[soudan 05561] 小規模宅地の適用の可否について
2024年9月10日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
相続人A(Cの子であり代襲相続人、Bの孫)
被相続人B(配偶者なし)
被代襲者C(Bの子)
Cの配偶者D
BCDは同一の家屋で居住をしていた(生計一)
当該家屋の敷地はBが所有している
Bが老人ホームへ入居した(入居時点でBとAは同居していない、BとCDは生計別となった)
Cが亡くなった
Aが当該家屋へ居住した
Bが亡くなったため、本件相続が開始された
【質 問】
措法通達69の4-21によりますと、
「居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、
当該被相続人に係る相続の開始の直前において当該家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのである」
とあります。
Aが相続により当該敷地を取得した場合、共に起居していませんが、
同居親族として特定居住用宅地の小規模宅地等の特例を受けることは可能でしょうか。
また、同居による特例が受けられないとした場合に、「家なき子」の特例は受けられますか。
(家なき子の場合は「相続開始の直前において家屋に居住していた被相続人の相続人がいないこと。」が要件となっていますが。)
【参考条文・通達・URL等】
措法通達69の4-21(被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲)
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