を得ることを前提に、過去の処理が正しいものとして単独適格株式移転により持株会社を設立しようと考えております。適格株式移転の場合(株主が50人未満を前提)、新会社の資本金等は対象会社の資本金等を引継ぐ処理になるため新会社の資本金等は30,000,000円で設立を行うことになるかと思っております。この場合、今後の税務調査により株式移転前の対象会社の資本金等は30,000,000円ではないと指摘、及び利益積立金額も差異があると指摘された場合、どのような税務リスクが生じますでしょうか(地方税の均等割の増加リスク、株式評価の類似評価への影響、などの資本金等の金額や利益積立金の金額で計算結果が変わるものだけという理解でよろしいでしょうか)？適格要件に抵触しているわけではないので、非適格株式移転として時価課税が行われるリスクはないと考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・医療法人・青色申告・日々、患者から、3割負担の分を現金で収受し、残り7割はレセプトで請求して振り込まれている。・3割負担の現金収受分は、月末にまとめて銀行へ預け入れている。・現金帳の記載状況は、日々の患者から3割負担の現金売上については現金帳に記載せず、月末に一か月分をまとめて銀行へ預入した際に「預金〇〇円/売上〇〇円」と元帳にて処理している。・レセプトコンピューターで日計表が付けられており、日々、いつ誰がいくら支払ったのかは検索することが可能。【質　　問】・現金帳の帳簿付けの方法ですが、窓口で収受した3割負担の分を、その日ごとに現金帳に記載するのではなく、月末に銀行に預け入れた際に売上計上することは、適切な帳簿付けの方法でしょうか？国税庁の「帳簿の記帳のしかた」によれば、白色申告の簡易な記載として「小売その他これに類するものを行う者（飲食店、理髪店など）の現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載することができる。」とありますが、青色申告の法人なので青色の取り消しにならないか心配しております。・また、窓口で収受した3割負担の分について、日々現金帳に記載するにあたり、1日分を一括で記載することは問題ないでしょうか？人ごとに記載する必要がありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou03.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】7月決算甲社（資本金300万円。従業員数5人）は、X機械1,200万円、Y機械800万円、Z機械500万円を発注しましたが、部品調達の問題で納品時期が異なっており、X機械1,200万円は、来期の令和5年9月納品予定Y機械800万円は、来期の令和5年8月納品予定Z機械500万円は、今期の令和5年7月納品予定です。X機械、Y機械、Z機械は一体で稼働するもので、最終的にX機械が納品されないと事業の用に供せないので、事業供用は令和5年9月予定です。今回、X機械、Y機械、Z機械について、中小企業経営強化税制（B類型）の適用を受け、100％の即時償却を検討しています。また、中小企業経営強化税制の収益力強化設備（B類型）の適用受けるには、下記の①～⑧の手続き等が必要で、3つの条件を満たす必要があると理解しています。［手続き等］①       投資計画の事前確認②       投資計画の確認申請③       設備の取得④       事業供用⑤       経営力向上計画の申請⑥       経営力向上計画の受理⑦       経済産業局の投資計画の確認書取得⑧       経営力向上計画の認定［条件1］「③設備の取得」の前に「②投資計画の確認申請」［条件2］「③設備の取得」から「⑥経営力向上計画の受理」まで60日以内［条件3］「④事業供用」から「⑧経営力向上計画の認定」が同一事業年度内【質　　問】【質問１】X機械、Y機械、Z機械は一体で稼働するため、《案1》最終的にX機械が納品される令和5年9月を、X機械、Y機械、Z機械を取得（「③設備の取得」）と考え、令和5年9月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行えばよいですか。《案2》最初のZ機械が納品される令和5年7月を、（「③設備の取得」）と考え、令和5年7月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行えばよいですか。【質問2】　《案2》令和5年7月の取得より前に、「②投資計画の確認申請」を行う場合、X、Y、Z機械については、今期の令和5年6月に「②投資計画の確認申請」を行い、Z機械は、7月「③設備の取得」となり、「④事業供用」以降の手続き等が来期の令和5年9月になり、X、Y機械については、「③設備の取得」以降の手続き等が来期の令和5年9月になっても、条件1～3を満たせばこの制度の適用を受けることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3695号令和3年度税制改正を踏まえた決算・税務申告実務〈下〉7　中小企業経営強化税制に係る改正【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1.前提条件取引相場がない所有権型のリゾート会員権を相続した。この会員権は、ネットで検索したところ、業者の取引があっても、５年に１件くらいの頻度でしか取り扱いがないものであり、価値が0円（お金出しても引き取ってもらえない）と言われている。もちろんリゾートホテル運営会社も引き取ってもらえない。利用しないのに年会費などがかかる負の遺産となっている。【質　　問】取引相場のあるリゾート会員権の評価は、取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法に準じて、通常の取引相場の70％相当額で評価することになりますが、取引相場がなく、預託金も存在しない区分所有権型のリゾート会員権については、相続税評価額は０円でよろしいでしょうか？それとも少なくとも所有型である以上、土地と建物の財産評価基本通達に基づいて評価しなければならないのでしょうか。