税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】信託SOの課税が話題になっていますが、そこで予定されている通達の改正で非上場株式の株価算定ルールを明確にするため税制適格ストックオプションの行使価格について、財産評価基本通達に基づく評価額（優先株の優先分配控除も明記）とされる予定です。本通達の施行後における非上場株式（スタートアップ企業の株式）の株式譲渡の価格について質問させていただけますと幸いです。【質　　問】１．本通達は税制適格ストックオプションの行使価格についてが主眼となっているものと理解していますが、非上場株式の適正時価について定めているものであるので、個人間の株式譲渡においても適用して差し障りないと考えられますでしょうか。２．１に関連し、スタートアップ経営者が資産管理会社（本人及び親族が株主）へ譲渡する価格について、すなわち、個人から法人への譲渡において、本件は所得税法の改正ですが、法人（法人税法）、法人株主（みなし贈与：相続税法）にも準用して適用して差し障りないと考えられますでしょうか。３，論点は少し変わりますが、株式譲渡前に税制適格ストックオプションを付与し、行使価格を財産評価基本通達に基づく価格よりも任意に高い価格を設定していた場合（下記exのような場合）、行使価格は任意に税務上時価より高く設定したものであり、税制適格ストックオプションの付与自体は株式の売買が行われたものではないので、売買実例には当たらないと考えて差し障りないと考えられますでしょうか。ex税制適格ストックオプションの付与　行使価格 100円（会計上の本源的価値を考慮）財産評価基本通達に基づく純資産価格（純資産価格から優先株式の優先分配控除後は債務超過になる）　1円４．所得税基本通達新旧対照表 23～35共－９　ニ　 (注)１　 ４～５行目に「著しく不適当と認められるときを除き、」とありますが、どのようなケースが著しく不適当と認められると想定されますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=410050035&Mode=0&fbclid=IwAR18gOJJ28EmoQefpE6FywLKa54cANIJZzq-HVuYUKWZWEZFrEB_4OR5Ues【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】被相続人A　相続人は娘2人被相続人所有の土地Xの上に法人Bが建物所有（居住用マンション）借地権割合7割の地域その他、被相続人A所有土地建物の賃貸物件、数件ありS60.7月に被相続人Aと法人Bが土地Xにつき賃貸契約、地代月30万円　年360万円賃貸期間20年自動更新の旨記載なし無償返還の届出S60.7月に提出済みH17に契約が切れており、H20に契約改訂その他賃貸物件の一括借上含め　賃料月160万円（建物家賃分のみ、土地X地代分は0円）無償返還の届け出の効力はH17若しくはH20年に切れているのか切れていないのか不明だが、切れているものとして相続税申告済み税務調査があり、H17年もしくはH20年に法人Bに対して借地権の認定課税があったものとして、課税を行うように言われている。H17.H20時点で帳簿上受入れをしていない為、進行期の別表五（二）調整にて認定課税を行うよう求められている。【質　　問】・無償返還の届け出は契約改訂があった時点で届出を　しなければ効力は切れるのか。・前提において、借地権の認定課税に時効は　適用されないのか（認定課税されるのか？）・認定課税があるとなった場合には、　帳簿上仕訳を行っても問題ないか　（別表五（二）に延々と繰り越される事は回避したい。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5730.htm国税通則法　72条　消滅時効【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人,その他(人格のない社団等)【前　　提】１．指定管理者への申請をＡとＢの共同企業体で行い、指定決定がなされた。２．Ａは地域協議会（法人格なし）、Ｂは株式会社である。※Ａについては法人税の申告はしていない３．管理を行う施設が複数あり、ＡとＢが担当する施設が各々決まっている。４．共同企業体としての定款等の規則や出資はない。（現状）【質　　問】法人税の納税義務者　Ａ・Ｂ共同企業体となるのか？担当する施設ごとにＡ及びＢの損益に取り込んで行うことになるのか？（この場合、Ａは人格のない社団等であるが、収益事業として申告を行う予定）　仮に共同企業体として申告しなければならない場合、各々の損益に取り込む方法はないのか？（Ａ．Ｂともにこちらを望んでいる）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

お世話になります。【税目】法人税【対象】法人【前提】・事業年度：R4.4月～R5.3・当社：Ａ社の完全子会社・親会社Ａ社：大企業・グループ通算制度適用【質問】Ａ社から入社している従業員Ｘについてです。Ｘは、大企業向け賃上げ促進税制の適用上、「新規雇用者」に該当するのでしょうか。当社入社前に、Ａ社から当社へ出向していた期間はありません。以上、宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・平成27年12月、法人Bと取引関係があった法人Aが法人Bの全株を　法人Bの代表者から購入し取得。　同時に、法人Aの代表が、法人Bの代表に就任（法人Bの設立日は平成21年）。・法人Bは、平成28年1月以降現在まで、売上があがっておらず、　わずかな経費がでているのみ（休眠手続きはしていない）・法人Bは、平成28年7月期に繰越欠損金が4500万円発生。   （その内訳のうち、1000万円がは過年度損益修正損）・平成28年7月期、B社はA社に対して買掛金と借入金が合計5000万円発生・平成29年7月期も繰越欠損金1,000万新たに発生、前代表への貸付金が　前代表の破産手続き終了により回収不能となった損失分・その後は、軽微な支払があり、10万円くらいの繰越欠損金が毎期加算されている。【質　　問】・B社の過年度の繰越欠損金について⇒　B社をA社が吸収合併することでこの繰越欠損金5,500万円を引き継げますでしょうか？　　B社は、平成28年以降　売上があがっておらず、休眠の手続きはせずに毎年法人税の　　確定申告は行ってきましたが、ほぼ休眠と同様の状況でした。　　その場合でも、適格合併に該当し、繰越欠損金が引き継げますか？・A社とB社間の資産、負債について⇒　吸収合併をすることで、引継ぎ時にA社の売掛と貸付金はB社の買掛と借入金と相殺されますか？・繰越欠損金の内容について⇒　28年7月期の繰越欠損金の4500万円のうち1000万円がA社に対する売掛金の訂正等で発生した　　過年度損益修正損です。　　本来は過年度分の更正の請求を行うべきものでした。繰越欠損金が引き継げる場合、繰越欠損金の内容まで、税務調査等があった場合、確認される事項となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】特になし

