税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇12月決算であり、24年12月期に特別試験研究費の税額控除を申請予定です。
〇現在、大学と共同研究を行っており、その過程で研究開発用ソフトウェアを作成しています。
〇このソフトウェアの制作には300万円の支出が発生し（24年度中に既に支払い済み）、
　研究開発用ソフトウェアとして3年で減価償却する予定です。
〇特別試験研究費の要件として、「相手方の確認書」の入手が必要なため、
　300万円の支出に関して、大学から確認書を入手する予定です。

【質　　問】

①24年12月期の申告書には、1年分の減価償却費である100万円を研究開発費として計上し、
　特別試験研究費の税額控除を申請する予定です。
　しかし、大学からの確認書には、24年度の支出金額として300万円が記載される見込みです。
　大学からの確認書に記載された金額（300万円）と申告書に計上される特別試験研究費の額（100万円）に
　差異があっても問題ないでしょうか。

②研究開発用ソフトウェアは3年償却を予定しており、各年度の減価償却費を研究開発費に計上し、
　特別試験研究費の税額控除を申請する予定です。その場合、25年12月期、26年12月期においても、
　初年度（24年12月期）に取得した大学からの確認書で問題ありませんでしょうか。
　25年12月期、26年12月期と毎年改めて入手する必要がありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5443.htm
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/tax_guideline.html