また、評価額はなしとする場合であっても、リゾート会員権取引業者から取引価格が0円であることの証明書類などは入手できるものなのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】以下、参考としました国税庁のＨＰを添付いたします。不動産所有権付リゾート会員権の評価についてhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/15/09.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　母親の建物（130㎡）の一部を子に贈与後、子が増築費用を全額負担した場合、増築後の建物の登記持分の計算と、住宅ローン控除についてご教示ください。　・令和4年10月　母親が所有する建物の持分1/5を子に贈与（増築前の固定資産税評価額は500万円）　・令和5年6月　 子が1200万円の住宅ローンで増築（30㎡）予定【質　　問】【質問1】増築後の建物の登記持分の計算令和5年6月の増築分の固定資産税評価が不明のため、「新築建物課税標準価格認定基準表（注）」の1㎡あたり10万円で計算し300万円とし、　（注）法務局ごとに、固定資産評価額の基準となる価格を決めている表増築前　固定資産税評価額　　　母親（4/5）　400万円　子（1/5）　100万円増築分　固定資産税評価類似額　子（1/1）　300万円となり増築後　評価額合計800万円　母親（1/2）　400万円　子（1/2）　400万円となり、増築後の登記を母親1/2、子1/2としても贈与税上問題がないですか。【質問2】住宅ローン控除について増築面積が30㎡のため、住宅ローン控除の適用はありませんか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例相続税・贈与税「父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/04.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和２年６月に、未分割申告書を紙ベースで申告した。その後、遺産分割がまとまり、更正の請求の特則による更正の請求を行う予定である。【質　　問】　当初　紙ベースで相続税の申告書を提出しておりましたが、更正の請求を電子申告でおこなってもよろしいでしょうか？参考ＵＲＬを参照しても見当たりませんでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019009-058.pdf

お世話になります。【税目】法人税【対象】一般社団法人【前提】１．対象　一般社団法人Ａ２．設立　昭和35年2月29　社団法人Aとして設立３．事業年度　4.1～3.31４．法人の目的会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としている定款等に会費の定めがあること等、所謂、共益的活動を 目的とする法人に該当５．H14.4.1　収益事業（以下、甲事業という）　開始　県からの委託事業が主であり、いずれも入札が実施される単年度の委託事業契約である６．H14.8.6　収益事業開始届出書を税務署に提出７．H24.12.3　一般社団法人への移行認可申請書提出甲事業（収益事業）が整備法第119条第２項第１号ハの継続事業に該当することとなり、公益目的支出計画に組み込まれた。公益目的支出計画　開始日　H25.4.1　公益目的支出計画の完了予定年月日　R.4.31８．H25.4.1　財団法人から一般社団法人に移行　９．H25.6.21　公益目的財産額の確定公益目的財産額がゼロとなる予定の事業年度の末日　H34.3.31公益目的支出計画の実施期間　９年１０．R4.3.10　公益目的支出計画変更認可申請書提出公益目的支出計画の完了予定年月日の変更R4.3.31→R6.3.31１１．R5.6.1　公益目的支出計画実施報告書（定期的な提出書類）　提出R5.3.31時点において公益目的残余財産がマイナスとなるため、後日　公益目的支出計画の完了確認請求書を提出→公益認定の取消の予定（取消日未定）今後は会費収入に基づき共益的活動を行うとともに、甲事業は継続して行う。課税資産の譲渡等に該当する取引については、従前より継続して消費税の申告を行っている。１２．R4.4.1～R5.3.31の収入状況継続事業　　甲事業1800万円（単年委託事業）　講習会事業100万円（毎年開催）　事業助成補助金　400万円会費収入　2400万円【質問】公益目的支出計画の実施完了の確認を受けた場合、１．税務署に何か書類を提出しなければならないのか２．法人税法上の事業年度はどうなるのか３．法人税の課税関係はどうなるのか４．消費税の課税期間はどうなるのか５．公益認定の取消の日～R6.3.31について青色申告の承認を受けようとするとき、青色承認申請書はいつまでに提出しなければならないのか６．現状の業務内容・収入金額で推移する場合、非営利型法人として法人税の課税対象は収益事業のみと考えてよいのか【当方の見解】公益目的支出計画の実施完了の確認を受けた場合１．税務署に何か書類を提出しなければならないのか→異動届出書の提出が必要　（法人区分の変更　公益認定法人→非営利型法人）２．法人税法上の事業年度はどうなるのか→みなし事業年度が発生する①R5.4.1～公益認定の取消の日の前日②公益認定の取消の日~R6.3.31３．法人税の課税関係はどうなるのかR5.4.1～公益認定の取消の日の前日→収益事業を行っているが、公益目的事業であるため非課税公益認定の取消の日～R6.3.31→収益事業について法人税の申告が必要４．消費税の課税期間はどうなるのか→上記２．の事業年度に準じて申告５．公益認定の取消の日～R6.3.31について青色申告の承認を受けようとするとき、青色承認申請書はいつまでに提出しなければならないのか→公益認定の取消の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで（公益法人等が新たに収益事業を開始した場合に準拠して考える？