相互相談会の皆さん、こんにちは。新工場移転に伴う機械装置の移設費用についてご教示いただけますでしょうか。【税目】法人税【対応顧客】法人【前提条件】株式会社Ａは、金属製品加工を事業(製造業)とする法人である。株式会社Ａは、現在、住宅地に工場があり、自宅のとなりに現在の工場があることもあり工場の来客用の駐車場もせまく、新規に工場の建設に伴う移転を予定している。【質問内容】移転する理由として、①材料屋が材料を工場に配達してくれる際に工場の道沿いに駐車していると、他の車の通行の邪魔になり警察沙汰になったこと、また、②工場が住宅地にあるため、繁忙期に夜に工場で作業がしにくいことが移転の理由であるが、上記の2点を理由として現在工場にある機械装置を新工場に移設する費用が全額損金として計上できますでしょうか。「法人税法基本津達　7-3-12　集中生産を行う等のための機械装置の移設費」に該当しますでしょうか。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えてください。【税目】相続税【前提】令和5年2月に相続が発生しました。被相続人が居住していた家屋を長男が相続する予定です。長男は、自宅を所有していないので、相続する家屋へ引っ越しして居住する予定ですが、この家屋が老朽化しており、建替えを検討中です。【質問】小規模宅地の特例（居住用宅地）を適用する場合、建替えをする時期によって適用できる否か変わってくると思います。所有継続要件では、相続開始時から相続税申告期限まで引き続き当該宅地等を所有していることとありますので、申告期限後に建替えをするのであれば、居住用宅地等を適用できる。また、申告期限前に建替えを始めてしまうと適用できなくなる。上記の理解で間違いないでしょうか？念のため確認させてください。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は上場企業の100％子会社です。当社の新社長に当該上場企業の平社員が就任しました。平社員ですので、いろいろな諸手当等により毎月の給料が増減しますし、もちろん賞与もあります。当社は上場企業の給料に合わせて、全額を出向費として親会社(上場企業)に毎月支払うそうです。【質　　問】賞与は出向費として処理しても全額損金不算入かと思いますが、毎月の給料は最低の給与の支払い月で線を引き、それより上の部分はすべて損金不算入という理解でよろしいでしょうか?  契約を変更して賞与も含めた年収を12で割って毎月の出向費を同額にすれば全額損金算入は認められるのでしょうか？ご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】X（男性）とY（女性）は婚姻関係にあったが離婚することとなった。XはAと再婚することとなり、X,Yが居住していた土地建物（自宅）は各人が１／２ずつ取得していたが、Yの持ち分をXに移転させ、その債務もYに移転させることとした。移転させる財産（土地建物）の時価（売却見込額）は1,000万円で、債務（住宅ローン）の額は1,500万円である。（帳簿価額は900万円（建物は減価償却控除後))　その後、すぐに、Xは全部持ち分となった土地建物の１／２をAに贈与するとともに、債務（ローン残高）1,500万円をAの負担とすることとした。【質　　問】上記の場合において、X,Y,Aの各段階における課税関係はどうなるか？主として、X及びAの再婚された方からの視点になります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】譲渡所得（措置法35条１項）債務の引受け（贈与税）（財産分与、非課税）【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.法人がその法人の前社長夫妻（法人の株主ではない）から土地を借りて、その上に法人名義の建物を所有している。　法人は、この借地権に関して、権利金の支払いはせずに地代を相当の地代を支払っていたが、　地代は固定されており、現状では相当の地代に満たない地代（通常の地代以上、相当の地代未満の地代の支払い）となっており、自然発生借地権が発生している。2.地主である前社長夫妻は、この土地を遺言により法人に遺贈させることとしている。【質　　問】（1）現状のまま地主が亡くなり、法人が遺言通りの遺贈によりその土地を取得することとなった場合、　　　それぞれ次の金額としたときに、下記の考え方でよろしいでしょうか？　土地（自用地）の相続税評価額：7,300千円　借地権割合：50％　相当の地代の年額：7,300千円×6％＝438千円　通常の地代の年額：7,300千円×（1-50％）×6％＝219千円　実際の地代の年額：360千円　借地権の相続税評価額：7,300千円×【50%×[1-(360千円-219千円)÷(438千円-219千円)]】=1,300千円　（相当の地代に満たない地代の場合の借地権評価）　底地（貸宅地）の相続税評価額：7,300千円×80/100＝5,840千円（借主：法人側）　借地権について認定課税される＆底地（貸宅地）を遺贈により時価で取得　法人の株主は、法人が資産を遺贈により取得した結果、　株価の上昇分に相当する金額について、贈与により取得したものとして相続税が課される　借地権　1,300千円　/　受贈益　1,300千円　（相続税評価）　底地　7,300千円/　受贈益　7,300千円（時価評価※）　※5,840千円÷0.8＝7,300千円（時価の8割が土地の相続税評価額と仮定）（貸主：個人側）　法人に遺贈することにより、みなし譲渡課税で、底地を時価で譲渡としたものとみなされ課税される　譲渡所得：7,300千円（時価評価※）　※5,840千円÷0.8＝7,300千円（時価の8割が土地の相続税評価額と仮定）（2）仮に、相当の地代を支払っていた場合に、遺言による遺贈によりその土地を取得したら、　　　下記の考え方でよろしいでしょうか？（借主：法人側）　借地権はゼロ円となり課税されない＆土地（貸宅地）を遺贈により時価で取得　法人の株主は、法人が資産を遺贈により取得した結果、　株価の上昇分に相当する金額について贈与により取得したものとして相続税が課される　土地　7,300千円　/　受贈益　7,300千円（時価評価※）　※5,840千円÷0.8＝7,300千円（時価の8割が土地の相続税評価額と仮定）（貸主：個人側）　法人に遺贈することにより、みなし譲渡課税で、土地（貸宅地）を時価で譲渡としたものとみなされ、課税される　譲渡所得：7,300千円（時価評価※）　※5,840千円÷0.8＝7,300千円（時価の8割が土地の相続税評価額と仮定）　参考としましたHPを添付いたします。　上記の件、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://legacy.ne.jp/knowledge/now/souzoku-zei/522-minashijoudo-kazei-case-chuuiten/https://tax365management.com/become-a-trusted-tax-accountant/taxation-when-the-heir-bequests-a-corporation-taxation-by-type-of-beneficiary-corporation/【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（１）個人が証券口座で外国株式の運用をしています。（２）運用する中で、外国株式から生じたドル建の配当金や外国株式を売却した際に得たドルが証券口座の「外貨預り金」（外貨建て商品の買付余力）に貯まります。（３）そして、その「外貨預り金」を用いて新たに外国株式の購入をする等の取引をしています。（４）なお、一部の取引は一般NISA口座によるものです。NISA口座で保有している株式から生じた配当金も、特定口座で保有している株式から生じた配当金と区別なく、証券口座の「外貨預り金」（外貨建て商品の買付余力）に貯まります。【質　　問】【質問１】上記前提のうち（３）のタイミングで為替差損益を認識すべきであり、その計算方法は総平均法に準じた計算を行い、所得区分は雑所得として申告すべきものと理解しておりますが、この認識に相違ないでしょうか。【質問２】配当金や株式売却で得たドルの取得費等（？）を計算する際の為替レートは、入金ベース（受渡日、支払開始日）のTTMではなく、発生ベース（約定日や支払確定日）のTTMを使用するという認識で相違ないでしょうか。【質問３】NISA口座内で保有している株式から生じた配当金であっても、為替差損益の計算対象になるという認識で相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・TKC税務Q&Aデータベース：外貨預金で国外の株式等を取得した場合の為替差損益について・所得税法３６条、所得税法５７条の３第１項、所得税法施行令１１８条、所得税基本通達５７の３―２・租税特別措置法37の14（NISA)【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230615_2.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230615_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①不動産(土地と建物)譲渡で、通常なら買い手が負担する譲渡に伴う所有権移転登記費用を売主と買主で折半(半額づつ)で負担した。②売り手と買い手は、80才代のいとこ同士。　但しお互い経済的に独立しており、譲渡金額や売買条件で特に恣意性はないと思われます。【質　　問】(1)売り手側の譲渡所得の計算において、売り手が折半負担した所有権移転登記費用は、譲渡費用となりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】＜所基通33-7(1)＞　法第33条第3項に規定する「資産の譲渡に要した費用」（以下33-11までにおいて「譲渡費用」という。）とは、資産の譲渡に係る次に掲げる費用（取得費とされるものを除く。）をいう。（1）　資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他当該譲渡のために直接要した費用【添付資料】なし

