[soudan 05440] 不動産の法人化に伴うJA建物共済契約の取り扱い
2024年9月05日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税(山形富夫税理士)
【対象顧客】
個人,法人
【前 提】
不動産賃貸業を営む個人甲は、所有する賃貸マンションの建物のみを同族法人乙に譲渡しました。
マンションはJAの建物共済契約(建更)に加入しており、掛金は甲が負担していましたが、
建物の譲渡に伴い甲から乙に解約返戻金相当額で権利譲渡しました。
【質 問】
建更について、解約返戻金相当額で譲渡した場合の個人甲の課税関係は、
一時所得として申告するという解釈でよろしいでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
所基通33-1、34-1
所令184-2、184-4
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