収益事業は継続して行っているが公益認定の取消日が現状不明のため、青色承認申請の適用を受けようとする期間の開始日が記載できない）６．現状の業務内容・収入金額で推移する場合、非営利型法人として法人税の課税対象は収益事業のみと考えてよいのか→主たる事業を判定する指標を何にするかにもよるが、収入金額をその指標として判断すると、現状、収益事業以外の収入割合が５０％超であり、今後もこの収入水準が継続されると見込まれるるため、非営利型法人に該当するものと考えられる。よって、収益事業のみ法人税の課税対象となると考えられる。以上、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・中国に輸出取引を行っています。・輸出許可証は法人で取得しています。・中国から日本の法人に対する振込送金について、　中国当局の許可がでないために、社長個人の通帳や社長の奥さんの　個人名義の通帳に振り込んでもらい、同額を法人の通帳に移動しています。【質　　問】・輸出売上の振込先が個人通帳である事は輸出免税において、　問題があるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆様　こんにちは。海外不動産貸付に係る仕入税額控除について教えてください・税目　消費税・対象顧客　法人・前提条件米国において貸家（居住用）を所有、米国において不動産貸付業を行っている消費税は個別対応方式を採用・質問（必須）　以下の費用は、日本において「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の課税仕入れに該当しますか？①当該海外不動産貸付に係る米国申告を依頼している、日本の税理士法人から請求された税理士報酬（消費税記載有）②法人が米国において不動産賃貸業を行うにあたり、米国にて毎年事業者登録を行っている。その手続きを日本の弁護士に依頼しており、その日本の弁護士から請求された弁護士報酬（消費税記載有）・参考URLhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm（国外取引に係る仕入税額控除）11－2－13　国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等がある場合は、当該課税仕入れ等について法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。　この場合において、事業者が個別対応方式を適用するときは、当該課税仕入れ等は課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する。以上、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社はメーカーで、得意先から主材料の支給（無料支給）を受け、当該支給材に加工を加えて製品として得意先へ納入しています。得意先から材料の支給を受ける際の運賃（当社への送料）は、一旦得意先が運送業者に支払っていますが、当社が請求した売上代金の入金時には当該運賃が差引かれて（相殺されて）振込まれます。【質　　問】この相殺された運賃相当額は、買手の都合で差引かれた振込手数料相当額の取扱いと同様に「売上値引き」として取り扱っても良いものでしょうか。売上げに係る対価の返還等として取扱って良ければ、発送1回当りの運賃相当額は1万円未満ですので、返還インボイスの交付義務が免除されると考えていますが如何でしょうか。どうぞ、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイスQ&A　問30・31

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・弊所関与先(以下、Aとします)と取引先(以下、Bとします)は、顧問契約又は業務委託契約を結びコンサルティング等を行っています。・AがBの依頼に基づき、Bに代わって他社の商談に赴くときの旅費は、AB間の契約書によるとBの負担となっています。・Aは上記商談により生じた旅費を、コンサルティング報酬と区分して実費分を請求しています。当該旅費について、利益や消費税は上乗せしておらず、実際の支払額のみ請求しています。・BはAから送信される旅費領収書の控えをもとに、Aにその金額を支払っています。領収書の原本はAが所有しています。【質　　問】（1）上記前提の場合、コンサルティング報酬と区分して請求・収受している実費精算分の旅費の金額は課税の対象となり、その金額が課税売上高の計算に含まれるかどうか。（2）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/12.htmの質疑応答事例における、「実費弁償たる宿泊費及び交通費であっても、ホテルや交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払と認められるもの」とは、例えばホテルや公共交通機関から発行される領収書等の宛名が取引先Bとなっているものが該当するかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【私見】原則として上記質疑応答事例と同様、当該実費精算金は課税の対象であり、当該対価は課税売上高の計算に含まれる。ただし、ホテルや公共交通機関から発行される領収書等の宛名が取引先Bとなっておりその領収書等の控えを取引先Aに渡しているのであれば、当該旅費の支払は実質的に依頼者による直接払と認められるものと考えられる。以上のことから、当該旅費の支払が実質的に依頼者による直接払と認められるものである場合には、現況のとおりコンサルティング報酬と区分して実費分を請求しているのであれば、その実費請求分の金額は課税の対象とならない。