相互相談会の皆様こんにちは。【税目】　相続税【対象】　個人【前提】・社会保険労務士法人の特定社員であるBが亡くなりました・代表特定社員A及び亡くなった特定社員Bの2人で出資をしている・金銭出資額：A　70万円、B　30万円・純資産額：5,000万円（内、資本金1,000万円）【質問】当初出資額30万円を超える部分については、30％の割合で相続税の対象として財産評価するものと考えてよろしいでしょうか。普通法人以外の相続に関する文献が見つけられず悩んでおりますが、その他留意点等ございましたらご教授頂きたく存じます。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】仏壇屋さんの関与先です。①仏壇の修復（完全修復と部分修復）　　遺跡の修復のように、新品の時のように修復します。　　金箔など材料費もかかります。②仏壇の機能修理　　壊れた機能部分の修理です。③お洗濯　　傷の修理はせず、汚れ落としのみ。【質　　問】事業区分ですが、(1)修復(完全・部分とも)：3種(2)機能修理：5種(3)お洗濯：5種と考えたのですが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】作業内容の理解に参考となりそうな仏壇屋さんのホームページです。<1>　https://www.e-butsudan.com/guide/244/<2>　https://www.hamaya.co.jp/butsudan/repair.html【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1　日本に本店を有する法人です。2　外国法人に100％出資を受けている外資系子会社で今回従業員採用する予定です。3　従業員については親会社の国で採用した外国人を親会社で研修を受けさせて、その後日本へ来日して日本法人で働く予定となっております。4　従業員については日本法人で採用しているため研修期間中でも日本法人より支払う予定。5　支払方法については日本法人より海外親法人に対して出向負担金を支払い親会社から従業員へ支払う若しくは親会社で立替支払をする予定。【質　　問】前提の状況ですが、日本法人で給料の支払いをする場合源泉徴収義務が発生するか否か。従業員は日本のビザも取得しておらず(非居住者です。)日本で業務をしておりません。よって源泉徴収は必要ないという理解ですがあっておりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2878&#8195;国内源泉所得の範囲No.2884&#8195;源泉徴収義務者・源泉徴収の税率【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・飲食店を営む法人・現状のレシートは添付ファイルのとおり・インボイス登録番号を追加して対応予定・「外」「外1」は店内飲食、「外2」はテイクアウト【質　　問】・料理の名称まで明示する必要があるでしょうか？・売上金額小計に10％対象、8％対象の表記がないことが　問題あるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.keihi.com/column/25904/【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230613_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】<1>4月決算の法人です。<2>過去に課税事業者だった時に簡易選択届を出し、ここ数期は免税事業者だったですが、簡易不適用届は出していません。<3>インボイス制度導入に伴い、売上先からの要請に応じインボイス事業者登録し、R5.10.1から課税事業者となります。<4>業況も変わったため、インボイス導入後は簡易申告ではなく、本則(原則)課税で申告しようと考えています。【質　　問】週刊 税務通信3720号　 2022年09月19日によれば、「簡易課税制度“選択不適用”届出書については、経過措置を適用した場合であっても、原則通り、適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに所轄税務署長に提出する必要がある」とありますので、①今回R5/4/30までに、簡易課税制度“選択不適用”届出書を提出してない場合は、R5.10.1～R6.4.30期末までは簡易課税②R6.4.30までに簡易課税制度“選択不適用”届出書を提出すれば、R6.5.1～R7.4.31期から本則申告となるという理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3720号　 2022年09月19日（６頁）「税務の動向」消費税免税事業者　延長期間登録も簡易課税の事後選択可ーーー簡易課税強制の2年縛りは変わらず一方、簡易課税制度“選択不適用”届出書については、経過措置を適用した場合であっても、原則通り、適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに所轄税務署長に提出する必要がある（ 消法37 ⑤）。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.個人が令和3年度に高額特定資産（3000万円）を購入し不動産貸付業を営む、　4年、5年は高額特定資産は購入なし。4年分の課税売上200万円、　令和6年度は免税事業者になる。2.法人は5年6月末決算で「消費税課税事業者選択届書」を5年6月中に届出する。3.上記の高額特定資産を令和6年度に個人が法人に譲渡する。【質　　問】1.個人は5年度中に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届書」は必要か？2.法人は高額特定資産を免税事業者から購入しても経過措置の仕入れ控除の80％を控除できるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法57条第1項第2号令和4年度の消費税の経過措置

