税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人
役員３名（血縁関係なし）
従業員20名程度
人間ドックの社内規定あり

【質　　問】

対象者を満45歳以上の健康保険組合の被保険者である希望者全てとし、
人間ドック費用の8割を法人が負担するとの社内規定があります。
今回、役員のうち１名（代表取締役ではない）を対象とし
会員制医療サービスに入会しようと考えております（名義は法人名義だが、
対象者は当該役員１名）。入会すれば毎年人間ドックを受けることができ、
その他医療相談等ができる。当該役員を対象とするのは、一番高齢だが
法人にとって特に重要な人物と考えているからです。
入会金90万程度、初年度年会費が23万程度です。
上記の入会金および年会費は、給与として課税されず福利厚生費等として
法人の損金となる余地はございますでしょうか。
役員１名のみを医療サービスの対象とすることで水平的公平性を害すことから、
給与課税されるのではないかと考えております。

ご教示願います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/03.htm