税務相互相談会の皆さんよろしくお願いいたします。【税　　目】消費税（金井先生）【対象顧客】法人【前　　提】法人は不動産業を営んでおり、消費税は今期から簡易課税を選択しています。当該法人の売上の種類としては、①不動産売買に伴う仲介手数料②借地の更新の際の業務手数料③紹介手数料ハウスメーカー、解体会社、土地家屋調査士等からの顧客紹介に対する入金【質　　問】上記①と②の課税資産の譲渡は第６種と判定できますが、③の第何種に該当するでしょうか？第５種と考えますが、いかがでしょうか？よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆様、お世話になっております。1）税目：法人税2）対象顧客：法人3）前提条件：当社は、新規事業として観賞用エビを繁殖させて販売する事業を始めました。今期は、親エビを購入して繁殖をさせている段階なので売上はたっていません。親エビは数万円から何十万円のものまでいます。つがい毎に水槽を分けて繁殖させています。かかる費用は、えさ代、水質管理用の薬、水槽、フィルター等の消耗品、水道光熱費などです。子エビは小さいので何匹生まれて、何匹死んで、何匹残っているのか数えることは現実的に不可能だそうです。4）質問：①親エビは、10万円未満なら消耗品として経費処理、10万円以上であれば原則資産計上で、一括償却資産、30万円未満の少額減価償却資産の特例も使えると考えますが、それで良いでしょうか？②親エビの法定耐用年数は、「器具備品」の「10　生物」の「動物　その他のもの」8年でよいでしょうか？③子エビの棚卸しについてですが、このように数を数えるのが不可能な場合どのように数を出せば良いのでしょうか？売れた数はわかるので、1組のつがいから平均何匹くらいの子エビが生まれ、平均でどのくらいが死ぬかということがわかれば、そのような業界の平均値（経験値）からおおよその数を計算することができるかもしれませんが。何か良い方法はありますでしょうか？④子エビの取得原価となるのは、エビを育てるのに必要な費用である、えさ代、水質管理用の薬、水槽、フィルター等の消耗品費、水道光熱費でよいでしょうか？その他何か入れるべき費用はありますか？⑤子エビの棚卸額の計算ですが、上記④の費用の合計額に、上記③の生まれたであろう全体数に占める残っているであろうエビの数（生まれたであろう数－死んだであろう数－売れた数）の割合をかけて求めれば良いでしょうか？以上となります。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・製造業・試験研究費の特別控除を適用・対象となる研究開発費は研究部門の費用を集計・人件費や消耗品費から研究開発費に振替はしていない・別表記載の試験研究費の内訳は作成している【質　　問】・租税特別措置法関係通達 42の4（1）-3の記載です。「研究開発費として損金経理」をした金額には、研究開発費の科目をもって経理を行っていない金額であっても、法人の財務諸表の注記において研究開発費の総額に含まれていることが明らかなものが含まれるものとする。・研究開発費として科目振替していない場合はこの注記がないと認められないということでしょうか。・それともソフトウエア等に計上しているような場合（会計上費用処理していない）には必須で、費用処理しているものだけを集計している場合には注記が無くても内訳を提示し、試験研究費の範囲に含まれるものであることが説明できればよいということでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・措置法42の4　19一ロ・租税特別措置法関係通達 42の4（1）-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①運送業を営む法人（A運送とします）です。②運送の際にかかった高速代や駐車場代については、　請求書に立替経費の欄を設け、取引先に運送料とは別に請求をしています。③請求書には経費立替分と記載してきたのですが、　A運送側の経理処理としては全て売上として計上しており、　実際に払った高速代・駐車場代は運送原価に含めています。④これまで実費分のみ請求していますが、取引先に高速代や　駐車場代の領収書を渡してはいません。【質　　問】上記のような状態の中で、取引先Bよりインボイス制度が始まった際の取り扱いについて、問い合わせがありました。A運送会社としては、請求書に立替経費として記載してきたものの、高速代等も売上の一部と考え、特に立替金精算書を作成する予定はありませんでした。一方取引先Bは立替金と認識したようで、インボイス制度開始後は立替金精算書を発行して欲しいと要望があったようです。（１）A運送会社としては請求書に以下のような記載をすれば、科目は違っても取引先Bとしては経費となり、問題がないと考えているのですが、この認識で正しいでしょうか。（２）現状の請求書では、運送料は税抜で表示し、別途消費税を記載する一方、高速代等は税込で表示しています。このまま税抜・税込混合の記載の仕方でも大丈夫でしょうか。大変お手数ですが、ご教授いただければと思います。【請求書】運送料　 100,000円消費税（10%） 10,000円別途高速代等 （10%)　1,000円　←税込合計請求金額　 111,000円【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=140

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業（同族会社）【質　　問】長期平準定期保険の契約引継ぎに関する法人税務についてご教示下さい。現在Ａ社では 契約者：Ａ社 被保険者：代表取締役甲 保険金受取人：Ａ社 保険契約締結時期：平成２０年 で契約している保険契約があります。今回Ａ社の業務の一部をＢ社（代表取締役はＡ社と同じ甲）に移管することになり、それに合わせて上記保険契約も契約者をＡ社からＢ社に名義変更することになりました。Ｂ社はＡ社に対し、名義変更時の解約返還金相当額を支払い、Ｂ社は引き続き保険料を支払います。Ａ社ではこれまでは支払った保険料について、保険契約締結時の通達に基づき「支払保険料の２分の１を損金処理、２分の１を資産計上」としてきました。Ｂ社に名義変更後にＢ社が今後支払う保険料についても同様に処理しても差し支えないのでしょうか。令和元年６月２８日の「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）」における経過的取り扱いで「令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用」 とあります。