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社より下記の仕入を行った軽減税率8％商品の仕入　540円普通税率商品の仕入　1,100円合計1640円の請求書を受取その後　X社は110円の支払手数料を差し引き1530円がA社に着金【質　　問】御質問１　　買い手側の実務についてNO1法人X社の仕訳についてご教授ください①②どちらの仕訳を行ってもよいと認識していますが、間違いないでしょうか？①買掛金　　1,640　/　預金　　　 1,530　　　　　　　　　　　 支払手数料　110②買掛金　　1,640　/　預金　1,530　　　　　　　　　　　 仕入値引　110御質問２　買い手側の実務についてNO2軽減税率と普通税率の両方の仕入があることから支払手数料及び仕入値引きの税率はどうすべきでしょうか？御質問３　売り手側の実務について法人A社の仕訳は、下記の通り行う予定です値引きについては、税率は販売商品の税率と同じものを適用することとなりますが、軽減税率と普通税率の両方の売上がある場合、値引きの税率はどちらに合わせるべきでしょうか？売上金額に応じて按分する必要がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・２０年前までは製造業。その後同業は廃業。・それ以降は同工場を第３者へ賃貸。定款にも不動産賃貸業は明記。（工場内は機械器具などは撤去しており、スケルトン状態）・ここ１０年以上は借主はおらず賃料なし。固定資産税のみの支払いが継続している。・物件の賃貸について不動産業者に応募はしていない。借りたい人がいれば貸す、というぐらい。・法人決算は毎年行い、均等割りも支払っている。よって、税務署や市区町村などに休業中である旨の届け出は提出していない。【質　　問】休業中の会社の「休業」とはどのような状態を指すのでしょうか。前提の状況の場合、「休業中の会社」又は「通常の会社の評価」（ただし、今回は比準要素１の会社に該当）のどちらと判断すべきでしょうか。現在は不動産賃貸業（定款や法人第１表にも不動産賃貸と記載）ですが、不動産の賃貸収入が相当期間ない＝休業、と取り扱うべきか、それとも、不動産収入はなくても、不動産を維持管理し、申告もおこなっていれば、休業とは取り扱わない、と考えるべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/05.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（分割法人）は分割型分割により、新設会社であるB社に太陽光事業を承継させました。税務上の適格要件を満たしています。A社の移転純資産の算定は次のとおりです。移転簿価純資産額　①　　　　　3,000前期末簿価純資産価額　②　　17,000分割移転割合　③＝①/②　　　 0.177資本金等の額　④　　　　　　　1,000移転資本金等の額　⑤＝④×③　　177移転利益積立金の額　①-⑤　　 2,823【質　　問】分割承継法人Bは、下記会計仕訳と、税務仕訳で、差異が生じるので、別表5（1）で調整するという認識で、間違いないでしょうか？【会計上】（借方）資産　3,000（貸方）資本金　1,000（新設分割計画の定めによる）資本剰余金　2,000【税務上仕訳】（借方）資産　3,000（貸方）資本金　177利益積立金額　2,823【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法第六十二条の二②③法令8①六、一五9①三、123の3②③【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・合同会社・飲食業・資本金(10万)【質　　問】クラウドファウンディング(株式投資型)で資金を調達した場合の資金調達時の仕訳は、下記となる認識です。現金預金/資本金上記の認識であっている場合、通常の出資と同様と理解すれば良いのでしょうか？また、中小企業の優遇税制などの判定の際の資本金額に影響があるのでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

相互相談会の皆様、いつもありがとうございます。【税目】　相続税【対象】　個人【前提】　甥や姪に対して相続又は遺贈とする遺言書を作成した場合【質問】　直系卑属でなく1親等内親族となり2割加算対象外と理解しています。　　　　　1.仮に甥や姪を養子縁組していなくて法定相続人でないとします。　　　　　　遺言書にて甥や姪に遺贈する場合にも2割加算対象で合っていますでしょうか？　　　　　　こちらは国税庁より資料があるので合っていると思います。　　　　　　相続税額の2割加算の対象になる人　　　　　　例えば、以下の方は相続税額の2割加算の対象になります。　　　　　（1） 被相続人から相続または遺贈により財産を取得した人で、被相続人の配偶者、　　　　　父母、子ではない人（例示：被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人）　　　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm　　　　　2.仮に甥や姪を養子縁組して法定相続人であるとします。　　　　　　遺言書にて相続させる遺言書があったり、遺言書がなくて遺産分割協議があった　　　　　　場合は、甥や姪は2割加算対象外というので合っていますでしょうか？　　　　　https://support-sozokuzei.com/column/nephew/　　　　　子供がいないご夫婦が、甥や姪を養子縁組すれば、相続税が2割加算されることがないので、　　　　　相続税対策になるのでは、と思っている方もけっこういらっしゃいます。　　　　　つまり、甥や姪は、2割加算対象者になるけど、養子縁組をして養子になった場合は　　　　　2割加算対象外になるということで合っていますでしょうか？

税務相互相談会の皆さん以下基本的なことかもしれませんが念のためご教授ください。【税　　目】相続税（木下先生）【対象顧客】個人【前　　提】・配偶者（ご主人）に相続が発生したことによる相続人（配偶者）が保険金を死亡保険金約800万及び死亡保障として年金を一時金約1100万として取得。・契約者・被保険者ともに被相続人、受取人配偶者・第一生命順風ライフ「5年ごと配当付終身保険」・生前に所定の状態に該当すると年金方式にて年間120万を10回もらえるもの。・相続開始前に3回年金として保険金取得【質問】個人年金保険ではなくあくまでも終身保険に特約で付加している定期保険特約となっており、生前に受給開始してますが今回の相続で受け取った年金払い一時金は生命保険金として非課税枠の適用ありという認識で宜しかったでしょうか？それとも既に受給開始していたことにより生命保険金に関する権利（年金受給権）として非課税枠適用なしとなりますでしょうか？【参考】https://www.saikantei.info/pension-receipthttps://www.happy-souzoku.jp/souzoku-14126.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で売却を検討している賃貸不動産（ロードサイド店舗）があります。所有期間が10年に満たないので、所有期間の要件を満たしたら売却して9号買替特例を受けたいのですが、希望の収益物件がいつ出回るか分かりません。他にも不動産所有法人が2社あります。【質　　問】①買替資産の購入先は、同族会社や代表者個人から取得でも対象となるのでしょうか？②譲渡資産の譲渡先は、同族会社や代表者個人から取得でも対象となるのでしょうか？現在は、取得原価が市場価格より安いので、多額の譲渡益を繰延したいのですが、「いつ希望価格で売却できるか」「いつ希望の物件が出てくるか」分かりませんので、一先ず、同族会社や親族個人を経由できれば、譲渡前後1年内に【参考条文・通達・ＵＲＬ等】取得先、譲渡先以外の要件については、考慮は結構です。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社（存続）は平成22年に兄弟会社（消滅）と適格合併した。・合併直前の兄弟会社の純資産の部は資本金1,000万、繰越利益剰余金△3,000万・当社は利益剰余金△2,000として受け入れ、現在の当社の別表5(1)は　【利益積立金等】　　　　　　　　　期首　　減　　　　増　　　期末　資本金等の額　　　　　　　　　△1,000　　△1,000　【資本金等】　資本金　　　　　1,000　　　　　　　　　　　1,000　利益積立金　　　　　　　　　　　1,000　　　1,000　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2,000・R5年3月期の当社の貸借対照表（一部）は、　現預金残高は1,500万　純資産の部は　　資本金　1,000万（税務上は2,000万）　　繰越利益剰余金　△800万（税務上は△1800万）・税務上の欠損金は0円です。【質　　問】資本金等の額は2,000万で均等割が毎年18万なのですが、均等割を7万にする方法を検討しています。次のような理解でよいでしょうか？・平成22年の合併時に資本金1,000万、　繰越利益剰余金△3,000万として引き継いでいれば、　資本金1,000万の無償減資が可能であったが、　利益剰余金2,000万として受け入れたため　均等割の減少要因とならない・次に、現状は現金は1,500万あるため、有償減資を検討　会計上の資本金を0円にすることは可能と思われる。・配当規制より決算書の純資産が現状は200万のため　配当不可。よって、現時点では減資はできない・将来、純資産の部が1300万を超えれば、　資本金等の額が、「資本金0円＋資本金以外の額1,000万　＝1,000万」となり減資が可能・その時は利益積立金がプラスになっているためみなし配当　が生じる【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法458条　　株式会社の純資産額が300万円を　　　　　　　　下回っている場合は、剰余金の配当を　　　　　　　　行うことができない法法24条①四　　みなし配当【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。同族株主に法人が含まれる場合の配当還元方式の適用について、質問させてください。・税目贈与税・相続税・対象顧問先法人・個人・前提条件個人A…個人Bの弟の妻。相続により、C法人の株式を4.9%所有することになる。また、Bとは同族株主（3親等以内の姻族）グループではあるが、個人Aからすると法人Cの中心的な同族株主（個人Aの直系に法人Cの株を誰も所有していない）には該当せず、法人Dの株式は1　　　株も所有していない。個人B…法人Dを親族で81％所有する株主。法人Cの株式は1株も所有していない。法人C…法人Dの子会社。法人D…法人Cの親会社。法人Cの株式の約73％所有。・質問そこで今回、個人Aの夫の死去により相続が発生した場合、個人Aが所有することになるであろう法人Cの株式評価が、配当還元方式の適用で大丈夫かどうか質問させてください。懸念点とすれば、個人Bが81％所有している法人Dが、個人Aからすると法人Cとの同族関係者となり、法人Cの株価算定において、法人Dの有する持株割合73％も加えなければならないように推測できます。ただし、個人Aは個人Bの親族ではあるが、そもそも法人Dの株式を全く所有していないので、法人Cの株価算定においては、持株割合4.9％のみで配当還元方式が適用されるのが、正しいと考えられます。また、この事例の場合、法人Cの中心的な同族株主が法人D（約73％所有で25％以上）で、法人Cには中心的な同族株主がいるという認識で間違いないでしょうか？文章だけですので、分かりにくいかとは思いますが、よろしくお願いいたします。

