税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・以前から不動産賃貸業（主として居住用）、３棟所有

・課税売上はほぼ無しで免税事業者

・R5中に古いアパート１棟を取壊し、その所有する敷地に

　新たなアパートを建設

・R6.1月中に完成したが、その引渡日の前日に亡くなった

・当該新築アパートの入居者募集については、年内R5中に始まっており、

　引渡前には既に90％の入居予定者が決まっていた

・引渡予定日後、入居が始まり、相続人の口座に賃料が振込まれている

【質　　問】

①建物引渡請求権の評価

　年初の完成でR6分の固定資産税評価額が算定されていない。

　建設請負金額（税抜き）の70％相当額として良いか。

②小規模宅地等の特例の適用可否

　相続開始時においては貸付の用に供していないが、

　貸付事業用宅地等に該当する宅地等として差し支えないか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

評価通達91

租特法69の4第1項