（参考１）また国税庁が公表しているＦＡＱでも「改正後の法通達及び連通達の取り扱いは、令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用されますので、同日前の契約に遡って改正後の取り扱いが適用されることはありません」と回答しています。 （参考２）令和元年７月８日以後に名義変更により引き継いできた保険契約であっても、その保険契約の締結日が同日前であれば、経過措置が適用されると理解してよろしいのでしょうか。ちなみにＢ社は令和３年に設立された会社であるため、上記の通達改正時点では存在していない会社となります。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（参考１）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/190613/pdf/01.pdf（参考２）http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/pdf/03.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】戸別訪問で、新電力の新規契約の営業を行う個人に対し、法人が報酬を支払います。報酬の金額は、法人が新規契約により新電電の運営法人から収受する手数料の50％を支払うこととしています。【質　　問】外交員に該当し、源泉徴収の必要がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】水戸地方裁判所平成１１年（行ウ）第８号課税処分取消請求事件（棄却）（確定）　TAINSＺ２５０－８８８９

相互相談会のみなさんこんにちは、いつもありがとうございます。下記について回答をお願いします。税目：所得税対象（相談者）：個人A（職業：年金受給者）【前提】個人Aは宗教法人（曹洞宗寺院）が所有する本堂の1/2を所有。残りの1/2は宗教法人が所有。令和5年中に個人Aの持ち分1/2を宗教法人へ贈与する予定。参考までに、本堂には固定資産税は課税されていません。【質問】【前提】の場合、個人A側の課税関係を教えて下さい。僭越ながら、私見として次のように考えました。個人から法人に資産の贈与や著しく低い価額での譲渡が行われた場合は、みなし譲渡が行われたと判断される（所得税法59条１項）。しかし、譲受人が公益を目的とする事業を行う法人（本件の場合、宗教法人）に対する贈与・遺贈については、国税庁長官の承認を受けたものにつき、国等に対する財産の贈与又は遺贈と同様、その財産の贈与又は遺贈はなかったものとみなされ、譲渡益に相当する部分については所得税が課税されない（租税特別措置法40条1項後段）。よって、本件の贈与について、個人Aは所得税の申告義務はない。このように判断してよろしいでしょうか？他に検討すべき事項がございましたらご教示ください。【参照条文】・所得税法59条１項・租税特別措置法40条1項後段以上、初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・製造加工業の会社を売却する（M＆A）・株主２名（社長と奥様）・役員２名（社長と奥様）・M&A後も、社長は従業員などに引継業務、奥様も事務の引継業務をする【質　　問】M&A時に、引継業務をするために役員として残るので、株式譲渡価額と役員退職金で受け取ろうとすると、役員退職金否認されます。そこで、以下の方法は、役員退職金否認されますか。①役員が、売り手企業の役員を退職後、売り手企業の従業員として雇用契約を結び、引継ぎ業務を行う。②役員が、売り手企業の役員を退職後、売り手企業と引継業務の顧問契約を結び、売り手企業の引継業務をする。③役員が、売り手企業の役員を退職後、買い手企業の役員又は従業員になって、売り手企業の引継ぎ業務をする。私見ですが、どんな形であれ、M&A後も経営に携わっているので、みなし役員となり、役員退職金否認されるのではと考えてます。本件について、買い手企業が、買収価額の一部を役員退職金で出したいとのことで、上記の方法を提案してきた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm【添付資料】なし

相談会の皆様よろしくお願いします税目　　消費税対象　　法人前提当社は、新品・中古の小売業・売上１２億前後　自社独自のポイント付与しております古物の免許は保有しております。ポイントは、【商品券預り金】勘定で処理しています。ポイント利用期限は付与時から１年として管理しています。質問の中での仕訳は、現在の処理状況です。現在はすべて課税としています。質問【商品券預り金】発生の時A　ポイント付与時　当社販売商品及び当社以外の販売商品の中古品買取時　『仕訳』　ポイント仕入れ　（課税）1000　//　商品券預り金　　1100　　　　　　　仮払消費税　　　　　　　100　　　　　　　　　　　　　　　　　①　現在、課税仕入れにしておりますが、無償取引として、不課税仕入になりませんか。　　　　対価性ありですか、なしですか　　②　仮に課税仕入ですと、インボイス制度導入後も古物営業の　　棚卸資産として取得になり帳簿のみ保管　と理解していいですね。　　ちなみに現金で購入の場合は　　③中古品買取仕入れ（課税）　1000　//　　　現預金　　1100　　　仮払消費税　　　100　　　この場合は、課税仕入　古物業・棚卸　帳簿のみ保存　でいいですか。Ｂ　ポイント付与時　商品販売時　（税抜き金額に3％or5％付与）『仕訳』　現預金　　1100　　//　商品売上　1000　（課税）　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　100　　　　　ポイント売上（課税・税込み）50　//商品券預り金　50　　　③　値引き的に考えるならば、課税　と考えるのでしょうか。　　　　　それとも、ポイント付与は、別取引と考え　　不課税なのでしょうか。