相談会のみなさまいつもお世話になりありがとうございます。【税目】消費税【対象】法人、個人【前提】・パソコンでイラストを作成し、それをPIXIV（日本の会社が運営）というサイトを通して売っている　（お客さんはそのサイトからダウンロードできるようになる）・お客さんはPIXIVに代金を支払う・PIXIVからはPIXIVの手数料を控除された代金がイラスト作成者に入金される・購入したお客さんの中に外国人と思われる名前があるが、　その者の住所はPIXIVからイラスト作成者に開示されない【質問】１．電気通信利用役務の提供に該当するということで間違いありませんか？２．上記１の回答が「電気通信利用役務の提供に該当する」とした場合、購入者が国外に住所又は居所を有する場合、イラスト作成者の売上は「消費税不課税」になると思いますが、外国人らしい名前ということだけで国外に住所等を有するものとして「消費税不課税」として良いのでしょうか？（消費税法基本通達5－7－15の２の「客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している」に該当？）よろしくお願い致します。【参考】消費税基本通達5－7－15の2　電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所（現在まで引き続いて1年以上居住する場所をいう。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下5－7－15の2において「住所等」という。）が国内にあるかどうかにより判定するのであるから、事業者が行う次のような電気通信利用役務の提供であっても、国内取引に該当する。　なお、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかについては、電気通信利用役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している場合にはこれを認める。（平27課消1-17により追加）(1)　国内に住所を有する者に対して、その者が国外に滞在している間に行うもの(2)　内国法人の国外に有する事務所に対して行うもの

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の業種：繊維製品卸顧問先の状況：3月決算法人　年内に解散・清算の予定株主の状況：発行済株式980株　　　　　　Ａ株主（現代表取締役　解散後は清算人）258株　　　　　　Ｂ株主（現取締役　解散後は清算人）158株　　　　　　自己株式564株（株式消却及び減資は行っていない）【質　　問】年内に解散・清算の予定で作業を進めておりますが、出資額以上の残余財産(預金）が残ることが予想されます。この場合、自己株式については配当が不可とされているので、残余財産をＡ株主：258／416　Ｂ株主158／416という配分率で計算し、配当（みなし配当）を計算するという理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法453条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】キャリア形成促進助成金を取得していましたが、その後不正受給であると認定され、助成金全額の返還と、延滞金を合わせて支払いました。【質　　問】この場合の延滞金は、税法の規定に基づく延滞金ではないので、損金算入で良いのでしょうか。あるいは損金不算入でしょうか。ご教授ください。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5300.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さんこんにちは。【税　　目】消費税【前　　提】・A社は、中古不動産(マンション)について外注に内装のリフォームを依頼して、建物の価値を高めてから売却・1棟1棟を固定資産税評価額で按分して、土地・建物の金額を算定している・ただし、リフォーム費用は按分していない・売れるまでに賃貸等の非課税売上は発生していない【質問】この場合にA社のリフォームに係る外注費は、個別対応方式における課税資産の譲渡等にのみ要するものという理解でよろしいでしょうか。下記の税務通信で気になる判例が出ましたので、解釈に悩んでおります。宜しくお願い致します。【参考】税務通信　令和5年6月5日　3755号東京地裁　土地・建物の一括譲渡に係る消費税を巡り国勝訴

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・交際費の金額が多額・交際費の内容はほとんどが飲食代【質　　問】①決算時、交際費の金額が売上に対して多額であるため、個別に経費計上をやめるのではなくて、交際費全体で何割かを役員貸付金にて自己否認をする事は個人ではなくて、法人であっても認められるのでしょうか？②上記の役員貸付金処理をした場合、役員賞与と指摘される事はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【前提】法人が期末において投資目的で暗号資産を保有【質　　問】法人が期末において暗号資産を保有している場合の時価評価については下記の通りで問題ないでしょうか一番利用している販売所の仲値&#10005;数量＝時価評価額【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】なし

