税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

１．築21年のマンション

２．敷地①エレベーター棟②１－４番館③５番館・管理棟､④６番館であり、

　①～④の間には路線価のある市道（開発時は都市計画法40条第2項により

　市に帰属させるので市道）がある。

３．評価したいのは､④の敷地の上にある６番館の居住用の１室

４．敷地権の割合は②～④は同じで、①にも持分がありますが割合が違う。

５．数年での売買実績があるマンション

６．相続対策で取得したものではない。

【質　　問】

１．区分所有補正率の計算明細書において、全体の敷地権面積または

敷地権の割合が違うエレベーター棟を除いた②～④の敷地権面積をＤ⑥に

入力することにより、⑩の評価乖離率はマイナスになり⑫区分所有補正率も

評価しないとなる。建物土地ともに評価なしによる､６項の可能性について。

２．１でエレベータ棟を除いた場合、エレベーター棟の敷地権だけ評価することになるか。

３．情報の用語の意義（９）のイを読むと、建物がある敷地と解釈し、

１ではなく、マンションの１室がある敷地のみを､Ｄ⑥に入力するべきか

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・国税庁ＨＰ「居住用の区分所有財産の評価について」

　（法令解釈通達）の趣旨について（情報）

・国税庁ＨＰ　タックスアンサーNo.4667 居住用の区分所有財産の評価

・国税庁ＨＰ　B2-6　居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書