Ｃ　【商品券預り金】減少の時　　④　ポイント利用時【商品預り金】勘定減少　『仕訳』　商品券預り金　1100　//　ポイント売上　（課税）　1000　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　　　　　　　　100　　　この場合も対価性なしと考え　不課税売上と思いますが、　　　ただ、上記③が課税売上の際に付与したポイントと不課税原因のポイントが　　　混在すると、ひとまとめに、不課税判断ができないでいます　　⑤　ポイント時効　　　『仕訳』　　商品券預り金　　1100　　//　　雑収入（課税）　1000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　100　　　　基本的に不課税と考えますが、　　　　上記と同じく、付与原因が課税の場合、ポイント付与原因が不課税仕入等で発生したも　　　　両方ある場合は、判断できないでいます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】代表者で株主（株式６０％保有）が令和５年3月2●日に急死したため取引相場のない株式の評価における一株当たりの純資産価額を計算することになりました。法人の決算月は5月なのですが、当該法人は主力商品が大当たりしているため、業績が拡大しています。その為、前期末決算を基にした評価額と亡くなった時点の純資産とは大きく５倍以上になりそうです。評価会社は、令和4年5月末日の純資産評価が約３億円ですが、令和5年2月末日現在の税引前当期純利益は約15億円あります。業績急拡大により月次単月で億単位の利益が出ています。その為評価する時点がひと月変わると大きく価額が変わる状況が続いています。【質　　問】１．相続税の株式評価の時期はいつになりますか。前期末令和４年５月の決算を前提とした評価なのか、亡くなった直前の令和５年2月時点で仮決算すべきなのか、又は亡くなった月の令和５年３月28日で仮決算するのは無理があるので、令和５年３月末で評価すべきでしょうか。又は令和5年5月本決算に基づく評価でしょうか。２．純資産価額評価の際、亡くなった時点２月末又は３月で仮決算により評価をする場合、令和４年７月の総会で確定した事前確定届出賞与を令和５年5月に支給しますが、事前確定届出賞与の金額を確定債務として、含めて評価すべきでしょうか。３．前記２月又は３月の仮決算で純資産価額方式で評価する場合、毎期５月に支払う年払い家賃を短期前払費用の特例として年払いをしております。令和５年5月も継続適用で年払いする予定ですが、家賃の年払いをこの仮決算での純資産価額方式の評価に含めるべきでしょうか。４．類似業種比準価格の発表が、令和５年３月までの発表がまだですが、５月には決算のため株価を確定して申告します。この場合はどのように評価すべきでしょうか？国税庁の類似業種比準価格の発表により評価が変わる場合はあとで修正すべきでしょうか？５、評価時点の違い相続税の申告期限は１０か月ありますが、法人決算申告が先に提出期限が到来してしまいます。評価の問題と死亡（相続）時点と自己株式としての買取る時点がひと月でもズレると億単位で評価額が変わってしまいます。当該法人の定款には、株主が死亡した際は当該法人が株式を買い取ることができる旨の条項があり、相続時点で自己株式として法人が株式を買い取ることで相続人との間で合意が取れております。相続時点と株式買取りの為の金銭授受の時点とで数か月くらいタイミングにズレますが、令和５年３月の評価で譲渡価額とするのは問題でしょうか（所得税）。仮決算についても、評価額が確定するまでにある程度時間を要します。この場合、令和５年５月の法人決算の際には、自己株式○○／未払金○○と処理申告を行います。万一、その後の相続税申告に際しての評価見直し等で、譲渡価額にも変更が生じてしまった場合、税務署へ提出済の申告書や決算書や内訳書の該当箇所を差し替えすることでの対応になるのでしょうか？（法人所得は変わらないので）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通１６８～所基通５９－６【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】先日、会社創業者が死亡し、「会社名　故人名」で葬儀を執り行いました。会社創業者は、現社長の父親ですが、この数年間は会社から給与も支給しておらず、会社に行っていない状態でした。社葬規定もありません。【質　　問】今回の葬儀代の一部を会社にて損金計上しようと考えておりますが、デメリットや計上する上での注意点がありましたら教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-7-19【添付資料】なし

相互相談会の皆様こんにちは。【税目】　所得税・贈与税【対象】　個人【前提】・3月決算の普通法人・非上場会社である創業者の会長から息子へ生前に株式譲渡を行う・そのための、株価算定を相続税評価額で行う・取引相場のない株式の評価明細書の第4表（類似業種比準価額等の計算明細書）について【質問】個人間での非上場株式の譲渡契約日と類似業種比準価額の発表時期との差異についてお教え頂きたく存じます。例えば、令和５年5月31日に譲渡すると契約した場合、類似業種比準価額は5月の数値を使うかと思います。第4表の３.類似業種比準価額の計算の類似業種の株価である課税時期の属する月は、上記の令和5年５月になると認識していますが、5/31時点で発表されている類似業種比準価額は、令和4年12月までとなります。発表されたタイミングで再計算を行い、譲渡契約日を令和5年5月、実際の譲渡代金の決済日を発表時期以後とするのでしょうか。宜しくお願い致します。