お世話になります。【税目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】有限責任事業組合（以下「LLP」という）の組合員たる法人・個人【前提】１．LLPの組合員である適格請求書発行事業者が、LLPの事業としての適格請求書を交付する場合、・その組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、・業務執行組合員が、納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」（以下「本届出書」という）を提出した場合に限り、適格請求書を交付することができるとなっています（新消法57の６①、新消令70の14①②）。２．LLPの全ての組合員（法人・個人）は、2023年5月末現在「適格請求書発行事業者の登録通知書」を受けており、当該登録通知書上の登録年月日は「2023年10月1日」です。【質問】この場合において、LLPの組合員の登録年月日（2023年10月1日）前に、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出しても有効な届出書として受理される（2023年10月1日以降LLPの事業としての適格請求書を交付可能）のでしょうか？登録番号は既に通知されており、また下記のリンクに既に本届出書がアップされているわけですので、個人的には、問題ないと考えておりますが、・組合員の適格請求書発行事業者としての登録自体は、2023年10月1日であること・本届出書の根拠規定である新消法57の６①、新消令70の14①②の施行日が2023年10月1日であることから念のためご教示いただけますと幸いです。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_05.htmよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（親会社）B社（子会社）C社（孫会社）すべて100%の完全支配関係です。C社が保有している土地をB社に賃貸しておりますが、A社に不動産賃貸業を集めたいと考えています。そこでC社の不動産賃貸業をA社に会社分割により移転させることを検討しています。【質　　問】国税庁の質疑応答事例「分割対価資産がない分割型分割に係る適格判定について」を参考に検討しています。質問は、「3　無対価分割の適格要件について」です。(1)イ　分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有する関係上記の要件について、本件の場合、文章通り捉えると、A社（分割承継法人）は、C社（分割法人）の株式の全部を保有する関係にありません。（B社がC社株式を保有）(1)イの要件は、直接保有が条件であり、間接保有では満たさないことになるのでしょうか。完全支配関係で実質的には支配は継続している状況ですので、適格要件を満たしているとも考えられるのですが、この点についてご意見頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/33/29.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・前提条件不動産所得のある個人が家族信託を締結。親が受益者兼委託者、子が受託者。親と子は同一生計。信託契約締結にあたり、今後は子が信託報酬を受け取る。【質　　問】【1】受託者（子）が受け取る信託報酬は受託者の所得となり、税務上の「雑所得」となると思いますが、この場合の信託報酬は源泉徴収の必要はあるのでしょうか。①不動産事業の管理という業務内容は変わらずとも、あくまで信託報酬は雑所得であり給与所得ではない、また②弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金として列挙されるものの中にも該当の報酬は含まれないことから、源泉徴収の必要はないと考えますがいかがでしょうか。【2】信託報酬は親の不動産所得の計算上必要経費に計上できるのでしょうか。信託報酬は雑所得であり給与所得ではないので専従者給与には該当しないため、不動産所得を得るために直接必要な信託業務に係る信託報酬であれば必要経費に計上できると考えますがいかがでしょうか。それとも、給与ではなく、雑所得でもその親族が支払を受けた対価の額として、必要経費に算入されないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・令和5年版&#8195;源泉徴収のあらましhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/07.pdf・所得税法56条https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000000/56.html【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】PPAの太陽光発電設備のPPA業者がその所有する太陽光発電設備について。【質　　問】いつもお世話になります。PPAの太陽光発電設備のPPA業者がその所有する太陽光発電設備について中小企業経営強化税制A類型による即時償却をすることは可能でしょうか。PPAの太陽光発電設備の参考サイト①https://www.solarapart.jp/ppa.html?gclid=CjwKCAjw0N6hBhAUEiwAXab-TXhDqNg3Bu6dnZOhGP6eNki27umBKTwYUY8DXQFwrAZ2UkK7d7uQYRoCXwQQAvD_BwEPPAの太陽光発電設備の参考サイト②https://www.tainavi.com/library/4236/?gclid=CjwKCAjw0N6hBhAUEiwAXab-TTR7mm_ehKvsaXnta-MtNcdr37vELxlFhiU2uSJBw3jX02HuNkNP4BoCxK4QAvD_BwEよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】経営サポート「経営強化法による支援」中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/No.5434&#8195;中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】相談会の皆さま、下記教えて下さい。（前提）・７月決算法人　社宅を法人で所有・2021年11月社宅の床下排水管破損による水漏れ事故が発生・2022年1月応急処置調査で105､500円(c)を支払、修繕費計上・2022年6月に　ﾄｲﾚ・洗面台交換工事･修繕工事修繕費135､444円(d)　建物付属設備15年給排水設備　1,224,556円(a)を計上（合計1,360,000円）・７月決算時に減価償却費を6,836円を計上・前期の決算時点では保険金の対象になるとは考えていませんでした。・今期2023年1月に保険金の請求をし3月に保険金2,244,892円が支払われた。　内訳は建物臨時費用保険金199,506円+建物損害保険金1,995,958円　+修理付帯費用保険金49,338円・今期になって、前期の工事に追加で470,000円(b)が発生し　建物付属設備に計上・社宅購入時（中古建物）は付属設備も含めてた全額を建物に　計上していますために、給排水設備の簿価は不明。　よって除却損は計上していません。【質　　問】（質問）建物付属設備を直接減額する方法で処理をしようと思います。圧縮記帳の対象となる金額は(a)+(b)の合計1,694;556円から前期に計上した減価償却費6,836円を控除した1,687,720円で宜しいでしょうか？・保険差益の金額は　支払を受けた保険金2,244,892円からすでに前期に　修繕費に計上した(c)+(d)を控除した2,003,947円・帳簿価額の減額をした場合の取得価額については、前期に建物付属設備に　計上した1,224,556円と今期に追加で支払った建物付属設備計上額の　470,000円から　前期の決算時に減価償却を計上した6,836を控除した　1,687,720円と考えて宜しいでしょうか？・帳簿価額が不明なために水漏れ事故によっての除却損を　計上しようがないという点が気になっています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5608.htm【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ｒ4.5月に車両Ａ（帳簿価額100万円）が盗難に遭い車両保険900万円を受取り（保険差益800万円）Ｒ4.7月に車両Ｂを700万円で購入Ｒ5.1月に車両Ｃを300万円で購入【質　　問】1.車両Ｂと車両Ｃとも圧縮記帳の対象となりますか？どちらかのみを代替資産とするのでしょうか。2.車両Ｂに対して圧縮損671万円計上し、圧縮後の取得価額29万円にして少額減価償却資産の特例を受け、車両Ｃに対して圧縮損129万円を計上することは可能ですか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第47条①基本通達10－５－３措置法６７条の5法令54条③【添付資料】なし

相互相談会の皆さん、こんにちは。一般消費者を通じて行った仕入の消費税法上の取り扱いについて教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。【税目】消費税【対象顧客】法人【前提条件】法人Aは顧客である法人(法人B)が販売する商品のマーケティング支援業務の一環として、法人Aが運営するウェブサイト会員(一般消費税)に対して、法人Bが販売する製品を実際に店舗で購入するように依頼します。一般消費者はレシートの写真を法人Aに共有することで、法人Aは購入された商品の代金を一般消費税の銀行口座に振り込みを行います(金額の上乗せなし)。なお、購入された商品は一般消費者自身が消費します。【質問】法人Aから一般消費者に対して支払われる商品代金は、①法人Aにとって一般消費者からの仕入として取り扱う、それとも②立替金の性質をもち、一般消費者が購入した店舗からの仕入、のどちらとして処理すべきものでしょうか。仮に①として取り扱う必要がある場合おいても、精算書等の整備により②としての取り扱いができる場合については、その要件をご教示お願いします。