相互相談会の皆様こんにちは。【税目】　所得税・贈与税【対象】　個人【前提】・1月決算の非上場会社である普通法人・社長の友人（血縁関係なし）であるA及びBの持株全てを社長が買い取る・そのための、株価算定を相続税評価額で行った・類似業種の株価は1株当たり10万円(中会社の大)・純資産価額は1株当たり20万円・当初出資額は1株当たり5万円・株主構成(議決権は1株当たり1個)発行済株式総数　400株1）社長　240株2）息子　20株3）元配偶者(現在は婚姻関係なし)　80株4）社長の友人A　40株5）社長の友人B　20株・友人A及びBは当初出資額での売却で良いと言っている【質問】この場合に友人A及びBから社長が当初出資額で買い戻しても合意価額=時価という認識で考えておりますが、相続税評価上の時価（この場合は類似株価）と当初出資額の差額をみなし贈与とされるのでしょうか。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.前提条件A社　株式は父が100%保有(設立当初より50%超)　資産超過　設立10期目　代表取締役は父　繰越欠損金ありB社　株式は設立当初より子が100%保有　債務超過　設立２期目　代表取締役は子　繰越欠損金あり今回父がA社が事業を売却したことにより、ほぼ現預金だけの会社となった。父はB社の子がそのA社の現預金を有効活用してB社の事業を発展させて欲しいというのが願い。そこで父がB社の株式を子から買い取り父を頂点としてA社とB社を兄弟会社する。その後適格合併によりB社を存続会社として子に経営を頑張ってもらいたい。【質　　問】2.質問A社とB社の合併は両者ともに株主が父1人であるため合併時には父1人がA社とB社の株主であるため、無対価合併でも適格合併となります。支配関係は父と子が50%超をB社設立時より保有しているためあり、A社とB社の繰越欠損金の引継ぎ制限、使用制限にはかからないと考えていますが、よろしいでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令４の３②～④法法５７【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さんいつも御世話になっております。下記について質問をさせて頂きます。【税　　目】消費税（金井先生）【対象顧客】法人　【前　　提】○　法人Ａは節税対策として航空機のレバレッジドリース（匿名組合事業）に　　2億円を出資しています。○　法人Ａの今期事業年度内にて、匿名組合事業が終了し、出資額2億円プラス、　　清算分配として1億円の合計3億円について返金があり、清算分配の1億円に　　対して20.42％の所得税が源泉され入金されました。【質　　問】国税庁の質疑応答に匿名組合の出資者の持分の譲渡について、譲渡額の全額が非課税取引となる説明がありましたが、今回は匿名組合事業の最終事業年度による清算分配となりますので、消費税では、譲渡として非課税取引ではなく、清算取引となり不課税と考えていますが間違っていませんでしょうか。清算の分配金が出資額を含めて数億円と多額のため、全額が非課税取引になると、かなり課税売上割合が低くなってしまうため、影響が大きく念のため質問をさせて頂きました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（国税庁）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/24/01.htm【添付資料】なし宜しくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人,その他(持分あり医療法人)【前　　提】・理事長が100%出資持分を有する・役員２名（理事長とその奥様：ともに医師）・診療従事割合　理事長７：奥様３・理事長が引退して役員及び社員の地位から抜ける・退職金１億円（功績倍率３倍）を支給・その後､給与は１５万円・現状の診療従事割合で診察を続ける【質　　問】　5/24の井上先生の投稿へのご質問となります。　ご投稿の中で「理事長を退職した場合であっても、　法人の経営に従事し法人税法上のみなし役員に該当するときは…」とあるのですが、　青木惠一先生の「医療法人の設立・運営・承継と税務対策（税研）」の　606頁「３．医療法人のみなし役員」の項では「…医療法人でみなし役員に　該当するとされるものは実質的に存在しないと考えられます」とあります。　医療法規定や都道府県知事の指導監督の状況を根拠として　「みなし役員は存在しない」と反証はできないのかを伺いたいと思います。　どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法２十五法令７法基通９－２－１医療法４６の５①医療法４６の６の２①

相互相談会の皆さん、お世話になります。連帯債務による贈与について教えて下さい。・税目　相続税・対象顧客　　個人・前提条件　住宅ローンによる建物の取得建物の持分割合　夫９：妻１夫、妻で連帯債務を負担・質問（必須）各共有者の負担割合と持分割合が異なる場合には差額負担分が贈与税の対象となると思いますが、負担割合の定めのない連帯債務の場合には連帯債務により受けた利益の割合(持分割合)と負担割合が等しくなるため、贈与の課税関係は発生しないと考えてよろしいでしょうか。以上、大変お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】NO7775（輸出免税）のご質問の続きです消費税以外のご質問として、下記を検討しております・この非居住者Aが行う資産（バイク）の譲渡は、国内源泉課税として確定申告が必要か？・それに伴い、源泉課税が必要か？・日米租税条約での資産譲渡の考え方・仮にPEありとして確定申告が必要な場合は、消費税は輸出免税ではなく、課税取引になるか？【質　　問】・資産（バイク）の譲渡は、所得税161、3号資産の譲渡に該当しますでしょうか？販売委託を受けたBは、物的施設はありませんが代理人PEに当たるのでしょうか？・3号に該当する場合は、源泉課税は不要と記載されておりますがよろしいでしょうか？・日米租税条約（13条）ですが、読み方が正しくないかもしれませんが不動産は源泉地課税、動産は居住地課税となり、結果的には日本国内での申告は不要と読むのでしょうか？・Aが国内での確定申告が必要になった場合、先にご質問した輸出免税は、該当しなくなり、PEでの国内課税取引となるという所得税に連動する考え方になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法161③、所令281⑧、所法164①二日米租税条約13条資産譲渡【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人【対象顧客】法人,その他(労働組合)【前　　提】労働組合A（人格のない社団）と、労働組合B（法人格あり）があります。