皆さん、いつもお世話になります。税目；消費税対象：法人、個人前提月々の税理士の顧問報酬を口座引き落とししております。令和5年10月から、インボイスが必要になります。当事務所では、引落明細を発行して、それを関与先に保存してもらうことを前提に現在、対応を検討しております。尚、この引落明細は、月額報酬の変更が無い限り、1回のみの発行とする予定です。引落明細の内容は、以下のような感じとなります。以下、イメージ（体裁は質問メールの為無視）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝月額顧問報酬の明細（文書表題）　　要保存（関与先名）御中　　令和5年10月1日＊＊＊税理士事務所税理士：＊＊＊＊＊税理士事務所住所インボイス登録番号　T＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊月々の顧問報酬の引落の明細は、以下の通りとなります。基本、毎月28日に引き落とされます。引落日が土日祭日の場合は、翌営業日（平日）となります。また、引き落とされた際、通帳の摘要には、「HZゼイリシホウシュウ」と記載されます。月額顧問料　100,000円消費税１０％　10,000円源泉税　　　10,210円引落額　99,790円＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝質問上記のような、明細の発行でインボイスの代わりとなるものと解釈してよろしいでしょうか？契約書を巻き直す、引落代行業者に明細書を毎月発行してもらうなどの方法もあるかと思いますが、インボイスの対応の方法の一つとして、このような対応で、大丈夫か確認をしたいです。契約書を巻き直す方法は、契約更新前に報酬の変更等があった場合、再度契約書の作成が必要となることなどの手間がかかったり、引落代行業者に明細を発行してもらう場合、再発行ができないなどの懸念事項がある中、一番手間がかからない方法を模索しております。※契約書の報酬金額は、契約期間中変更することがある旨の記載があり、契約期間中に報酬の変更があった場合、契約書の再作成は、現在では行っておりません。以上、よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・古物商をやっています。・ インボイス制度における古物商特例・質屋特例を使います。・１万円以上の古物の仕入れには、 取引の相手方の氏名又は　名称及び住所又は所在地があります。・匿名取引（例として、「ヤフオク!」の匿名取引を情報欄に入れました。）場合、　相手が匿名なので、 取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地が分かりません。【質　　問】・匿名取引で古物を仕入れた場合には、　古物商特例・質屋特例は使えない(相手はインボイス登録はないことになる。）　ということでよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ヤクオク！匿名配送で取引するにはhttps://support.yahoo-net.jp/PccAuctions/s/article/H000008915【添付資料】特になし

税務相互相談会のみなさまいつもお世話になります。適格合併、繰越欠損金の引継ぎと相当地代、無償返還届の要否について、教えてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。【税目】　法人税、相続税【対象顧客】　法人【前提】（１）目的一般社団法人Aと一般社団法人Bが適格合併し、Bが所有する「拝所」の土地を無税で取得し、Bの繰越欠損金を引き継ぐことである。（２）適格合併・Aは、Ｂの設立3年～5年後、合併を検討している。・AとBの定款の目的は、ほぼ同一で地域文化の保存、会員の親睦とそれぞれ記載がある。・ＡとＢの会員は、約30名で、ほぼ同一である。・Ｂの設立目的は、土地を個人の相続財産から切り離すためであった。・Aは、現在20期目、理事7人である。・Bは、現在3期目、理事3名である。・AとBを兼任している理事は、2人である。・現在、Ｂが所有する拝所の土地、Ａが所有する未登記建物の固定資産税は、非課税である。・適格合併にするため、Ｂは売上ゼロにもかかわらず、役員報酬を払っており、繰越欠損金が生じている。・現在、ＡはＢに対し、350万円の貸付金がある・Ｂは、拝所以外に財産はない。・Ａは、年間約800万円の不動産収入がある。（３）無償返還届・Ａは、Ｂの土地にH25拝所を建築し、所有している（建築当時の土地は、理事3人の個人所有であった。）・Ａは、Ｂに、これまで地代を払ったことはない。・10％減した拝所土地の評価額は約2,000万円なので、無償返還届を提出し、相当地代として年間120万円の支払を検討している。【質問】（１）合併①適格合併の共同事業要件Ｂは、売上ゼロでも、共同事業要件を満たし、適格合併と判断してもよろしいでしょうか？Ｂは、相当地代を受領しても、Ａの売上の5倍以内なので、共同事業要件を満たす、と考えてもよろしいでしょうか？②非適格合併の場合の受贈益課税もし、非適格合併になり、Ａが受贈益課税を受ける場合、課税標準額は以下（ハ）になると考えてもよろしいでしょうか？（イ）合併時の時価（3年平均の相続税評価額÷80％）（ロ）Ｂ設立時の土地の帳簿価格：2,700万円（相続税評価額÷80％）（ハ）（イ）と（ロ）の差額もしくは（ニ）合併時の時価（3年平均の相続税評価額÷80％）③繰越欠損金Bの出資者は、Aの一部で、完全に一致していないので、合併前の繰越欠損金は引き継げない、と考えてもよろしいでしょうか？④その他適格合併にならない場合、適格合併になるため必要なこと、繰越欠損金を引き継ぐ方法があれば教えていただいてもよろしいでしょうか？（２）無償返還届①法人税課税の回避Aに借地権/受贈益、Ｂに寄附金/地代収入、を防ぐため、ＡがＢに相当地代を払い、無償返還届を提出したほうがよろしいでしょうか？②庭内神し法人税と相続税では評価や時価の概念が異なるので、難しいかもしれませんが、無償返還届を提出しなくても、庭内神しの影響を受け、評価額はゼロとして、法人税課税はされない、と考えてもよろしいでしょうか？【参考資料】適格合併における3つのケースと7つの要件。繰越欠損金を全額引き継げるケースは？https://paradigm-shift.co.jp/media/tekikaku-gappei/土地の無償返還に関する届出書とは？メリット・デメリット・作成方法についてhttps://chester-tax.com/encyclopedia/6480.html庭内神しの敷地等https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/04/02.htm

税務相互相談会の皆様以下ご教授ください。【税目】相続税・所得税（譲渡所得）【対象】個人【前提】・被相続人A、相続人B・Aが平成2年に土地付き共同住宅（新築）を131,350,000円（内消費税1,350,000円3％）で購入・平成11年A死亡相続開始・平成12年1月上記土地のみ物納（1/27付物納財産収納済証書あり）・平成12年1月26日付相続税物納許可通知書あり。物納許可額18,203,604円。・平成12年10月25日付「国有財産有償貸付契約書」締結※貸付期間は平成12年1月27日から平成42年1月26日までの30年間。地代のみ。・平成14年3月29日上記土地を8,161,000円にて買戻し「国有財産売買契約書」締結。・令和5年上記土地建物を約4000万円で売却予定。【質問】①上記のような場合の底地及び借地権取得費の概念について教授いただきたいのですが、　まず当初Ａが取得した時には土地及び建物所有者が同一のため土地の底地・借地の概念はなく一体として所有権かと思います。　物納をした際に国から土地を賃借することにより当初の所有権が底地と借地権に分離され物納されたのはあくまで底地という考えでよろしいでしょうか？②①の考え通りで合っているとした場合には今年令和5年にBが譲渡所得を計算する時の取得費については底地は平成14年に国から買い戻した8,161,000円となると思いますが、　借地権部分についてはあくまで当初Aが取得した平成2年時の価格で算出で宜しかったでしょうか？　つまり1,350,000円÷3％＝45,000,000円+1,350,000円＝46,350,000円建物　131,350,000円-46,350,000円＝85,000,000円土地。　借地権85,000,000円×平成2年時借地権割合（仮に令和4年分割合60％）＝51,000,000円。③借地権割合については物納時（借地権概念発生時）ではなくあくまで取得時の平成2年時の割合になると思いますが宜しかったでしょうか？以上　よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲（夫）は、A市及びB市にそれぞれマンションと戸建てを所有していた。・相続開始の20年以上前から、甲は知人女性とともにB市の戸建てに居住し、　甲の妻乙はA市のマンションに居住していた。　（甲が妻乙のマンションで寝泊まりすることは一切なかったとのこと。）・甲の住民票は居住地のB市ではなく、A市にある。【質　　問】①　遺産分割にあたって、配偶者乙がB市の戸建て（建物及び敷地）を　　取得した場合に小規模宅地等の特例の適用はありますか？②　甲の住民票のないB市の宅地に小規模を適用する場合、　　甲がB市の戸建てに居住していたことを示す必要があると思いますが、　　具体的にどのような方法が考えられますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69条の4【添付資料】特になし

相互相談会の皆さん、こんにちは。住宅ローン控除について教えてください。・税目　所得税・対象顧客　個人・前提条件（必須）　・納税者Aは令和3年8月に新築住宅に係る、契約を締結した。　令和4年2月に令和3年8月に係る契約を一部変更を行った。　　納税者Aは令和4年6月に新築住宅に居住を開始した。・質問（必須）　この場合いの住宅ローン控除については、初期の契約が令和3年8月であり特別特例取得に該当し、新型ｺﾛﾅ税特法の適用を受け令和3年度住宅ローン控除の適用を受けることができますか。　それとも契約が令和4年2月に契約を修正したため特別特例取得に該当せず、令和4年度住宅ローン控除の適用を受けることになりますでしょうか。　また、契約の変更により判定される契約日に変更が生じるのであれば、年をまたぐ場合、どこまでの変更であれば当初の契約日により判断され、どこからの変更であれば変更後の契約日により判断されるのか教えていただ　　　きたいです。(例当初1階建ての契約だったが、契約変更により2階建てになった等)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1）法人A（以下法人）は代表取締役a（以下個人、法人Aを100％所有）によって経営されています。従業員はいません。2）法人は外部のwebプラットフォーム（以下Amazonとします）で物販を実施しています。3）従前より売上を立てるためにAmazonに法人アカウントと個人アカウントを持ち、個人口座への入金（売上）はすべて法人に集約しています。仕入その他の支出は法人から行っており、個人では収益も費用も認識していません。4）この度、Amazonのプラットフォームに消費税のインボイス登録番号が必要となりました。個人アカウントでは法人のインボイス登録番号を使えないため、新たに個人としてインボイス登録番号を取得します。5）Amazonの規定により個人アカウントを法人アカウントに名義替えすることはできません。6）現状、多くの売上を占めるのは個人アカウントです。7）法人アカウント、個人アカウントで売価に差はありません。【質　　問】この時、個人としてインボイス登録番号を取得した場合、個人事業が建前上成立し、Amazonの売上が100、法人への仕入が100とし、所得0円、消費税0円申告と考えていますが、個人事業で利益を認識すべきでしょうか。それとも、個人事業は申告不要と考えることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（実質所得者課税の原則）第十一条　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人：夫②相続人　：妻と夫の父（2名）③死因贈与契約書があり、全て妻へ贈与するという内容【質　　問】①配偶者の税額軽減の適用は可能でしょうか？②配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の添付書類は、死因贈与契約書でよろしいでしょうか？③死因贈与契約の場合、相続税の計算で留意する点はありますか？（遺言で妻が相続する場合と全く同じ計算方法で良いという認識でよろしいでしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法19の2相法1の3【添付資料】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】仏壇屋さんです。個人に位牌を売る際に、①位牌本体の対価と、②名入れ代(1文字でいくら)の対価を2行書きにして、請求書＆領収書を発行しています。例えば、位牌代20,000円、名入れ代2,000円といった金額の感じです。【質　　問】(1)上記のようにセットで請求した場合は、「軽微な加工」として　2種だと思うのですが、いかがでしょうか？(2)名入れ代だけ請求する場合は、5種と考えております。　亡夫の位牌に、妻の名前を追加記入する宗派があるそうです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC税務Q&Aーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<1>     Ｑ墓石の販売に係る事業区分回答より抜粋　すなわち墓石は、文字を刻んで完成品となるのであるから、完成品としての引渡しを予定している以上、墓石本体価格と彫刻料を区分して請求するとしても、全体が第三種事業に該当します。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<２>Ｑ購入商品の性質・形状を変更しない軽微な加工の程度回答より抜粋　（１０）エアコン等の空調機器の販売に伴って行う、その取付け等の行為ただし、取付費用の額をその販売機器の対価とは別途の受領している場合は除かれます。【添付資料】特になし

相互相談会の皆さん、こんにちは。令和5年10月1日以降の委託販売について、教えてください。【税目】消費税【対象顧客】ネットビジネスを営む法人【前提条件】・委託者A、受託者B、ともにインボイスを登録。・当社は、商品Cを1,000円で受託者Bに販売依頼。・受託者Bは、受託者BのHPで1,000円で委託商品を販売。・委託者Aは、受託者Bに販売手数料200円を支払う。【質問】委託販売における媒介者交付特例により・委託者Aは、受託者Bに委託者A の1,000円のインボイスを交付。・受託者Bは、お客様に受託者B の1,000円のインボイスを交付。・受託者Bは、委託者Aに200円のインボイスを交付。ということになるのでしょうか？【参考】・近畿税理士会大阪府第一支部連合会研修会P48委託販売における媒介者交付特例宜しくお願い致します。