AもBも共に収益事業を行っています。この度、AもBも、収益事業や公益事業等から生じた所得を原資に、金融商品（上場株式や投資信託）に投資する場合の税制について教えてください。【質　　問】Q1金融商品（上場株式や投資信託）からの配当について、所得税非課税が適用されるのはBのみで、Aは普通法人と同じ流れで課税→源泉徴収されるという理解で合っていますでしょうか？Q2Bの非課税適用について、非課税の限度額は無く、無制限という理解で合っていますでしょうか？Q3株式等の譲渡損益に対する課税について、法人格の有無によって、金融・証券税制上、有利不利はありますでしょうか？法人格の有無に関係なく、いずれも収益事業に該当しないもので法人税は非課税と理解しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法11①別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号に掲げる利子等、配当等、給付補填金、利息、利益、差益及び利益の分配については、所得税を課さない。所得税法　別表第一労働組合（法人であるものに限る。）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】個人【前　　提】米国居住者A（事業者でない）からA所有のバイクを日本国内に居住する米国人Bに日本国内で販売することを委託され、売却後手数料を受取る。輸入名義は乙仲業者かA、Bは日本国内でオークションなどB名義で販売し、売却代金から輸入諸費用、Bの手数料を差引きAに送金する。依頼者個人はその都度変わり、レアやビンテージもののようです。AとBは他人です。【質　　問】居住者Bの手数料収入の所得税確定申告していますが、当該役務提供の消費税が輸出免税になるか検討しています。要件にある国内で直接便益を受けるという意味に該当し国内で完結し課税取引になるか、その効果が国外にも間接的に及ぶと考え、輸出免税に当たると考えられるか、先生はどのようにお考えでしょうか？下記の木村先生のQAを考えると輸出免税が適用可能と考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通7-2-16国際取引の消費税QA（上杉秀文５訂版）Q4-57非居住者への役務提供で消費税が課されるもの、ここでは、国内で完結するか間接的でも国外に効果が及ぶかで考えるとあります。消費税実例回答集（木村剛志11訂版）Q317非居住者に対して行われる不動産売買の仲介、このQAでは、国内での不動産販売で完結と思いますがその仲介料の役務は国外に及ぶとしており輸出免税に該当するとなっています【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Ａの株主の株価の評価方法（原則的評価か、配当還元か）・法人Ａは大会社に該当・株主構成は以下の通りです。(総株式数1000株）代表取締役　140株（14％）取締役事業部長　140株（14％）支店長　100株（10％）その他社員　220株（22％）一般社団法人Ｂ　400株（40％）・一般社団法人Ｂは、法人ＡのCSR的な活動をする法人・一般社団法人の社員の構成取締役事業部長支店長総務部長税理士【質　　問】(1)一般社団法人Ｂの持ち分は400株で30％以上なので、筆頭株主グループとしてみなされますでしょうか？(2)取締役事業部長の持ち分比率は、14％（140株）+10％（100株）で24％（240株）となるのでしょうか？（※）一般社団法人40％（400株）÷4人（社員数）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・評基通185、188、188-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Aは令和2年6月に新築物件の契約を締結した。・入居については完成が遅くなり、令和4年中に入居した。【質　　問】・上記の場合には契約の締結が令和2年6月であるため特別特例取得には該当せず　新型ｺﾛﾅ税特法の適用を受けることはできないでしょうか。・また、適用が受けることができない場合には、令和2年6月契約、令和4年入居の場合であっても令和4年度税制改正の住宅ローン控除が適用され適用金額、適用要件、所得要件等は判断されるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法41、41の2、41の2の2、措令26、26の3、措規18の21、18の23、措通41-10～12、41-23

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人【対象顧客】法人【前　　提】・社会福祉法人・特別養護老人ホームの入居者に対する散髪代について・外部の床屋に委託している・1人1回あたり2,500円の散髪代・2,500円を利用者から預かり、床屋へ支払う・その後、床屋から1人あたり500円の手数料が支払われる【質　　問】・床屋からの手数料は課税売上になりますか？・例えば、利用者から3,000円預り、床屋へ2,500円支払う場合は、3,000円に関しては非課税売上になると考えます（介護保険法の施行に伴う消費税の取扱について）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】イ　非課税となる居宅サービス又は施設サービスに含まれるもの⑤　指定介護福祉・・・理美容代・・・日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者及び入居者に負担させることが適当と認められるものhttps://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/19291.pdf【添付資料】なし